２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,042	8,778
受取手形	※３ 10	※３ 55
完成工事未収入金	※１ 7,246	8,019
有価証券	1,000	300
未成工事支出金	39	57
商品	8	14
材料貯蔵品	45	44
その他	※１ 195	※１ 685
流動資産合計	17,587	17,955
固定資産
有形固定資産
建物	2,755	2,799
減価償却累計額	△1,995	△2,041
建物（純額）	760	758
構築物	1,867	1,875
減価償却累計額	△1,557	△1,582
構築物（純額）	309	293
機械及び装置	4,190	4,518
減価償却累計額	△3,591	△3,688
機械及び装置（純額）	599	829
車両運搬具	98	100
減価償却累計額	△95	△97
車両運搬具（純額）	3	2
工具、器具及び備品	552	563
減価償却累計額	△434	△475
工具、器具及び備品（純額）	117	87
賃貸不動産	9,062	9,054
減価償却累計額	△3,046	△3,194
賃貸不動産（純額）	6,016	5,860
土地	1,052	1,052
リース資産	22	4
減価償却累計額	△18	△2
リース資産（純額）	4	1
建設仮勘定	26	13
有形固定資産合計	8,889	8,898
無形固定資産
ソフトウエア	34	30
リース資産	1	－
その他	3	3
無形固定資産合計	39	33

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 8,588	※２ 8,448
関係会社株式	2,497	2,910
関係会社出資金	101	101
長期前払費用	18	12
その他	78	78
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	11,281	11,549
固定資産合計	20,210	20,482
資産合計	37,798	38,437
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 411	※１ 808
工事未払金	※１ 1,339	※１ 1,294
関係会社短期借入金	3,605	3,408
リース債務	4	0
未払金	※１ 167	310
未払費用	157	※１ 140
未払法人税等	68	30
未成工事受入金	5	481
預り金	9	25
賞与引当金	119	102
役員賞与引当金	30	20
完成工事補償引当金	13	8
工事損失引当金	309	228
その他	32	32
流動負債合計	6,274	6,893
固定負債
リース債務	1	0
繰延税金負債	1,623	1,523
退職給付引当金	682	690
役員退職慰労引当金	147	168
環境対策引当金	7	3
株式給付引当金	－	23
その他	258	262
固定負債合計	2,722	2,672
負債合計	8,996	9,566

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,361	1,361
資本剰余金
資本準備金	389	389
その他資本剰余金	9	9
資本剰余金合計	399	399
利益剰余金
利益準備金	340	340
その他利益剰余金
退職慰労積立金	35	35
別途積立金	24,030	24,530
繰越利益剰余金	1,256	1,130
利益剰余金合計	25,662	26,036
自己株式	△2,756	△2,755
株主資本合計	24,666	25,041
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,135	3,830
評価・換算差額等合計	4,135	3,830
純資産合計	28,801	28,871
負債純資産合計	37,798	38,437

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
完成工事高	12,553	11,744
完成工事原価	11,016	10,388
完成工事総利益	1,536	1,356
販売費及び一般管理費
役員報酬	75	79
給料及び賃金	399	432
従業員賞与	70	65
賞与引当金繰入額	31	29
役員賞与引当金繰入額	30	20
退職給付費用	18	20
役員退職慰労引当金繰入額	18	20
役員退職慰労金	1	－
法定福利費	83	87
福利厚生費	5	14
修繕費	14	19
事務用品費	10	9
通信交通費	77	88
水道光熱費	7	7
運搬費	0	0
広告宣伝費	8	3
交際費	15	16
寄付金	2	3
賃借料	24	27
減価償却費	44	38
租税公課	61	49
保険料	3	3
調査費	6	5
支払手数料	63	68
諸会費	16	16
図書費	3	3
研究開発費	6	6
貸倒引当金繰入額	3	－
雑費	25	23
販売費及び一般管理費合計	1,129	1,161
営業利益	407	194
営業外収益
受取利息	1	1
有価証券利息	7	7
受取配当金	※１ 683	※１ 527
雑収入	※１ 18	※１ 38
営業外収益合計	710	574
営業外費用
支払利息	※１ 2	※１ 2
為替差損	3	0
自己株式の取得に関する付随費用	7	4
雑損失	7	15
営業外費用合計	20	23
経常利益	1,097	746

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 3	※２ 2
投資有価証券売却益	43	1
会員権売却益	－	35
特別利益合計	47	38
特別損失
固定資産売却損	※３ 8	※３ 2
固定資産除却損	※４ 20	※４ 7
投資有価証券売却損	5	－
会員権評価損	－	0
会員権売却損	1	－
特別損失合計	35	9
税引前当期純利益	1,109	775
法人税、住民税及び事業税	179	124
法人税等調整額	△12	34
法人税等合計	166	158
当期純利益	942	616

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,498	23.6	2,353	23.3
Ⅱ　労務費		1,018	9.7	1,023	10.1
Ⅲ　外注費		5,063	47.9	5,182	51.4
Ⅳ　経費		2,075	19.6	1,643	16.3
（うち人件費）		(270)	(2.6)	(253)	(2.5)
Ⅴ　完成工事補償引当金繰入額		13	0.1	8	0.1
Ⅵ　工事損失引当金（純額）		△56	△0.5	△80	△0.8
Ⅶ　作業屑等控除額		△38	△0.4	△42	△0.4
当期工事原価		10,574	100.0	10,088	100.0
期首未成工事支出金		152		39
合計		10,727		10,127
他勘定振替高		1		14
期末未成工事支出金		39		57
当期完成工事原価（注）		10,686		10,055

（注）１　2018年３月期の「損益計算書」の完成工事原価には、不動産賃貸事業における賃貸費用（306百万円）及び太陽光発電事業における電気事業費用（23百万円）を完成工事原価に含めて表示しております。

２　2019年３月期の「損益計算書」の完成工事原価には、不動産賃貸事業における賃貸費用（311百万円）及び太陽光発電事業における電気事業費用（21百万円）を完成工事原価に含めて表示しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						退職慰労積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,361	389	－	389	340	35	23,030	1,532	24,937
当期変動額
剰余金の配当								△218	△218
当期純利益								942	942
自己株式の取得
自己株式の処分
株式給付信託による自己株式の取得
株式給付信託に対する自己株式の処分			9	9
別途積立金の積立							1,000	△1,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9	9	－	－	1,000	△275	724
当期末残高	1,361	389	9	399	340	35	24,030	1,256	25,662

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,742	23,945	3,888	3,888	27,834
当期変動額
剰余金の配当		△218			△218
当期純利益		942			942
自己株式の取得	△3	△3			△3
自己株式の処分
株式給付信託による自己株式の取得	△116	△116			△116
株式給付信託に対する自己株式の処分	106	116			116
別途積立金の積立		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	247	247	247
当期変動額合計	△13	720	247	247	967
当期末残高	△2,756	24,666	4,135	4,135	28,801

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						退職慰労積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,361	389	9	399	340	35	24,030	1,256	25,662
当期変動額
剰余金の配当								△242	△242
当期純利益								616	616
自己株式の取得
自己株式の処分
株式給付信託による自己株式の取得
株式給付信託に対する自己株式の処分
別途積立金の積立							500	△500	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計							500	△125	374
当期末残高	1,361	389	9	399	340	35	24,530	1,130	26,036

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,756	24,666	4,135	4,135	28,801
当期変動額
剰余金の配当		△242			△242
当期純利益		616			616
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	1	1			1
株式給付信託による自己株式の取得					－
株式給付信託に対する自己株式の処分					－
別途積立金の積立		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△305	△305	△305
当期変動額合計	0	374	△305	△305	69
当期末残高	△2,755	25,041	3,830	3,830	28,871

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　未成工事支出金は個別法による原価法、商品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、材料貯蔵品は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（3）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物附属設備を除く建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　貸倒引当金は、売上債権その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、翌期支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

　役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）完成工事補償引当金

　工事引渡後の瑕疵に対する補修費用に備えるため、過去の実績を基に発生見込額を計上しております。

（5）工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ同時点でその金額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。

（6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～10年）で、定額法により発生した事業年度から償却を行っております。

　数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～10年）で、定率法により発生時の翌事業年度から償却を行っております。

（7）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（8）環境対策引当金

　ＰＣＢ廃棄物の処理費用に備えるため、中間貯蔵・環境安全事業㈱が公表している処理料金等を基に処理費用見込額を計上しております。

（9）株式給付引当金

　株式交付規程に基づく従業員の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

３　収益及び費用の計上基準

　請負工事に係る完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」156百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,779百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,623百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が156百万円減少しております。

（追加情報）

（株式交付信託における取引の概要等）

　従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産・負債のうち、区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次の通りであります。

	前事業年度	当事業年度
完成工事未収入金	0百万円	－百万円
その他流動資産	50百万円	58百万円
支払手形	147百万円	287百万円
工事未払金	594百万円	509百万円
未払金	0百万円	－百万円
未払費用	－百万円	0百万円

※２　担保資産

	前事業年度	当事業年度
仕入債務の担保（投資有価証券）	233百万円	250百万円

※３　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度	当事業年度
受取手形	1百万円	2百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

	前事業年度	当事業年度
受取配当金	501百万円	307百万円
雑収入	3百万円	3百万円
支払利息	2百万円	2百万円

※２　固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前事業年度	当事業年度
建物・土地	3百万円	－百万円
機械及び装置	0百万円	－百万円
賃貸不動産	－百万円	2百万円
計	3百万円	2百万円

※３　固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

	前事業年度	当事業年度
建物・土地	7百万円	－百万円
構築物	0百万円	0百万円
機械及び装置	－百万円	1百万円
賃貸不動産	－百万円	0百万円
計	8百万円	2百万円

※４　固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前事業年度	当事業年度
建物	2百万円	－百万円
構築物	0百万円	－百万円
機械及び装置	0百万円	0百万円
工具器具	0百万円	－百万円
解体費用他	17百万円	7百万円
計	20百万円	7百万円

（有価証券関係）

子会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度	当事業年度
子会社株式	2,497	2,910

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産
賞与引当金	36百万円	31百万円
工事損失引当金	94	70
退職給付引当金	208	211
役員退職慰労引当金	45	51
環境対策引当金	2	1
その他	76	67
繰延税金資産小計	463	432
評価性引当額	△267	△271
繰延税金資産合計	195	161
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,819	△1,685
繰延税金負債合計	△1,819	△1,685
繰延税金資産（負債）の純額	△1,623	△1,523

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9％		1.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.9％		△13.7％
住民税均等割	1.0％		1.4％
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	△1.8％		△1.4％
その他	△1.0％		1.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.0％		20.5％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	4,563,350	2,509
		三菱商事㈱	600,324	1,845
		東海旅客鉄道㈱	20,000	514
		中部電力㈱	267,204	461
		㈱大林組	168,751	187
		名古屋鉄道㈱	57,161	175
		㈱川金ホールディングス	371,100	149
		トヨタ自動車㈱ＡＡ型種類株式	10,000	105
		近鉄グループホールディングス㈱	19,049	98
		㈱横河ブリッジホールディングス	47,700	90
		京浜急行電鉄㈱	46,222	86
		三菱地所㈱	43,143	86
		北陸電力㈱	75,092	65
		北海道電力㈱	83,727	53
		首都圏新都市鉄道㈱	1,000	50
		東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱	111,004	44
		徳倉建設㈱	15,400	43
		新日鐵住金㈱	21,888	42
		関西電力㈱	22,049	35
		ブラザー工業㈱	16,808	34
		東北電力㈱	24,096	34
		東京電力ホールディングス㈱	39,523	27
		ＫＤＤＩ㈱	11,400	27
		関西国際空港土地保有㈱	460	23
		東京湾横断道路㈱	400	20
		中国電力㈱	13,656	18
		㈱みずほフィナンシャルグループ	100,430	17
		中部国際空港㈱	304	15
		その他　25銘柄	63,644	77
計			6,814,886	6,942

（注）新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日をもって日本製鉄株式会社に商号を変更しております。

【債券】

銘柄			券面総額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	満期保有目的の債券	（実績配当型合同運用指定金銭信託） ジェイホープグラン	300	300
		小計	300	300
投資有価証券	満期保有目的の債券	三菱ＵＦＪホールディングス クレジットリンク債	300	300
		三菱ＵＦＪホールディングス クレジットリンク債	300	300
		三菱ＵＦＪホールディングス クレジットリンク債	500	500
		モルガンスタンレーファイナンスＬＬＣ インデックス連動債	300	300
		小計	1,400	1,400
計			1,700	1,700

【その他】

銘柄			投資口数等 （口）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	日興レジェンド・イーグル	92,546,892	105
計			92,546,892	105

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	2,755	44	－	2,799	2,041	45	758
構築物	1,867	20	12	1,875	1,582	35	293
機械及び装置	4,190	366	38	4,518	3,688	134	829
車両運搬具	98	1	－	100	97	1	2
工具、器具及び備品	552	11	－	563	475	41	87
賃貸不動産	9,062	1	9	9,054	3,194	154	5,860
土地	1,052	－	－	1,052	－	－	1,052
リース資産	22	－	17	4	2	2	1
建設仮勘定	26	337	350	13	－	－	13
有形固定資産計	19,628	782	428	19,982	11,083	416	8,898
無形固定資産
ソフトウエア	84	10	11	82	52	14	30
リース資産	16	－	16	－	－	1	－
その他	8	－	－	8	5	0	3
無形固定資産計	109	10	27	91	58	16	33
長期前払費用	33	1	0	34	21	6	12

（注）　当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

機械装置	トラベラークレーン購入	125百万円
機械装置	鉄骨溶接ロボット購入	85百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	3	－	－	－	3
賞与引当金	119	102	119	－	102
役員賞与引当金	30	20	30	－	20
完成工事補償引当金（注）１	13	8	5	8	8
工事損失引当金　　（注）２	309	54	125	9	228
役員退職慰労引当金	147	20	－	－	168
環境対策引当金	7	－	4	－	3
株式給付引当金	－	23	0	－	23

（注）１．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、未使用残高の戻入額であります。

２．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事損益の改善による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。