２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,778	9,532
受取手形	※３ 55	67
完成工事未収入金	8,019	5,950
有価証券	300	－
未成工事支出金	57	199
商品	14	35
材料貯蔵品	44	48
その他	※１ 685	※１ 217
流動資産合計	17,955	16,052
固定資産
有形固定資産
建物	2,799	2,819
減価償却累計額	△2,041	△2,087
建物（純額）	758	732
構築物	1,875	1,930
減価償却累計額	△1,582	△1,618
構築物（純額）	293	311
機械及び装置	4,518	4,467
減価償却累計額	△3,688	△3,625
機械及び装置（純額）	829	841
車両運搬具	100	100
減価償却累計額	△97	△99
車両運搬具（純額）	2	1
工具、器具及び備品	563	569
減価償却累計額	△475	△501
工具、器具及び備品（純額）	87	67
賃貸不動産	9,054	9,072
減価償却累計額	△3,194	△3,345
賃貸不動産（純額）	5,860	5,727
土地	1,052	1,033
リース資産	4	42
減価償却累計額	△2	△6
リース資産（純額）	1	35
建設仮勘定	13	173
有形固定資産合計	8,898	8,926
無形固定資産
ソフトウエア	30	27
リース資産	－	7
その他	3	3
無形固定資産合計	33	38

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 8,448	※２ 7,661
関係会社株式	2,910	2,911
関係会社出資金	101	101
長期前払費用	12	33
その他	78	76
貸倒引当金	△3	－
投資その他の資産合計	11,549	10,783
固定資産合計	20,482	19,748
資産合計	38,437	35,800
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 808	※１ 580
工事未払金	※１ 1,294	※１ 1,415
関係会社短期借入金	3,408	3,110
リース債務	0	14
未払金	※１ 310	※１ 136
未払費用	140	156
未払法人税等	30	32
未成工事受入金	481	90
預り金	25	10
賞与引当金	102	97
役員賞与引当金	20	－
完成工事補償引当金	8	13
工事損失引当金	228	177
その他	32	34
流動負債合計	6,893	5,870
固定負債
リース債務	0	34
繰延税金負債	1,523	1,159
退職給付引当金	690	715
役員退職慰労引当金	168	178
環境対策引当金	3	3
株式給付引当金	23	41
その他	262	261
固定負債合計	2,672	2,393
負債合計	9,566	8,264

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,361	1,361
資本剰余金
資本準備金	389	389
その他資本剰余金	9	9
資本剰余金合計	399	399
利益剰余金
利益準備金	340	340
その他利益剰余金
退職慰労積立金	35	35
別途積立金	24,530	24,830
繰越利益剰余金	1,130	684
利益剰余金合計	26,036	25,889
自己株式	△2,755	△2,752
株主資本合計	25,041	24,897
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,830	2,638
評価・換算差額等合計	3,830	2,638
純資産合計	28,871	27,536
負債純資産合計	38,437	35,800

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
完成工事高	11,744	12,287
完成工事原価	10,388	11,232
完成工事総利益	1,356	1,054
販売費及び一般管理費
役員報酬	79	69
給料及び賃金	432	432
従業員賞与	65	64
賞与引当金繰入額	29	26
役員賞与引当金繰入額	20	－
退職給付費用	20	16
役員退職慰労引当金繰入額	20	21
法定福利費	87	86
福利厚生費	14	16
修繕費	19	20
事務用品費	9	5
通信交通費	88	86
水道光熱費	7	7
運搬費	0	0
広告宣伝費	3	3
交際費	16	19
寄付金	3	3
賃借料	27	27
減価償却費	38	37
租税公課	49	49
保険料	3	2
調査費	5	2
支払手数料	68	73
諸会費	16	19
図書費	3	3
研究開発費	6	9
雑費	23	25
販売費及び一般管理費合計	1,161	1,132
営業利益	194	△77
営業外収益
受取利息	1	0
有価証券利息	7	10
受取配当金	※１ 527	※１ 365
雑収入	※１ 38	※１ 15
営業外収益合計	574	391
営業外費用
支払利息	※１ 2	※１ 2
為替差損	0	1
自己株式の取得に関する付随費用	4	4
雑損失	15	－
投資有価証券評価損	－	16
営業外費用合計	23	24
経常利益	746	289

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 2	※２ 0
投資有価証券売却益	1	2
会員権売却益	35	－
特別利益合計	38	2
特別損失
固定資産売却損	※３ 2	※３ 4
固定資産除却損	※４ 7	※４ 0
会員権評価損	0	－
特別損失合計	9	4
税引前当期純利益	775	287
法人税、住民税及び事業税	124	52
法人税等調整額	34	161
法人税等合計	158	214
当期純利益	616	73

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,353	23.3	2,995	27.2
Ⅱ　労務費		1,023	10.1	1,050	9.5
Ⅲ　外注費		5,182	51.4	5,317	48.2
Ⅳ　経費		1,643	16.3	1,735	15.8
（うち人件費）		(253)	(2.5)	(276)	(2.5)
Ⅴ　完成工事補償引当金繰入額		8	0.1	13	0.1
Ⅵ　工事損失引当金（純額）		△80	△0.8	△51	△0.5
Ⅶ　作業屑等控除額		△42	△0.4	△34	△0.3
当期工事原価		10,088	100.0	11,027	100.0
期首未成工事支出金		39		57
合計		10,127		11,085
他勘定振替高		14		△23
期末未成工事支出金		57		△199
当期完成工事原価（注）		10,055		10,862

（注）１　2019年３月期の「損益計算書」の完成工事原価には、不動産賃貸事業における賃貸費用（311百万円）及び太陽光発電事業における電気事業費用（21百万円）を完成工事原価に含めて表示しております。

２　2019年３月期の「損益計算書」の完成工事原価には、不動産賃貸事業における賃貸費用（348百万円）及び太陽光発電事業における電気事業費用（21百万円）を完成工事原価に含めて表示しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						退職慰労積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,361	389	9	399	340	35	24,030	1,256	25,662
当期変動額
剰余金の配当								△242	△242
当期純利益								616	616
自己株式の取得
自己株式の処分
別途積立金の積立							500	△500	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	500	△125	374
当期末残高	1,361	389	9	399	340	35	24,530	1,130	26,036

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,756	24,666	4,135	4,135	28,801
当期変動額
剰余金の配当		△242			△242
当期純利益		616			616
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	1	1			1
別途積立金の積立		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△305	△305	△305
当期変動額合計	0	374	△305	△305	69
当期末残高	△2,755	25,041	3,830	3,830	28,871

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						退職慰労積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,361	389	9	399	340	35	24,530	1,130	26,036
当期変動額
剰余金の配当								△220	△220
当期純利益								73	73
自己株式の取得
自己株式の処分
別途積立金の積立							300	△300	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	300	△446	△146
当期末残高	1,361	389	9	399	340	35	24,830	684	25,889

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,755	25,041	3,830	3,830	28,871
当期変動額
剰余金の配当		△220			△220
当期純利益		73			73
自己株式の取得	△1	△1			△1
自己株式の処分	4	4			4
別途積立金の積立		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△1,192	△1,192	△1,192
当期変動額合計	3	△143	△1,192	△1,192	△1,335
当期末残高	△2,752	24,897	2,638	2,638	27,536

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　未成工事支出金は個別法による原価法、商品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、材料貯蔵品は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（3）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物附属設備を除く建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　引当金の計上基準

（1）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、翌期支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

（2）完成工事補償引当金

　工事引渡後の瑕疵に対する補修費用に備えるため、過去の実績を基に発生見込額を計上しております。

（3）工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ同時点でその金額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～10年）で、定額法により発生した事業年度から償却を行っております。

　数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～10年）で、定率法により発生時の翌事業年度から償却を行っております。

（5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（6）環境対策引当金

　ＰＣＢ廃棄物の処理費用に備えるため、中間貯蔵・環境安全事業㈱が公表している処理料金等を基に処理費用見込額を計上しております。

（7）株式給付引当金

　株式交付規程に基づく従業員の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

３　収益及び費用の計上基準

　請負工事に係る完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（追加情報）

（株式交付信託における取引の概要等）

　従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産・負債のうち、区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次の通りであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
その他流動資産	58百万円	48百万円
支払手形	287百万円	149百万円
工事未払金	509百万円	344百万円
未払金	－百万円	0百万円

※２　担保資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
仕入債務の担保（投資有価証券）	250百万円	187百万円

※３　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	2百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
受取配当金	307百万円	121百万円
雑収入	3百万円	8百万円
支払利息	2百万円	2百万円

※２　固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
機械及び装置	－百万円	0百万円
賃貸不動産	2百万円	－百万円
計	2百万円	0百万円

※３　固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
構築物	0百万円	－百万円
機械及び装置	1百万円	4百万円
賃貸不動産	0百万円	－百万円
計	2百万円	4百万円

※４　固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
機械及び装置	0百万円	0百万円
工具器具及び備品	－百万円	0百万円
解体費用他	7百万円	－百万円
計	7百万円	0百万円

（有価証券関係）

子会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	2,910	2,911

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	31百万円	29百万円
工事損失引当金	70	54
退職給付引当金	211	212
役員退職慰労引当金	51	54
環境対策引当金	1	1
その他	67	78
繰延税金資産小計	432	429
評価性引当額	△271	△429
繰延税金資産合計	161	－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,685	△1,159
繰延税金負債合計	△1,685	△1,159
繰延税金資産（負債）の純額	△1,523	△1,159

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9％		4.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.7％		△17.8％
住民税均等割	1.4％		3.9％
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	△1.4％		55.1％
その他	1.7％		△1.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5％		74.4％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	4,563,350	1,839
		三菱商事㈱	600,324	1,375
		中部電力㈱	267,204	407
		東海旅客鉄道㈱	20,000	346
		㈱大林組	168,751	156
		名古屋鉄道㈱	57,161	173
		トヨタ自動車㈱ＡＡ型種類株式	10,000	105
		近鉄グループホールディングス㈱	19,049	95
		㈱横河ブリッジホールディングス	47,700	93
		㈱川金ホールディングス	371,100	93
		京浜急行電鉄㈱	46,231	84
		三菱地所㈱	43,143	68
		北陸電力㈱	75,092	56
		首都圏新都市鉄道㈱	1,000	50
		徳倉建設㈱	15,400	44
		北海道電力㈱	83,727	39
		ＫＤＤＩ㈱	11,400	36
		ブラザー工業㈱	16,808	27
		東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱	111,004	27
		日本製鉄㈱	21,888	20
		関西電力㈱	22,049	26
		東北電力㈱	24,096	25
		関西国際空港土地保有㈱	460	23
		東京湾横断道路㈱	400	20
		中国電力㈱	13,656	20
		中部国際空港㈱	304	15
		東京電力ホールディングス㈱	39,523	14
		その他　26銘柄	164,074	72
計			6,814,894	5,359

【債券】

銘柄			券面総額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	満期保有目的の債券	三菱ＵＦＪホールディングス クレジットリンク債	300	300
		三菱ＵＦＪホールディングス クレジットリンク債	300	300
		モルガンスタンレーファイナンスＬＬＣ クレジットリンク債	500	500
		モルガンスタンレーファイナンスＬＬＣ インデックス連動債	300	300
計			1,400	1,400

【その他】

銘柄			投資口数等 （口）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	日興レジェンド・イーグル	100,606,196	90
		東海東京証券 EB債	100,000,000	83
		（投資信託受益証券） 新ミューズニッチ米BDC	101,431,208	48
		（投資信託受益証券） DWS G公益債F A	32,855,109	27
		（投資信託受益証券） GSアジアハイイールド債券	87,565,675	42
		（投資信託受益証券） GSバンクキャピタル証券ファンド	4,804	35
		（投資信託受益証券） WAハイインカム社債F円	8,995	52
		（投資信託受益証券） WAバンクローンファンド	6,848	42
		（投資信託受益証券） PIMCOインカムファンド	11,129	91
		（投資信託受益証券） GSココスキャピタル証券F	5,823	43
		（投資信託受益証券） WAトータルリターンオポチュ	23,161	172
		（投資信託受益証券） NBコーポレートハイブリッドF	3,958	35
		（投資信託受益証券） MSメキシコペソ建ゼロクーポン債3204	2,000,000	3
		（投資信託受益証券） EBRDゼロクーポン2601	4,000,000	4
		（投資信託受益証券） GS新成長国通貨債券ファンド分配型USD	83,521	32
		（投資信託受益証券） WAハイインカム社債Fレアル	61,855	13
		（投資信託受益証券） WAハイインカム社債Fインドネシアルピア	19,693	7
		（投資信託受益証券） WAハイインカム社債F米ドル	23,936	16
		（投資信託受益証券） WAハイインカム社債Fロシアルーブル	20,881	6
		（投資信託受益証券） DIAM J-REITオープン	131,774,054	49
計			－	901

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	2,799	20	0	2,819	2,087	46	732
構築物	1,875	55	－	1,930	1,618	36	311
機械及び装置	4,518	215	266	4,467	3,625	197	841
車両運搬具	100	0	－	100	99	1	1
工具、器具及び備品	563	6	0	569	501	26	67
賃貸不動産	9,054	18	－	9,072	3,345	151	5,727
土地	1,052	－	18	1,033	－	－	1,033
リース資産	4	37	－	42	6	3	35
建設仮勘定	13	295	134	173	－	－	173
有形固定資産計	19,982	649	420	20,210	11,284	463	8,926
無形固定資産
ソフトウエア	82	14	1	95	67	16	27
リース資産	－	8	－	8	0	0	7
その他	8	－	0	8	5	0	3
無形固定資産計	91	22	2	111	73	17	38
長期前払費用	34	28	2	59	26	7	33

（注）　当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

機械装置	一次加工ライン購入	98百万円
機械装置	開先加工機購入	27百万円
建設仮勘定	パネルライン歪取装置	114百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	3	－	3	－	－
賞与引当金	102	97	102	－	97
役員賞与引当金	20	－	20	－	－
完成工事補償引当金（注）１	8	13	4	4	13
工事損失引当金　　（注）２	228	89	134	6	177
役員退職慰労引当金	168	21	11	－	178
環境対策引当金	3	－	－	－	3
株式給付引当金	23	21	3	－	41

（注）１．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、未使用残高の戻入額であります。

２．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事損益の改善による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。