第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、春先からの新型コロナウイルスの感染症の影響により、急速な悪化状況が継続しておりましたが、政府の緊急事態宣言の解除以後は、個人消費に持ち直しもあり、今後の改善が期待されております。しかし、現実には、感染症の第二波を予想させる状況も続いており、景気の先行きは予断を許さない中で推移しました。

当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、完成工事高32億2千円(前年同期比6億7千万円減・17.4%減)、営業損失2億5千万円(前年同期は4千万円の営業利益)、経常損失1億円(前年同期は1億7千万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億3千万円(前年同期は1億4千万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

 

①鋼構造物製造事業

鋼構造物製造事業におきましては、当第1四半期連結累計期間の総受注高は、当社の橋梁部門において大型工事が受注できたことから、64億7千万円(前年同期比58億8千万円増・984.0%増)となりました。

四半期損益につきましては、新型コロナウイルス感染症の防止対策などにより、工場稼動率を50%程度に止めたことから、生産数量は大幅に減少し、間接費等の共通費賦課が製作コストを押し上げる結果となりました。そのため、完成工事高24億9千万円(前年同期比5億円減・16.8%減)、営業損失2億8千万円(前年同期は4千万円の営業損失)となりました。

 

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業における四半期損益につきましては、新型コロナウイルスの影響は見られず、順調に推移したことから、売上高2億2千万円(前年同期比7百万円増・3.6%増)、営業利益1億2千万円(前年同期比5百万円減・4.6%減)となりました。

 

③材料販売事業

材料販売事業につきましては、厚板部門・鉄筋建材部門・レベラー部門ともに新型コロナウイルス感染症による影響から、工事の中止や延期および販売先の生産規模縮小などにより、販売数量が大幅に減少したことから、売上高5億7千万円(前年同期比4億6千万円減・44.6%減)、営業損失2千万円(前年同期は7百万円の営業利益)となりました。

 

④運送事業

運送事業につきましては、当社製品の輸送取引が前年同期並みに推移し、新型コロナウイルス感染症による影響も軽微であったことこから、売上高1億9千万円(前年同期比1千万円減・8.4%減)、営業利益4百万円(前年同期比4百万円減・49.8%減)となりました。

 

⑤工作機械製造事業

工作機械製造事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車業界の生産稼働調整等の煽りを受け、生産数量の大幅な減少と製造原価の固定費比率が増加したことから、売上高4千万円(前年同期比1億円減・72.2%減)、営業損失9百万円(前年同期は1千万円の営業利益)となりました。

 

当第1四半期連結会計期間末の総資産は414億6千万円(前連結会計年度末比2億9千万円減・0.7%減)となりました。流動資産は、201億9千万円(前連結会計年度末比1億2千万円増・0.6%増)、固定資産は、212億6千万円(前連結会計年度末比4億1千万円減・1.9%減)となりました。

負債は72億7千万円(前連結会計年度末比1億2千万円減・1.6%減)となり、それぞれ、流動負債は36億9千万円(前連結会計年度末比2億円減・5.4%減)、固定負債は35億8千万円(前連結会計年度末比8千万円増・2.5%増)となりました。

純資産は、341億8千万円(前連結会計年度末比1億6千万円減・0.5%減)となりました。この結果、自己資本比率は82.4%となりました。

 

(2)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。