第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,743	11,906
受取手形・完成工事未収入金等	7,539	6,630
有価証券	－	600
商品及び製品	63	74
未成工事支出金	224	411
材料貯蔵品	235	184
その他	264	386
流動資産合計	20,070	20,193
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産（純額）	6,922	6,593
その他（純額）	5,727	6,044
有形固定資産合計	12,650	12,638
無形固定資産
ソフトウエア	35	34
その他	15	15
無形固定資産合計	51	49
投資その他の資産
投資有価証券	8,656	8,210
その他	323	369
投資その他の資産合計	8,980	8,580
固定資産合計	21,682	21,269
資産合計	41,753	41,462
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,816	2,440
未成工事受入金	90	83
預り金	19	424
未払法人税等	90	14
工事損失引当金	177	165
その他の引当金	218	98
その他	489	466
流動負債合計	3,903	3,694
固定負債
その他の引当金	337	160
退職給付に係る負債	924	930
繰延税金負債	1,888	1,970
その他	347	522
固定負債合計	3,496	3,584
負債合計	7,400	7,279

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,361	1,361
資本剰余金	399	399
利益剰余金	32,745	32,496
自己株式	△2,752	△2,752
株主資本合計	31,753	31,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,634	2,712
退職給付に係る調整累計額	△35	△33
その他の包括利益累計額合計	2,599	2,679
純資産合計	34,352	34,183
負債純資産合計	41,753	41,462

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
完成工事高	3,903	3,223
完成工事原価	3,456	3,091
完成工事総利益	446	132
販売費及び一般管理費	399	391
営業利益又は営業損失（△）	47	△259
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	116	134
賃貸収入	8	3
その他	5	20
営業外収益合計	133	161
営業外費用
為替差損	1	－
自己株式の取得に関する付随費用	0	0
賃貸費用	2	5
その他	0	－
営業外費用合計	5	6
経常利益又は経常損失（△）	174	△104
特別損失
固定資産除却損	0	19
特別損失合計	0	19
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	174	△124
法人税、住民税及び事業税	14	9
法人税等調整額	20	5
法人税等合計	34	14
四半期純利益又は四半期純損失（△）	140	△139
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	140	△139

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	140	△139
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△383	77
退職給付に係る調整額	5	2
その他の包括利益合計	△378	79
四半期包括利益	△237	△59
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△237	△59
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
減価償却費	138百万円	141百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	110	50.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	110	50.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売事業	運送事業	工作機械製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,999	215	442	84	148	3,892	11	3,903	－	3,903
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	592	131	－	724	－	724	△724	－
計	2,999	215	1,035	216	148	4,616	11	4,627	△724	3,903
セグメント利益又は損失（△）	△40	127	7	9	15	119	6	125	△78	47

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△724百万円、「セグメント利益又は損失」には、セグメント間取引の消去額1百万円、セグメント間未実現利益の消去額△0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△79百万円を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売事業	運送事業	工作機械製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,496	223	373	77	41	3,212	10	3,223	-	3,223
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	199	120	-	320	-	320	△320	-
計	2,496	223	573	198	41	3,533	10	3,543	△320	3,223
セグメント利益又は損失（△）	△285	121	△27	4	△9	△195	6	△189	△69	△259

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△320百万円、「セグメント利益又は損失」には、セグメント間取引の消去額0百万円、セグメント間未実現利益の消去額△0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△70百万円を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	64円42銭	△63円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	140	△139
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	140	△139
普通株式の期中平均株式数（株）	2,182,327	2,182,786

（注）　1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2020年７月22日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます）を行うことについて決議いたしました。

　処分の概要

（１）　処分期日	2020年８月11日
（２）　処分する株式の種類及び数	当社普通株式　3,358株
（３）　処分価額	1株につき　4,620円
（４）　処分価額の総額	15,513,960円
（５）　処分予定先	当社の取締役(※)　7名　3,358株 (※)監査等委員である取締役を除きます。
（６）　その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出 しております。

　処分の目的及び理由

　当社は、2020年5月15日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2020年6月26日開催の定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額35百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、対象取締役に対して割当てる譲渡制限付株式の10,000株を各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の上限とすること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役の地位を退任するまでの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

　2020年７月22日開催の取締役会において、当社の取締役7名に対し金銭報酬債権合計15,513,960円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）を支給し、対象取締役等が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより譲渡制限付として当社普通株式3,358株を割当てることを決議いたしました。

２【その他】

　該当事項はありません。