第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、五十鈴監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、関連情報の収集や、研修会等への参加を実施しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,743	9,925
受取手形・完成工事未収入金等	7,539	9,732
有価証券	－	500
商品及び製品	63	73
材料貯蔵品	235	48
未成工事支出金	※３ 224	200
その他	264	1,278
流動資産合計	20,070	21,758
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,656	7,155
減価償却累計額	△4,281	△5,606
建物及び構築物（純額）	1,374	1,549
機械装置及び運搬具	5,394	5,642
減価償却累計額	△4,415	△4,591
機械装置及び運搬具（純額）	978	1,050
工具、器具及び備品	548	570
減価償却累計額	△463	△493
工具、器具及び備品（純額）	84	77
賃貸不動産	10,308	8,769
減価償却累計額	△3,385	△2,292
賃貸不動産（純額）	6,922	6,476
土地	3,066	3,162
リース資産	78	84
減価償却累計額	△29	△33
リース資産（純額）	49	51
建設仮勘定	173	77
有形固定資産合計	12,650	12,445
無形固定資産
借地権	2	2
ソフトウエア	35	47
リース資産	7	9
その他	5	5
無形固定資産合計	51	64
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 8,656	※１,※２ 9,249
その他	※１ 323	※１ 277
投資その他の資産合計	8,980	9,527
固定資産合計	21,682	22,037
資産合計	41,753	43,795

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,816	2,261
未成工事受入金	90	160
未払費用	216	265
リース債務	21	19
賞与引当金	142	201
役員賞与引当金	25	44
工事損失引当金	177	90
完成工事補償引当金	50	47
未払法人税等	90	349
その他	271	352
流動負債合計	3,903	3,793
固定負債
役員退職慰労引当金	283	114
環境対策引当金	12	1
株式給付引当金	41	62
退職給付に係る負債	924	939
リース債務	42	43
繰延税金負債	1,888	2,222
その他	305	437
固定負債合計	3,496	3,821
負債合計	7,400	7,615
純資産の部
株主資本
資本金	1,361	1,361
資本剰余金	399	397
利益剰余金	32,745	33,457
自己株式	△2,752	△2,733
株主資本合計	31,753	32,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,634	3,720
退職給付に係る調整累計額	△35	△22
その他の包括利益累計額合計	2,599	3,697
純資産合計	34,352	36,180
負債純資産合計	41,753	43,795

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
完成工事高	16,318	16,170
完成工事原価	※１ 14,603	※１ 13,632
完成工事総利益	1,714	2,537
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,585	※２,※３ 1,675
営業利益	129	862
営業外収益
受取利息	11	15
受取配当金	250	295
投資有価証券評価益	－	16
賃貸収入	50	42
雑収入	12	71
営業外収益合計	324	442
営業外費用
支払利息	1	0
投資有価証券評価損	16	－
自己株式の取得に関する付随費用	4	4
為替差損	1	－
賃貸費用	14	13
雑損失	0	1
営業外費用合計	38	19
経常利益	415	1,285
特別利益
固定資産売却益	※４ 0	※４ 65
投資有価証券売却益	2	47
関係会社清算益	－	※５ 1
保険解約返戻金	－	8
受取補償金	－	※６ 440
特別利益合計	2	563
特別損失
固定資産売却損	※７ 4	－
固定資産除却損	※８ 2	※８ 40
固定資産圧縮損	－	※９ 396
災害による損失	4	－
関係会社清算損	－	※10 140
その他	－	50
特別損失合計	11	628
税金等調整前当期純利益	406	1,219
法人税、住民税及び事業税	144	427
法人税等調整額	158	△140
法人税等合計	303	286
当期純利益	103	932
親会社株主に帰属する当期純利益	103	932

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	103	932
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,225	1,085
退職給付に係る調整額	4	13
その他の包括利益合計	△1,221	1,098
包括利益	※１ △1,118	※１ 2,030
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,118	2,030
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,361	423	32,864	△2,755	31,893
当期変動額
剰余金の配当			△220		△220
親会社株主に帰属する当期純利益			103		103
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分				4	4
連結範囲の変動		△24	△1		△26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△24	△118	3	△140
当期末残高	1,361	399	32,745	△2,752	31,753

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,860	△39	3,821	35,714
当期変動額
剰余金の配当				△220
親会社株主に帰属する当期純利益				103
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				4
連結範囲の変動				△26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,225	4	△1,221	△1,221
当期変動額合計	△1,225	4	△1,221	△1,362
当期末残高	2,634	△35	2,599	34,352

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,361	399	32,745	△2,752	31,753
当期変動額
剰余金の配当			△220		△220
親会社株主に帰属する当期純利益			932		932
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		△2		20	18
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2	712	19	729
当期末残高	1,361	397	33,457	△2,733	32,483

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,634	△35	2,599	34,352
当期変動額
剰余金の配当				△220
親会社株主に帰属する当期純利益				932
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				18
連結範囲の変動				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,085	13	1,098	1,098
当期変動額合計	1,085	13	1,098	1,827
当期末残高	3,720	△22	3,697	36,180

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	406	1,219
減価償却費	568	599
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	－
受取利息及び受取配当金	△262	△310
為替差損益（△は益）	1	△10
売上債権の増減額（△は増加）	1,758	△2,193
たな卸資産の増減額（△は増加）	△151	201
仕入債務の増減額（△は減少）	△231	△555
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	58
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	17	0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△17	19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10	28
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△56	△86
株式給付引当金の増減額（△は減少）	18	21
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	△47
投資有価証券評価損益（△は益）	16	△16
固定資産除却損	2	40
固定資産売却損益（△は益）	3	△65
固定資産圧縮損	－	396
会員権評価損	－	0
受取補償金	－	△440
関係会社清算益	－	△1
関係会社清算損	－	140
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△391	70
未払消費税等の増減額（△は減少）	40	63
自己株式の取得に関する付随費用	0	0
その他	97	46
小計	1,822	△820
法人税等の支払額	△90	△184
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,731	△1,005

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	262	310
有形固定資産の取得による支出	△697	△781
有形固定資産の売却による収入	3	70
投資有価証券の取得による支出	△1,057	△1,163
有価証券の売却及び償還による収入	800	700
投資有価証券の売却及び償還による収入	106	181
関係会社貸付けによる支出	△91	△1,092
関係会社の整理による収入	－	675
関係会社貸付金の回収による収入	91	91
定期預金の預入による支出	△130	△130
定期預金の払戻による収入	283	130
長期預金の預入による支出	△13	△13
受取補償金の受取額	－	440
その他	△61	△59
投資活動によるキャッシュ・フロー	△504	△638
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△1	△0
長期借入金の返済による支出	△260	－
社債の償還による支出	△10	△10
自己株式の取得による支出	△1	△1
配当金の支払額	△218	△218
自己株式の処分による収入	4	18
その他	△11	△22
財務活動によるキャッシュ・フロー	△498	△234
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	727	△1,867
現金及び現金同等物の期首残高	10,930	11,613
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△44	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 11,613	※１ 9,745

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

瀧上建設興業㈱、丸定産業㈱、丸定運輸㈱、㈱瀧上工作所、㈱ケイシステックニジューサン

(2）主要な非連結子会社の名称等

瀧上不動産㈱、富川鉄工㈱

　上記の非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

　なお、従来、子会社でありましたTAKIGAMI INTERNATIONAL CORPORATIONと㈱エム・ティー・コーポレイションにつきましては、当連結会計年度中に会社を清算しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　－

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社

　瀧上不動産㈱、富川鉄工㈱

関連会社

　Universal Steel Fabrication Vina-Japan Co.,LTD.

　上記の持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

　なお、従来、子会社でありましたTAKIGAMI INTERNATIONAL CORPORATIONと㈱エム・ティー・コーポレイションにつきましては、当連結会計年度中に会社を清算しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　商品及び製品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、未成工事支出金は個別法による原価法、その他のたな卸資産（材料貯蔵品）については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物附属設備を除く建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　３～60年

　機械装置及び運搬具　　２～18年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　完成工事補償引当金

　工事引渡後の瑕疵に対する補修費用に備えるため、過去の実績を基に発生見込額を計上しております。

④　工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ同時点でその金額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥　環境対策引当金

　ＰＣＢ廃棄物の処理費用に備えるため、中間貯蔵・環境安全事業㈱が公表している処理料金等を基に処理費用見込額を計上しております。

⑦　株式給付引当金

　株式交付規程に基づく従業員の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～10年）で、定額法により発生した連結会計年度から償却を行っております。

　数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～10年）で、定率法により発生時の翌連結会計年度から償却を行っております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　請負工事に係る完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

工事進行基準による収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当連結会計年度
工事進行基準の完成工事高 （完成済の工事は除く）	7,625

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事進行基準の完成工事高は、工事収益総額及び工事原価総額を用いた原価比例法により完成工事高を計上しております。

工事原価総額は、当連結会計年度末時点で見積り可能な工事内容（変更を含む）を前提に、製作原価と現場工事費等を算定しておりますが、翌連結会計年度以降に見積りの前提と異なる工事内容の変更等が発生する場合には、翌連結会計年度の完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委

員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する摘要指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基

準委員会）

１　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２　適用予定日

2022年３月期の期首より適用する予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

２　適用予定日

2022年３月期の期首から適用する予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（連結子会社との会社分割（簡易・略式吸収分割))

当社は、2020年12月22日開催の取締役会において、2021年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社瀧上工作所（以下「瀧上工作所」という）の鉄骨事業を吸収分割（以下「本吸収分割」という）の方法により、当社が承継することを下記の通り決議しております。

取引の概要

（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容

当社の100%連結子会社である瀧上工作所の鉄骨事業

（２）企業結合日

本吸収分割契約承認取締役会決議日（当社） 　　　2020年12月22日

本吸収分割契約承認取締役会決議日（瀧上工作所） 2020年12月23日

本吸収分割契約の締結日 　　　　　　　　　　　　2021年１月26日

本吸収分割契約の効力発生日 　　　　　　　　　　2021年４月１日

（注）本吸収分割は、分割会社である瀧上工作所においては会社法第784条第1項に定める略式分割、承継会社である当社においては会社法第796条第２項に定める簡易分割に該当するため、両社の株主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行います。

（３）企業結合の法的形式

瀧上工作所を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）方式であります。

（４）結合後企業の名称

本吸収分割による両当事会社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期の変更は予定されておりません。また、純資産及び総資産については、現時点では確定しておりません。

（５）その他の取引の概要に関する事項

グループ内の鉄骨事業に係る人材、資産及び技術等の経営資源の最適化を目的として、連結子会社である瀧上工作所の鉄骨事業と当社の鉄構本部を融合させることで、当該事業の更なる発展と企業価値の向上を目指すものであります。

（株式交付信託における取引の概要等）

当社は、従業員を対象としたインセンティブ・プランとして「従業員向け株式交付信託」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、18,500株及び107百万円であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにつきましては、ワクチン接種の効果も徐々に見えてくると想定しており、この先一定期間を経て収束していくものとして仮定しており、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響は、変異種の出現など不確定要素が多いため、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対する金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	875百万円	60百万円
その他（出資金）	144百万円	144百万円

※２　担保資産

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
仕入債務の担保（投資有価証券）	187百万円	255百万円

※３　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未成工事支出金	0百万円	－百万円

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
	89百万円	28百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料及び賃金	578百万円	618百万円
賞与引当金繰入額	39百万円	61百万円
役員賞与引当金繰入額	25百万円	44百万円
退職給付費用	22百万円	29百万円
役員退職慰労引当金繰入額	33百万円	15百万円
株式給付引当金繰入額	10百万円	13百万円

※３　研究開発費の発生額は、すべて販売費及び一般管理費に計上しております。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
研究開発費	9百万円	13百万円

※４　固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	－百万円	0百万円
土地	－百万円	64百万円
計	0百万円	65百万円

※５　関係会社清算益

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　非連結子会社1社の清算に伴うものであります。

※６　受取補償金

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　愛知県半田市の当社本社工場の敷地の一部が、JR武豊線の高架化工事の収用の対象となったことによる補償金であります。

※７　固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	4百万円	-百万円
計	4百万円	-百万円

※８　固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	2百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
リース資産	－百万円	0百万円
解体費用他	－百万円	33百万円
計	2百万円	40百万円

※９　固定資産圧縮損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	368百万円
機械装置	－百万円	27百万円
計	－百万円	396百万円

　「固定資産圧縮損」は上記※６の受取補償金に伴い、固定資産の取得価額から直接減額したものであります。

※10　関係会社清算損

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　非連結子会社1社の清算に伴うものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,767百万円	1,602百万円
組替調整額	－	△40
税効果調整前	△1,767	1,561
税効果額	541	△476
その他有価証券評価差額金	△1,225	1,085
退職給付に係る調整額
当期発生額	△1百万円	5百万円
組替調整額	0	7
税効果調整前	△1	13
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	△1	13
その他の包括利益合計	△1,221	1,098

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,697,600	－	－	2,697,600

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	515,293	321	800	514,814

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加321株は、単元未満株式の買取りによる増加321株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少800株は、「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度の売却による減少800株であります。

３．普通株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首19,800株、当連結会計年度末19,000株）が含まれております。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	110	50.00	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月14日 取締役会決議	普通株式	110	50.00	2019年９月30日	2019年12月９日

（注）１．基準日が2019年３月31日の配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．基準日が2019年９月30日の配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	110	50.00	2020年３月31日	2020年６月29日

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,697,600	－	－	2,697,600

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	514,814	258	3,858	511,214

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加258株は、単元未満株式の買取りによる増加258株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少3,858株は、「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度の売却による減少500株及び「譲渡制限付株式報酬」制度としての自己株式の処分3,358株であります。

３．普通株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首19,000株、当連結会計年度末18,500株）が含まれております。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	110	50.00	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月13日 取締役会決議	普通株式	110	50.00	2020年９月30日	2020年12月10日

（注）１．基準日が2020年３月31日の配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．基準日が2020年９月30日の配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	110	50.00	2021年３月31日	2021年６月30日

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
現金預金	11,743百万円	9,925百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△130百万円	△179百万円
現金及び現金同等物	11,613百万円	9,745百万円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、丸定運輸㈱におけるリース車輌であります。

無形固定資産

　主として、当社におけるネットワーク関連のソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、現状において自己資金を運転資金としており、一部の余剰資金を含めた資金運用については、短期的な預金及び安全性・流動性の高い金融資産に限定しております。デリバティブ取引は、積極的に行わない方針でありますが、商品特性を評価し安全性が高いと判断したものについて、利回りの向上を図るため利用することとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの残高管理等を定期的に行ってリスク低減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　支払手形及び工事未払金等につきましては、全て１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは、主に主管部門が取引先情報の収集等、債権及び債務管理に必要な手続きを実施しております。また、市場リスクについては、現状において外貨建ての重要な取引はありません。

　満期保有目的の債券については、資金運用規定に基づき、格付等を慎重に判断して検討しております。

　デリバティブ取引を含めた資金の運用は、資金運用規定に基づき実行及び管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）　参照）

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金預金	11,743	11,743	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	7,539	7,539	－
(3）有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的の債券	1,400	1,344	△55
②　その他有価証券	6,126	6,126	－
資産計	26,809	26,754	△55
(1）支払手形・工事未払金等	2,816	2,816	－
負債計	2,816	2,816	－
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金預金	9,925	9,925	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	9,732	9,732	－
(3）有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的の債券	1,400	1,385	△14
②　その他有価証券	8,034	8,034	－
資産計	29,092	29,077	△14
(1）支払手形・工事未払金等	2,261	2,261	－
負債計	2,261	2,261	－
デリバティブ取引	－	－	－

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(1）支払手形・工事未払金等

　これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。その時価は、「(3）有価証券及び投資有価証券　②　その他有価証券」に含めて記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	254	255

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券　②　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
(1）現金預金	11,743	－	－	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	7,539	－	－	－
(3）有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的の債券（国債）	－	－	－	－
②　満期保有目的の債券（社債）	－	－	－	－
③　満期保有目的の債券（その他）	－	1,100	－	300
④　その他有価証券（その他）	－	－	－	－
合計	19,882	500	－	300

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
(1）現金預金	9,925	－	－	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	9,732	－	－	－
(3）有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的の債券（国債）	－	－	－	－
②　満期保有目的の債券（社債）	－	－	－	－
③　満期保有目的の債券（その他）	500	－	600	300
④　その他有価証券（その他）	－	100	－	－
合計	20,157	100	600	300

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
その他	600	601	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
その他	800	743	△56
合計	1,400	1,344	△55

（注）　上記の「時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」及び「時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」の中には、複合金融商品が含まれております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
その他	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
その他	1,400	1,385	△14
合計	1,400	1,385	△14

（注）　上記の「時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」及び「時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」の中には、複合金融商品が含まれております。

２　その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	5,198	1,215	3,983
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	5,198	1,215	3,983
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
債券	814	950	△135
その他	113	129	△15
小計	928	1,080	△151
合計	6,126	2,295	3,831

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	6,726	1,322	5,404
債券	100	100	0
その他	473	416	57
小計	7,301	1,839	5,462
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	91	93	△1
債券	－	－	－
その他	641	692	△51
小計	733	785	△52
合計	8,034	2,624	5,409

（注）　上記の「時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」及び「時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」の中には、複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	4	2	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	4	2	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	143	40	－
債券	－	－	－
その他	30	6	－
合計	173	47	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）１　満期保有目的の債券及び２　その他有価証券」に含めて表示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）１　満期保有目的の債券及び２　その他有価証券」に含めて表示しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,055百万円	1,091百万円
勤務費用	80	65
利息費用	2	2
数理計算上の差異の発生額	5	△8
退職給付の支払額	△73	△55
転籍に伴う増加額	19	-
退職給付債務の期末残高	1,091	1,095

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	325百万円	340百万円
期待運用収益	4	4
数理計算上の差異の発生額	9	△3
事業主からの拠出額	27	29
退職給付の支払額	△26	△18
年金資産の期末残高	340	351

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	191百万円	173百万円
退職給付費用	20	24
退職給付の支払額	△19	△2
転籍に伴う減少額	△19	-
退職給付に係る負債の期末残高	173	195

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	538百万円	597百万円
年金資産	△340	△351
	198	246
非積立型制度の退職給付債務	725	693
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	924	939
退職給付に係る負債	924	939
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	924	939

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	80百万円	65百万円
利息費用	2	2
期待運用収益	△4	△4
数理計算上の差異の費用処理額	9	7
過去勤務費用の費用処理額	△9	-
簡便法で計算した退職給付費用	20	24
確定給付制度に係る退職給付費用	99	95

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
過去勤務費用	9百万円	-百万円
数理計算上の差異	△7	△13
合　計	1	△13

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	35	22
合　計	35	22

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
一般勘定	100％	100％
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.40％～0.50％	0.30％～0.40％
長期期待運用収益率	1.25％	1.25％
予想昇給率	3.1％	3.1％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	45百万円	62百万円
工事損失引当金	54	27
役員退職慰労引当金	90	31
長期未払金	－	51
完成工事補償引当金	17	15
退職給付に係る負債	289	294
繰越欠損金	38	66
その他	117	131
繰延税金資産小計	653	682
評価性引当額	△598	△486
繰延税金資産合計	54	196
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,176	△1,653
土地評価差額	△765	△765
繰延税金負債合計	△1,941	△2,418
繰延税金資産（負債）の純額	△1,886	△2,222

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.6％		1.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8％		△13.7％
住民税均等割	3.0％		1.0％
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	40.1％		△9.8％
連結仕訳による影響	△0.1％		11.9％
その他	△0.8％		1.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.6％		23.4％

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、名古屋市その他の地域において、旧工場跡地（建物等含む）、賃貸用アパート、老人介護施設及び賃貸オフィスビル（土地含む）等の賃貸用不動産を有しております。

　2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は475百万円（賃貸収入は完成工事高及び営業外収益に、賃貸費用は完成工事原価及び営業外費用に計上）であります。

　2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は570百万円（賃貸収入は完成工事高及び営業外収益に、賃貸費用は完成工事原価及び営業外費用に計上）であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	8,004	8,056
	期中増減額	51	△445
	期末残高	8,056	7,610
期末時価		12,423	11,906

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は、当社と連結子会社保有の土地をガソリンスタンドへ賃貸したこと、及び連結子会社の旧本社事務所を賃貸したことによる一般資産からの振替額であり、減少額は、主に減価償却費によるものであります。当連結会計年度の増加額は、賃貸オフィスビルの資本的支出が若干発生したのみであり、減少額は、当社の賃貸資産（工場）の一部を一般資産へ振替した額及び減価償却費によるものであります。

３．時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作・施工に関連する事業、不動産の賃貸事業、鋼板及び各種鋼材の加工販売、物資の輸送、工作機械の製造販売等に関する事業を中心に事業展開しており、これらを製品・サービス別に区分して「鋼構造物製造事業」「不動産賃貸事業」「材料販売事業」「運送事業」「工作機械製造事業」の５つの事業について報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

鋼構造物製造事業：鋼橋・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作・施工、

橋梁用プレキャストコンクリート製品の開発及び販売、

アスファルト添加剤の販売、他

不動産賃貸事業　：不動産賃貸並びに管理業務

材料販売事業　　：鋼板及び各種鋼材の加工販売

運送事業　　　　：物資の輸送及びその他関連業務

工作機械製造事業：工作機械、自動車用工作機械、冶工具等の設計・製作及び販売

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 (注）３
	鋼構造物製造事業	不動産賃貸事業	材料販売事業	運送事業	工作機械製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,986	864	1,600	389	442	16,284	33	16,318	-	16,318
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	1,654	488	-	2,143	-	2,143	△2,143	-
計	12,986	864	3,255	878	442	18,428	33	18,462	△2,143	16,318
セグメント利益又は損失（△）	△58	452	1	14	29	440	12	452	△323	129
セグメント資産	25,118	6,934	3,330	1,482	565	37,431	173	37,604	4,148	41,753
その他の項目
減価償却費	340	178	26	3	3	552	15	568	-	568
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	567	2	67	0	2	640	-	640	-	640

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりです。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△323百万円は、セグメント間取引の消去額△1百万円、セグメント間未実現利益の消去額0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△322百万円であります。

(2）セグメント資産の調整額4,148百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産7,745百万円（主に長期投資資金（投資有価証券）等の資産）及びセグメント間取引の消去額△3,597百万円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 (注）３
	鋼構造物製造事業	不動産賃貸事業	材料販売事業	運送事業	工作機械製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,081	897	1,734	266	157	16,136	33	16,170	-	16,170
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	1,423	261	-	1,685	-	1,685	△1,685	-
計	13,081	897	3,158	527	157	17,821	33	17,855	△1,685	16,170
セグメント利益又は損失（△）	708	541	△62	△15	△12	1,159	16	1,176	△313	862
セグメント資産	27,600	6,477	3,299	1,254	547	39,178	159	39,337	4,458	43,795
その他の項目
減価償却費	385	161	31	3	3	585	13	599	-	599
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	313	2	74	16	4	412	-	412	-	412

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりです。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△313百万円は、セグメント間取引の消去額△0百万円、セグメント間未実現利益の消去額1百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△314百万円であります。

(2）セグメント資産の調整額4,458百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産9,131百万円（主に長期投資資金（投資有価証券）等の資産）及びセグメント間取引の消去額△4,673百万円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	2,020	鋼構造物製造事業
国土交通省	1,933	鋼構造物製造事業
東日本高速道路㈱	1,709	鋼構造物製造事業

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本高速道路㈱	3,014	鋼構造物製造事業
国土交通省	2,072	鋼構造物製造事業
鹿島建設㈱	1,953	鋼構造物製造事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　　　（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	瀧上精機 工業㈱	名古屋市 中川区	75	鋲螺釘類 製造事業	(被所有) 直接 20.4	ボルト類 購入	ボルト類 購入	230	工事未払金	23

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件については、市場価格等を勘案して価格交渉のうえ決定しております。

３．瀧上精機工業㈱は、当社代表取締役の瀧上晶義氏及びその近親者が議決権の過半数を保有している㈱鍛冶定の子会社であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	瀧上精機 工業㈱	名古屋市 港区	75	鋲螺釘類 製造事業	(被所有) 直接 20.4	ボルト類 購入	ボルト類 購入	121	工事未払金	14

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件については、市場価格等を勘案して価格交渉のうえ決定しております。

３．瀧上精機工業㈱は、当社代表取締役の瀧上晶義氏及びその近親者が議決権の過半数を保有している㈱鍛冶定の子会社であります。

　　　（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

　　　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	瀧上精機 工業㈱	名古屋市 中川区	75	鋲螺釘類 製造事業	(被所有) 直接 20.4	ボルト類 購入	ボルト類 購入	23	―	2
						土地 賃貸	土地 賃貸	12	―	―

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件については、市場価格等を勘案して価格交渉のうえ決定しております。

３．瀧上精機工業㈱は、当社代表取締役の瀧上晶義氏及びその近親者が議決権の過半数を保有している㈱鍛冶定の子会社であります。

　　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	瀧上精機 工業㈱	名古屋市 港区	75	鋲螺釘類 製造事業	(被所有) 直接 20.4	ボルト類 購入	ボルト類 購入	15	―	0

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件については、市場価格等を勘案して価格交渉のうえ決定しております。

３．瀧上精機工業㈱は、当社代表取締役の瀧上晶義氏及びその近親者が議決権の過半数を保有している㈱鍛冶定の子会社であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	15,738円09銭	16,548円06銭
１株当たり当期純利益金額	47円34銭	426円86銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式の存在がないため記載しておりません。

２．「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前連結会計年度19,469株、当連結会計年度18,830株）に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数（前連結会計年度19,000株、当連結会計年度18,500株）に含めております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	103	932
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	103	932
普通株式の期中平均株式数（株）	2,182,523	2,185,020

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （2020年３月31日）	当連結会計年度末 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	34,352	36,180
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
（うち非支配株主持分）（百万円）	(－)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	34,352	36,180
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,182,786	2,186,386

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱ケイシステックニジューサン	第2回無担保社債	2018年 ３月23日	30 （10）	20 （10）	0.36	無担保社債	2023年 ３月20日
合計	―	―	30 （10）	20 （10）	―	―	―

（注）１．（　）内書は１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
10	10	-	-	-

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	－	-	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	21	19	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	-	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	42	43	－	2026年３月18日
合計	63	62	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	14	14	11	3

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	3,223	7,986	11,753	16,170
税金等調整前四半期（当期）純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	（百万円）	△124	101	440	1,219
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は四半期 （当期）純損失（△）	（百万円）	△139	9	288	932
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期（当期） 純損失（△）	（円）	△63.72	4.38	132.25	426.86

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△63.72	68.04	127.78	294.46