２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,532	8,744
受取手形	67	38
完成工事未収入金	5,950	8,215
有価証券	－	500
商品	35	35
材料貯蔵品	48	44
未成工事支出金	199	80
その他	※１ 217	※１ 1,200
流動資産合計	16,052	18,859
固定資産
有形固定資産
建物	2,819	4,273
減価償却累計額	△2,087	△3,389
建物（純額）	732	884
構築物	1,930	1,985
減価償却累計額	△1,618	△1,654
構築物（純額）	311	330
機械及び装置	4,467	4,702
減価償却累計額	△3,625	△3,828
機械及び装置（純額）	841	874
車両運搬具	100	100
減価償却累計額	△99	△100
車両運搬具（純額）	1	0
工具、器具及び備品	569	591
減価償却累計額	△501	△527
工具、器具及び備品（純額）	67	64
賃貸不動産	9,072	7,534
減価償却累計額	△3,345	△2,227
賃貸不動産（純額）	5,727	5,306
土地	1,033	1,130
リース資産	42	55
減価償却累計額	△6	△11
リース資産（純額）	35	43
建設仮勘定	173	60
有形固定資産合計	8,926	8,694
無形固定資産
ソフトウエア	27	39
リース資産	7	9
その他	3	2
無形固定資産合計	38	52

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 7,661	※２ 9,047
関係会社株式	2,911	2,572
関係会社出資金	101	101
長期前払費用	33	28
その他	76	78
投資その他の資産合計	10,783	11,828
固定資産合計	19,748	20,575
資産合計	35,800	39,434
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 580	※１ 512
工事未払金	※１ 1,415	※１ 916
未成工事受入金	90	160
未払費用	156	※１ 151
リース債務	14	13
賞与引当金	97	159
役員賞与引当金	－	30
工事損失引当金	177	90
完成工事補償引当金	13	12
未払金	※１ 136	※１ 256
未払法人税等	32	324
預り金	10	9
関係会社短期借入金	3,110	4,105
その他	34	35
流動負債合計	5,870	6,779
固定負債
退職給付引当金	715	721
役員退職慰労引当金	178	－
環境対策引当金	3	1
株式給付引当金	41	62
リース債務	34	41
繰延税金負債	1,159	1,483
その他	261	394
固定負債合計	2,393	2,705
負債合計	8,264	9,484

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,361	1,361
資本剰余金
資本準備金	389	389
その他資本剰余金	9	7
資本剰余金合計	399	397
利益剰余金
利益準備金	340	340
その他利益剰余金
退職慰労積立金	35	35
別途積立金	24,830	24,830
繰越利益剰余金	684	2,008
利益剰余金合計	25,889	27,213
自己株式	△2,752	△2,733
株主資本合計	24,897	26,238
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,638	3,711
評価・換算差額等合計	2,638	3,711
純資産合計	27,536	29,950
負債純資産合計	35,800	39,434

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
完成工事高	12,287	12,397
完成工事原価	11,232	10,373
完成工事総利益	1,054	2,024
販売費及び一般管理費
役員報酬	69	62
給料及び賃金	432	468
従業員賞与	64	67
賞与引当金繰入額	26	46
役員賞与引当金繰入額	－	30
退職給付費用	16	20
役員退職慰労引当金繰入額	21	－
株式報酬費用	－	11
法定福利費	86	96
福利厚生費	16	21
修繕費	20	33
事務用品費	5	11
通信交通費	86	56
水道光熱費	7	6
運搬費	0	2
広告宣伝費	3	5
交際費	19	10
寄付金	3	2
賃借料	27	29
減価償却費	37	34
租税公課	49	62
保険料	2	3
調査費	2	2
支払手数料	73	77
諸会費	19	17
図書費	3	3
研究開発費	9	13
雑費	25	34
販売費及び一般管理費合計	1,132	1,233
営業利益	△77	790
営業外収益
受取利息	0	3
有価証券利息	10	11
受取配当金	※１ 365	※１ 421
投資有価証券評価益	－	16
雑収入	※１ 15	※１ 50
営業外収益合計	391	503
営業外費用
支払利息	※１ 2	※１ 2
投資有価証券評価損	16	－
自己株式の取得に関する付随費用	4	4
為替差損	1	－
雑損失	－	0
営業外費用合計	24	6
経常利益	289	1,287

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 0	※２ 65
投資有価証券売却益	2	47
関係会社清算益	－	※３ 337
受取補償金	－	※４ 440
特別利益合計	2	890
特別損失
固定資産売却損	※５ 4	－
固定資産除却損	※６ 0	※６ 12
固定資産圧縮損	－	※７ 396
特別損失合計	4	409
税引前当期純利益	287	1,768
法人税、住民税及び事業税	52	373
法人税等調整額	161	△148
法人税等合計	214	224
当期純利益	73	1,544

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,995	27.2	2,951	29.7
Ⅱ　労務費		1,050	9.5	1,094	11.0
Ⅲ　外注費		5,317	48.2	4,401	44.3
Ⅳ　経費		1,735	15.8	1,597	16.1
（うち人件費）		(276)	(2.5)	(268)	(2.7)
Ⅴ　完成工事補償引当金繰入額		13	0.1	12	0.1
Ⅵ　工事損失引当金（純額）		△51	△0.5	△86	△0.9
Ⅶ　作業屑等控除額		△34	△0.3	△30	△0.3
当期工事原価		11,027	100.0	9,939	100.0
期首未成工事支出金		57		199
合計		11,085		10,139
他勘定振替高		△23		△8
期末未成工事支出金		△199		△80
当期完成工事原価（注）		10,862		10,050

（注）１　2020年３月期の「損益計算書」の完成工事原価には、不動産賃貸事業における賃貸費用（348百万円）及び太陽光発電事業における電気事業費用（21百万円）を完成工事原価に含めて表示しております。

２　2021年３月期の「損益計算書」の完成工事原価には、不動産賃貸事業における賃貸費用（305百万円）及び太陽光発電事業における電気事業費用（17百万円）を完成工事原価に含めて表示しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						退職慰労積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,361	389	9	399	340	35	24,530	1,130	26,036
当期変動額
剰余金の配当								△220	△220
当期純利益								73	73
自己株式の取得
自己株式の処分
別途積立金の積立							300	△300	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	300	△446	△146
当期末残高	1,361	389	9	399	340	35	24,830	684	25,889

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,755	25,041	3,830	3,830	28,871
当期変動額
剰余金の配当		△220			△220
当期純利益		73			73
自己株式の取得	△1	△1			△1
自己株式の処分	4	4			4
別途積立金の積立		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△1,192	△1,192	△1,192
当期変動額合計	3	△143	△1,192	△1,192	△1,335
当期末残高	△2,752	24,897	2,638	2,638	27,536

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						退職慰労積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,361	389	9	399	340	35	24,830	684	25,889
当期変動額
剰余金の配当								△220	△220
当期純利益								1,544	1,544
自己株式の取得
自己株式の処分			△2	△2
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2	△2	－	－	－	1,323	1,323
当期末残高	1,361	389	7	397	340	35	24,830	2,008	27,213

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,752	24,897	2,638	2,638	27,536
当期変動額
剰余金の配当		△220			△220
当期純利益		1,544			1,544
自己株式の取得	△1	△1			△1
自己株式の処分	20	18			18
別途積立金の積立		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	1,073	1,073	1,073
当期変動額合計	19	1,340	1,073	1,073	2,414
当期末残高	△2,733	26,238	3,711	3,711	29,950

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　未成工事支出金は個別法による原価法、商品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、材料貯蔵品は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（3）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物附属設備を除く建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　引当金の計上基準

（1）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、翌期支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

（2）完成工事補償引当金

　工事引渡後の瑕疵に対する補修費用に備えるため、過去の実績を基に発生見込額を計上しております。

（3）工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ同時点でその金額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～10年）で、定額法により発生した事業年度から償却を行っております。

　数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～10年）で、定率法により発生時の翌事業年度から償却を行っております。

（5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（6）環境対策引当金

　ＰＣＢ廃棄物の処理費用に備えるため、中間貯蔵・環境安全事業㈱が公表している処理料金等を基に処理費用見込額を計上しております。

（7）株式給付引当金

　株式交付規程に基づく従業員の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

３　収益及び費用の計上基準

　請負工事に係る完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

４　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

工事進行基準による収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当事業年度
工事進行基準の完成工事高 （完成済の工事は除く）	6,436

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事進行基準の完成工事高は、工事収益総額及び工事原価総額を用いた原価比例法により完成工事高を計上しております。

工事原価総額は、当事業年度末時点で見積り可能な工事内容（変更を含む）を前提に、製作原価と現場工事費等を算定しておりますが、翌事業年度以降に見積りの前提と異なる工事内容の変更等が発生する場合には、翌事業年度の完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（連結子会社との会社分割（簡易・略式吸収分割))

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（株式交付信託における取引の概要等）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産・負債のうち、区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次の通りであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
その他流動資産	48百万円	1,053百万円
支払手形	149百万円	213百万円
工事未払金	344百万円	323百万円
未払費用	－百万円	1百万円
未払金	0百万円	1百万円

※２　担保資産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
仕入債務の担保（投資有価証券）	187百万円	255百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
受取配当金	121百万円	132百万円
雑収入	8百万円	8百万円
支払利息	2百万円	2百万円

※２　固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
機械装置	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	－百万円	0百万円
土地	－百万円	64百万円
計	0百万円	65百万円

※３　関係会社清算益

　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　非連結子会社2社の清算に伴うものであります。

※４　受取補償金

　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　愛知県半田市の当社本社工場の敷地の一部が、JR武豊線の高架化工事の収用の対象となったことによる補償金であります。

※５　固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
機械装置	4百万円	－百万円
計	4百万円	－百万円

※６　固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	4百万円
機械装置	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
解体費用他	－百万円	7百万円
計	0百万円	12百万円

※７　固定資産圧縮損の内容は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	368百万円
機械装置	－百万円	27百万円
計	－百万円	396百万円

　「固定資産圧縮損」は上記※４の受取補償金に伴い、固定資産の取得価額から直接減額したものであります。

（有価証券関係）

子会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	2,911	2,572

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	29百万円	48百万円
工事損失引当金	54	27
退職給付引当金	212	214
役員退職慰労引当金	54	－
長期未払金	－	51
完成工事補償引当金	4	3
その他	75	90
繰延税金資産小計	429	436
評価性引当額	△429	△287
繰延税金資産合計	－	148
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,159	△1,632
繰延税金負債合計	△1,159	△1,632
繰延税金資産（負債）の純額	△1,159	△1,483

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2％		0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.8％		△11.7％
住民税均等割	3.9％		0.6％
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	55.1％		△8.1％
その他	△1.6％		0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.4％		12.7％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	4,563,350	2,700
		三菱商事㈱	600,324	1,879
		中部電力㈱	267,204	380
		東海旅客鉄道㈱	20,000	331
		㈱大林組	168,751	171
		名古屋鉄道㈱	57,161	150
		阪和興業㈱	32,500	110
		徳倉建設㈱	30,600	107
		トヨタ自動車㈱ＡＡ型種類株式	10,000	105
		太洋基礎工業㈱	20,800	104
		㈱横河ブリッジホールディングス	47,700	97
		近鉄グループホールディングス㈱	19,049	80
		京浜急行電鉄㈱	46,237	77
		三菱地所㈱	43,143	83
		北陸電力㈱	75,092	56
		キクカワエンタープライズ㈱	12,100	51
		首都圏新都市鉄道㈱	1,000	50
		東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱	111,004	44
		北海道電力㈱	83,727	42
		日本製鉄㈱	21,888	41
		ブラザー工業㈱	16,808	41
		ＫＤＤＩ㈱	11,400	38
		関西電力㈱	22,049	26
		東北電力㈱	24,096	25
		関西国際空港土地保有㈱	460	23
		東京湾横断道路㈱	400	20
		中国電力㈱	13,656	18
		㈱みずほフィナンシャルグループ	10,043	16
		中部国際空港㈱	304	15
		東京電力ホールディングス㈱	39,523	14
		その他　25銘柄	57,656	71
計			6,428,025	6,976

【債券】

銘柄			券面総額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	満期保有目的の債券	三菱UFJホールディングス クレジットリンク債	500	500
投資有価証券	満期保有目的の債券	三菱UFJホールディングス クレジットリンク債	600	600
		モルガンスタンレーファイナンスＬＬＣ インデックス連動債	300	300
	その他有価証券	東海東京証券 EB債	100	100
計			1,500	1,500

【その他】

銘柄			投資口数等 （口）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	日興レジェンド・イーグル	101,000,969	122
		（投資信託受益証券） 新ミューズニッチ米BDC	76,648,061	61
		（投資信託受益証券） DWS G公益債F A	32,855,109	29
		（投資信託受益証券） GSアジアハイイールド債券円コース	87,565,675	47
		（投資信託受益証券） GSバンクキャピタル証券ファンド	4,804	39
		（投資信託受益証券） WAハイインカム社債F円	8,995	58
		（投資信託受益証券） WAバンクローンファンド	6,848	46
		（投資信託受益証券） PIMCOインカムファンド	11,129	98
		（投資信託受益証券） GSココスキャピタル証券F	5,823	49
		（投資信託受益証券） WAトータルリターンオポチュ	23,161	177
		（投資信託受益証券） NBコーポレートハイブリッドF	3,958	39
		（投資信託受益証券） MSメキシコペソ建ゼロクーポン債3204	2,000,000	4
		（投資信託受益証券） EBRDゼロクーポン2601	4,000,000	4
		（投資信託受益証券） GS新成長国通貨債券ファンド分配型USD	83,521	33
		（投資信託受益証券） WAハイインカム社債Fレアル	61,855	13
		（投資信託受益証券） WAハイインカム社債Fインドネシアルピア	21,971	10
		（投資信託受益証券） WAハイインカム社債F米ドル	23,936	18
		（投資信託受益証券） WAハイインカム社債Fロシアルーブル	20,881	7

銘柄			投資口数等 （口）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	（投資信託受益証券） WAハイインカム社債Fポンド	10,769	11
		（投資信託受益証券） GSエマージングHY　F・ブラジルレアル	30,612	8
		（投資信託受益証券） GSエマージングHY　F・ロシアルーブル	27,439	9
		（投資信託受益証券） GSエマージングHY　F・メキシコペソ	18,828	11
		（投資信託受益証券） フィデリティUSハイイールド毎月	71,250,446	21
		（投資信託受益証券） ピクテ・グロイン・毎月	83,045,643	21
		（投資信託受益証券） ピクテ・グロイン・毎月・円コース	29,232,792	20
		（投資信託受益証券） LMアメリカ高配当株ファンド・毎月分配型	12,874,389	11
		（投資信託受益証券） GSアジアハイイールド債券アジア通貨	95,926,817	40
		（投資信託受益証券） DIAM J-REITオープン	109,911,352	51
計			－	1,070

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	2,819	1,528	74	4,273	3,389	60	884
構築物	1,930	361	307	1,985	1,654	36	330
機械及び装置	4,467	287	52	4,702	3,828	227	874
車両運搬具	100	－	－	100	100	0	0
工具、器具及び備品	569	24	1	591	527	27	64
賃貸不動産	9,072	2	1,541	7,534	2,227	134	5,306
土地	1,033	101	4	1,130	－	－	1,130
リース資産	42	17	4	55	11	9	43
建設仮勘定	173	643	756	60	－	－	60
有形固定資産計	20,210	2,967	2,743	20,434	11,740	497	8,694
無形固定資産
ソフトウエア	95	21	53	63	24	9	39
リース資産	8	3	－	12	2	1	9
その他	8	－	－	8	5	0	2
無形固定資産計	111	25	53	83	31	11	52
長期前払費用	59	3	1	61	33	6	28

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

建物	賃貸不動産から半田第二工場資産への振替額	1,433百万円
土地	賃貸不動産から半田第二工場資産への振替額	101百万円
建設仮勘定	JR武豊線高架工事関係	548百万円

（注）２　当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。

建物	補償金の受取に伴う圧縮記帳によるもの	61百万円
構築物	補償金の受取に伴う圧縮記帳によるもの	307百万円
機械及び装置	補償金の受取に伴う圧縮記帳によるもの	27百万円
賃貸不動産	賃貸不動産から半田第二工場資産への振替額	1,541百万円
建設仮勘定	JR武豊線高架工事関係	548百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	97	159	97	－	159
役員賞与引当金	－	30	－	－	30
完成工事補償引当金（注）１	13	12	0	13	12
工事損失引当金　　（注）２	177	28	52	63	90
役員退職慰労引当金（注）３	178	－	－	178	－
環境対策引当金	3	－	2	－	1
株式給付引当金	41	23	1	－	62

（注）１．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、未使用残高の戻入額であります。

２．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事損益の改善による戻入額であります。

３．役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、役員退職慰労金制度の廃止による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。