当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、完成工事高31億2千万円(前年同期比9千万円減・3.1％減)、営業利益6千万円(前年同期は2億5千万円の営業損失)、経常利益2億3千万円(前年同期は1億円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億7千万円(前年同期は1億3千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、詳細は、四半期決算短信（添付資料）8ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①鋼構造物製造事業
鋼構造物製造事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の総受注高は、26億円(前年同期比38億6千万円減・59.7％減)となりました。
四半期損益につきましては、春先からのコロナ禍による緊急事態宣言を背景とした出勤調整等を実施しておりますが、工場稼動は前年同期と同水準で推移しております。また、現場部門もコロナ禍の影響は軽微であったことから、完成工事高24億円(前年同期比8千万円減・3.5％減)、営業利益2千万円(前年同期は2億8千万円の営業損失)となりました。なお、当第１四半期連結会計期間から収益認識会計基準を適用したことにより、完成工事高は3百万円減少し、完成工事原価は3百万円減少しております。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業における四半期損益につきましては、コロナ禍の影響は見られず、順調に推移したことから、売上高2億2千万円(前年同期比2百万円増・1.0％増)、営業利益1億3千万円(前年同期比1千万円増・9.2％増)となりました。
③材料販売事業
材料販売事業につきましては、厚板部門・鉄筋建材部門・レベラー部門ともに、コロナ禍の影響は継続しております。
厚板部門は、当社との取引量が低調で大幅な減収となりましたが、レベラー部門は、前年同期と同水準の収益を計上しております。また、鉄筋建材部門は、土木資材の増加により販売数量は回復する結果となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間から収益認識会計基準を適用したことにより、売上高は131百万円減少し、売上原価は131百万円減少しており、その結果、売上高4億4千万円（前年同期比1億3千万円減・23.2％減)、営業損失1百万円（前年同期は2千万円の営業損失）となりました。
④運送事業
運送事業につきましては、当社製品の輸送取引が大幅に減少したことに加えて、グループ外取引も減少したことから、売上高8千万円（前年同期比1億1千万円減・59.6％減）、営業損失1千万円（前年同期は4百万円の営業利益）となりました。
⑤工作機械製造事業
工作機械製造事業につきましては、自動車業界は中国経済の復興を背景に活況でありますが、国内製造は低位安定状態にあり、特にエンジン回りの設備投資が進んでいないため、生産数量も大幅な減少傾向を継続しております。このような状況から、売上高1千万円（前年同期比2千万円減・52.2％減）、営業損失7百万円（前年同期は9百万円の営業損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は434億3千万円(前連結会計年度末比3億5千万円減・0.8％減)となりました。流動資産は、208億2千万円(前連結会計年度末比9億3千万円減・4.3％減)、固定資産は、226億1千万円(前連結会計年度末比5億7千万円増・2.6％増)となりました。
負債は72億6千万円(前連結会計年度末比3億5千万円減・4.6％減)となり、それぞれ、流動負債は34億1千万円(前連結会計年度末比3億7千万円減・10.0％減)、固定負債は38億4千万円(前連結会計年度末比2千万円増・0.7％増)となりました。
純資産は、361億7千万円(前連結会計年度末比4百万円減・0.0％減)となりました。この結果、自己資本比率は83.3％となりました。
(2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。