当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、完成工事高64億3千万円(前年同期比15億5千万円減・19.5％減)、営業利益9千万円(前年同期比3千万円増・47.8％増)、経常利益3億円(前年同期比4千万円増・16.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億2千万円(前年同期比2億1千万円増・2,204.2％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①鋼構造物製造事業
鋼構造物製造事業の状況につきまして、受注高は当第２四半期連結累計期間で39億7千万円(前年同期比73億5千万円減・64.9％減)となりました。
四半期損益につきましては、昨年度より工場製作に連動する受注工事が不振であるため、売上高の減少と間接費等の固定比率を増加させる影響はありましたが、民間受注の火力発電所関連工事において、設計変更を計上できたことから、完成工事高49億5千万円(前年同期比14億9千万円減・23.2％減)、営業損失0百万円(前年同期は6百万円の営業利益)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業における四半期損益につきましては、コロナ禍の影響も無く、例年並みの収益を継続して獲得できたことから、売上高4億5千万円(前年同期比7百万円増・1.7％増)、営業利益2億7千万円(前年同期比1千万円増・7.5％増)となりました。
③材料販売事業
材料販売事業につきましては、厚板部門・鉄筋建材部門・レベラー部門ともに、コロナ禍の影響は継続しております。
厚板部門は、期初からの当社との取引量の減少が大きく影響したため減収となりました。レベラー部門は、コロナ禍で低迷しました前年同期の状況からは部分的に改善しつつあります。また、鉄筋建材部門は、第１四半期の土木資材の増加により販売数量は増加しております。
なお、第１四半期連結会計期間から収益認識会計基準を適用したことにより、売上高、売上原価共に2億7千万円減少しており、その結果、売上高9億1千万円（前年同期比5億1千万円減・36.0％減)、営業損失1千万円（前年同期は4千万円の営業損失）となりました。
④運送事業
運送事業につきましては、当社製品の輸送取引が減少したことに加えて、グループ外取引もコロナ禍の影響により減少したため、売上高1億8千万円（前年同期比1億3千万円減・42.2％減）、営業損失1千万円（前年同期は1百万円の営業利益）となりました。
⑤工作機械製造事業
工作機械製造事業につきましては、自動車業界の国内製造は低位安定状態にあり、依然としてエンジン周りの設備投資が進んでおらず、生産数量も大幅な減少傾向が継続しております。しかし、その他の受注品目の計上もあったことから、売上高9千万円（前年同期比1千万円増・13.5％増）、営業損失1百万円（前年同期は1千万円の営業損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は443億円(前連結会計年度末比5億円増・1.2％増)となりました。流動資産は、209億8千万円(前連結会計年度末比7億7千万円減・3.6％減)、固定資産は、233億1千万円(前連結会計年度末比12億8千万円増・5.8％増)となりました。
負債は76億5千万円(前連結会計年度末比3千万円増・0.5％増)となり、それぞれ、流動負債は36億2千万円(前連結会計年度末比1億7千万円減・4.5％減)、固定負債は40億2千万円(前連結会計年度末比2億円増・5.4％増)となりました。純資産は、366億5千万円(前連結会計年度末比4億6千万円増・1.3％増)となりました。
この結果、自己資本比率は82.7％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果は、売上債権の減少が主たる要因となり、32億6千万円の資金収入(前年同期比23億9千万円増・276.9％増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果は、投資有価証券の取得による支出や有形固定資産の取得による支出などにより6億3千万円の資金支出(前年同期は8億7千万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果は、配当金の支払などから1億2千万円の資金支出(前年同期は1億1千万円の資金支出)となりました。
(現金及び現金同等物)
上記の要因により、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、25億円の資金増加となり、現金及び現金同等物四半期末残高は122億4千万円(前年同期比7億5千万円の資金増・6.6％増)となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。