第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,925	12,413
受取手形・完成工事未収入金等	9,732	6,492
有価証券	500	500
商品及び製品	73	67
未成工事支出金	200	296
材料貯蔵品	48	181
その他	1,278	1,029
流動資産合計	21,758	20,982
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産（純額）	6,476	6,395
その他（純額）	5,968	6,050
有形固定資産合計	12,445	12,446
無形固定資産
ソフトウエア	47	48
その他	17	16
無形固定資産合計	64	65
投資その他の資産
投資有価証券	9,249	10,527
その他	277	280
投資その他の資産合計	9,527	10,808
固定資産合計	22,037	23,319
資産合計	43,795	44,301
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,261	2,499
未成工事受入金	160	302
未払法人税等	349	76
工事損失引当金	90	92
その他の引当金	293	197
その他	637	454
流動負債合計	3,793	3,622
固定負債
その他の引当金	178	190
退職給付に係る負債	939	970
繰延税金負債	2,222	2,380
その他	480	487
固定負債合計	3,821	4,029
負債合計	7,615	7,651

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,361	1,361
資本剰余金	397	389
利益剰余金	33,457	33,562
自己株式	△2,733	△2,715
株主資本合計	32,483	32,598
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,720	4,072
退職給付に係る調整累計額	△22	△20
その他の包括利益累計額合計	3,697	4,051
純資産合計	36,180	36,650
負債純資産合計	43,795	44,301

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
完成工事高	7,989	6,433
完成工事原価	7,135	5,536
完成工事総利益	854	896
販売費及び一般管理費	※１ 788	※１ 798
営業利益	66	98
営業外収益
受取利息	6	8
受取配当金	150	174
賃貸収入	15	16
その他	40	24
営業外収益合計	213	223
営業外費用
自己株式の取得に関する付随費用	2	2
賃貸費用	10	5
投資有価証券評価損	－	3
その他	1	1
営業外費用合計	13	12
経常利益	266	309
特別利益
固定資産売却益	64	7
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	64	7
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	19	3
投資有価証券売却損	－	4
関係会社整理損失引当金繰入額	※２ 160	－
環境対策費	49	－
特別損失合計	229	8
税金等調整前四半期純利益	101	307
法人税、住民税及び事業税	88	84
法人税等調整額	3	3
法人税等合計	91	87
四半期純利益	9	220
親会社株主に帰属する四半期純利益	9	220

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	9	220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	113	352
退職給付に係る調整額	4	2
その他の包括利益合計	117	354
四半期包括利益	127	574
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	127	574
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	101	307
減価償却費	285	308
受取利息及び受取配当金	△157	△182
為替差損益（△は益）	0	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△288	3,239
棚卸資産の増減額（△は増加）	24	△223
仕入債務の増減額（△は減少）	188	237
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	△51
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△7	3
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△25	△44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10	33
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△38	2
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	160	－
株式給付引当金の増減額（△は減少）	9	9
投資有価証券評価損益（△は益）	△7	3
投資有価証券売却損益（△は益）	－	4
固定資産売却損益（△は益）	△64	△7
固定資産除却損	19	3
未成工事受入金の増減額（△は減少）	491	141
未払消費税等の増減額（△は減少）	△24	△82
自己株式の取得に関する付随費用	－	0
その他	309	△91
小計	988	3,611
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△122	△346
営業活動によるキャッシュ・フロー	866	3,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	156	182
有形固定資産の取得による支出	△321	△307
有形固定資産の売却による収入	69	9
投資有価証券の取得による支出	△62	△1,014
投資有価証券の売却及び償還による収入	5	236
関係会社貸付けによる支出	△730	△77
関係会社貸付金の回収による収入	30	332
定期預金の預入による支出	△100	△134
定期預金の払戻による収入	100	148
長期預金の預入による支出	△6	－
その他	△20	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△879	△639

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△0	△0
社債の償還による支出	△5	△5
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△109	△109
自己株式の処分による収入	16	1
その他	△13	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△111	△124
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△125	2,502
現金及び現金同等物の期首残高	11,613	9,745
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,488	※１ 12,247

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　一部の事業の収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

　工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行なっております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この変更により、当第２四半期連結累計期間の完成工事高は277百万円減少し、完成工事原価は277百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（表示方法の変更）

　従来、四半期連結損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に含めて表示しておりました連結子会社の株式会社瀧上工作所の「賃貸収入」及び「賃貸費用」は、第１四半期連結会計期間より「賃貸収入」は「完成工事高」に、「賃貸費用」は「完成工事原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。

　この変更は、2021年４月１日に当社と株式会社瀧上工作所との吸収分割により、株式会社瀧上工作所の鋼構造物製造事業を当社が継承し、不動産賃貸事業を営業項目に追加したことから、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。

　この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「賃貸収入」に表示しておりました3百万円は「完成工事高」3百万円とし、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示しておりました1百万円は、「完成工事原価」1百万円としてそれぞれ組替えております。この変更により、営業利益が2百万円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
給料賃金	302百万円	288百万円
従業員賞与引当金繰入額	44	39
退職給付費用	15	12
役員退職慰労引当金繰入額	7	5
株式給付引当金繰入額	5	6

※２　関係会社整理損失引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年９月30日）

非連結子会社２社の清算決議に伴い発生したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金預金	11,618百万円	12,413百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△130　〃	△166　〃
現金及び現金同等物	11,488百万円	12,247百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	110	50.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 取締役会	普通株式	110	50.00	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	110	50.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	110	50.00	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売 事業	運送事業	工作機械製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,453	450	837	146	81	7,969	19	7,989	－	7,989
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	587	175	－	763	－	763	△763	－
計	6,453	450	1,425	322	81	8,732	19	8,752	△763	7,989
セグメント利益又は損失（△）	6	256	△44	1	△10	209	11	220	△154	66

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△763百万円及び「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額0百万円、セグメント間未実現利益の消去額0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△154百万円を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売 事業	運送事業	工作機械製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,953	457	786	124	92	6,414	18	6,433	－	6,433
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	126	62	－	188	－	188	△188	－
計	4,953	457	912	186	92	6,603	18	6,621	△188	6,433
セグメント利益又は損失（△）	△0	276	△16	△19	△1	237	10	248	△149	98

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△188百万円及び「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額1百万円、セグメント間未実現利益の消去額0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△151百万円を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

 （会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

 当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「鋼構造物製造事業」の完成工事高は3百万円減少し、完成工事原価は3百万円減少しております。また、「材料販売事業」の完成工事高は273百万円減少し、完成工事原価は273百万円減少しております。

 （表示方法の変更）に記載のとおり、従来、四半期連結損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に含めて表示しておりました連結子会社の株式会社瀧上工作所の「賃貸収入」及び「賃貸費用」は、第１四半期連結会計期間より「賃貸収入」は「完成工事高」に、「賃貸費用」は「完成工事原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。

 当該変更により、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきまして、変更後の数値を用いて作成したものを記載しており、前第２四半期連結累計期間の「不動産賃貸事業」の外部顧客への売上高が3百万円増加し、セグメント利益が2百万円増加しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社の売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売事業	運送事業	工作機械 製造事業	計
一時点で移転される財	86	－	786	124	92	1,090	18	1,108
一定の期間にわたり 移転される財	4,866	－	－	－	－	4,866	－	4,866
顧客との契約から生じる収益	4,953	－	786	124	92	5,956	18	5,975
その他の収益	－	457	－	－	－	457	-	457
外部顧客への売上高	4,953	457	786	124	92	6,414	18	6,433

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	4円38銭	100円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	9	220
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	9	220
普通株式の期中平均株式数（株）	2,183,787	2,187,327

（注）　1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………110百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月10日

（注）  2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。