２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,744	9,540
受取手形	38	76
完成工事未収入金	8,215	7,356
有価証券	500	1,100
未成工事支出金	80	82
商品	35	28
材料貯蔵品	44	52
その他	※１ 1,200	※１ 1,828
流動資産合計	18,859	20,065
固定資産
有形固定資産
建物	4,273	4,766
減価償却累計額	△3,389	△3,510
建物（純額）	884	1,255
構築物	1,985	2,133
減価償却累計額	△1,654	△1,715
構築物（純額）	330	418
機械及び装置	4,702	4,936
減価償却累計額	△3,828	△4,133
機械及び装置（純額）	874	803
車両運搬具	100	106
減価償却累計額	△100	△105
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	591	631
減価償却累計額	△527	△560
工具、器具及び備品（純額）	64	71
賃貸不動産	7,534	7,590
減価償却累計額	△2,227	△2,360
賃貸不動産（純額）	5,306	5,229
土地	1,130	1,539
リース資産	55	69
減価償却累計額	△11	△23
リース資産（純額）	43	45
建設仮勘定	60	39
有形固定資産合計	8,694	9,403
無形固定資産
ソフトウエア	39	38
リース資産	9	7
その他	2	2
無形固定資産合計	52	48

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 9,047	※２ 11,497
関係会社株式	2,572	2,379
関係会社出資金	101	101
長期前払費用	28	34
その他	78	79
投資その他の資産合計	11,828	14,092
固定資産合計	20,575	23,545
資産合計	39,434	43,610
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 512	※１ 1,032
工事未払金	※１ 916	※１ 1,561
関係会社短期借入金	4,105	4,065
リース債務	13	16
未払金	※１ 256	1,372
未払費用	※１ 151	148
未払法人税等	324	13
未成工事受入金	160	458
預り金	9	9
賞与引当金	159	120
役員賞与引当金	30	－
完成工事補償引当金	12	7
工事損失引当金	90	121
その他	35	34
流動負債合計	6,779	8,960
固定負債
リース債務	41	38
繰延税金負債	1,483	2,036
退職給付引当金	721	756
環境対策引当金	1	－
株式給付引当金	62	85
その他	394	388
固定負債合計	2,705	3,306
負債合計	9,484	12,266

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,361	1,361
資本剰余金
資本準備金	389	389
その他資本剰余金	7	3
資本剰余金合計	397	393
利益剰余金
利益準備金	340	340
その他利益剰余金
退職慰労積立金	35	35
別途積立金	24,830	25,830
繰越利益剰余金	2,008	1,405
利益剰余金合計	27,213	27,611
自己株式	△2,733	△2,716
株主資本合計	26,238	26,649
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,711	4,693
評価・換算差額等合計	3,711	4,693
純資産合計	29,950	31,343
負債純資産合計	39,434	43,610

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
完成工事高	12,397	10,419
完成工事原価	10,373	9,580
完成工事総利益	2,024	838
販売費及び一般管理費
役員報酬	62	67
給料及び賃金	468	432
従業員賞与	67	65
賞与引当金繰入額	46	29
役員賞与引当金繰入額	30	－
退職給付費用	20	16
株式報酬費用	11	16
法定福利費	96	86
福利厚生費	21	16
修繕費	33	26
事務用品費	11	17
通信交通費	56	55
水道光熱費	6	7
運搬費	2	0
広告宣伝費	5	19
交際費	10	12
寄付金	2	3
賃借料	29	26
減価償却費	34	40
租税公課	62	51
保険料	3	3
調査費	2	7
支払手数料	77	81
諸会費	17	17
図書費	3	3
研究開発費	13	7
雑費	34	17
販売費及び一般管理費合計	1,233	1,131
営業利益又は営業損失（△）	790	△293
営業外収益
受取利息	3	5
有価証券利息	11	12
受取配当金	※１ 421	356
投資有価証券評価益	16	0
雑収入	※１ 50	※１ 37
営業外収益合計	503	411
営業外費用
支払利息	※１ 2	※１ 2
投資有価証券評価損	－	9
自己株式の取得に関する付随費用	4	3
雑損失	0	0
営業外費用合計	6	15
経常利益	1,287	102

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	※３ 513
固定資産売却益	※２ 65	※２ 7
投資有価証券売却益	47	0
投資有価証券償還益	－	0
関係会社清算益	※４ 337	※４ 27
受取補償金	※５ 440	－
特別利益合計	890	550
特別損失
固定資産売却損	－	※６ 2
固定資産除却損	※７ 12	※７ 16
固定資産圧縮損	※８ 396	－
投資有価証券売却損	－	20
投資有価証券償還損	－	0
特別損失合計	409	39
税引前当期純利益	1,768	613
法人税、住民税及び事業税	373	7
法人税等調整額	△148	△12
法人税等合計	224	△4
当期純利益	1,544	618

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,951	29.7	2,996	32.3
Ⅱ　労務費		1,094	11.0	1,173	12.6
Ⅲ　外注費		4,401	44.3	3,602	38.8
Ⅳ　経費		1,597	16.1	1,530	16.5
（うち人件費）		(268)	(2.7)	(301)	(3.2)
Ⅴ　完成工事補償引当金繰入額		12	0.1	7	0.1
Ⅵ　工事損失引当金（純額）		△86	△0.9	30	0.3
Ⅶ　作業屑等控除額		△30	△0.3	△52	-0.6
当期工事原価		9,939	100.0	9,288	100.0
期首未成工事支出金		199		80
合計		10,139		9,368
他勘定振替高		△8		△7
期末未成工事支出金		△80		△82
当期完成工事原価（注）		10,050		9,278

（注）１　2021年３月期の「損益計算書」の完成工事原価には、不動産賃貸事業における賃貸費用（305百万円）及び太陽光発電事業における電気事業費用（17百万円）を完成工事原価に含めて表示しております。

２　2022年３月期の「損益計算書」の完成工事原価には、不動産賃貸事業における賃貸費用（286百万円）及び太陽光発電事業における電気事業費用（15百万円）を完成工事原価に含めて表示しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						退職慰労積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,361	389	9	399	340	35	24,830	684	25,889
当期変動額
剰余金の配当								△220	△220
当期純利益								1,544	1,544
自己株式の取得
自己株式の処分			△2	△2
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2	△2	－	－	－	1,323	1,323
当期末残高	1,361	389	7	397	340	35	24,830	2,008	27,213

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,752	24,897	2,638	2,638	27,536
当期変動額
剰余金の配当		△220			△220
当期純利益		1,544			1,544
自己株式の取得	△1	△1			△1
自己株式の処分	20	18			18
別途積立金の積立		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	1,073	1,073	1,073
当期変動額合計	19	1,340	1,073	1,073	2,414
当期末残高	△2,733	26,238	3,711	3,711	29,950

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						退職慰労積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,361	389	7	397	340	35	24,830	2,008	27,213
当期変動額
剰余金の配当								△220	△220
当期純利益								618	618
自己株式の取得
自己株式の処分			△3	△3
別途積立金の積立							1,000	△1,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△3	△3	－	－	1,000	△602	397
当期末残高	1,361	389	3	393	340	35	25,830	1,405	27,611

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,733	26,238	3,711	3,711	29,950
当期変動額
剰余金の配当		△220			△220
当期純利益		618			618
自己株式の取得	△2	△2			△2
自己株式の処分	19	15			15
別途積立金の積立		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	981	981	981
当期変動額合計	16	410	981	981	1,392
当期末残高	△2,716	26,649	4,693	4,693	31,343

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　通常の販売目的で保有する棚卸資産

　未成工事支出金は個別法による原価法、商品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、材料貯蔵品は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（3）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物附属設備を除く建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　引当金の計上基準

（1）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、翌期支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

（2）完成工事補償引当金

　工事引渡後の瑕疵に対する補修費用に備えるため、過去の実績を基に発生見込額を計上しております。

（3）工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ同時点でその金額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～10年）で、定額法により発生した事業年度から償却を行っております。

　数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～10年）で、定率法により発生時の翌事業年度から償却を行っております。

（5）株式給付引当金

　株式交付規程に基づく従業員の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

３　収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　ステップ３：取引価格を算定する

　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社の収益の計上基準は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　鋼構造物製造事業の収益には、主として鋼製橋梁の製作・施工（保全）等が含まれ、工事契約については、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することにより、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、当事業年度末までに発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行なっております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが出来ない場合において、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　また、一部の収益については、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識しております。

４　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．工事契約に係る収益認識及び工事損失引当金の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり収益を 認識した工事契約 （完成済の工事は除く）	6,436	7,416
工事損失引当金	90	121

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．工事契約に係る収益認識及び工事損失引当金の計上」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　一部の事業の収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

　工事契約について、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の完成工事高は5百万円減少し、完成工事原価は5百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はなく、１株当たり情報に与える影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　連結財務諸表「会計方針の変更」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（追加情報）

（株式交付信託における取引の概要等）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産・負債のうち、区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
その他流動資産	1,053百万円	883百万円
支払手形	213百万円	272百万円
工事未払金	323百万円	362百万円
未払費用	1百万円	-百万円
未払金	1百万円	-百万円

※２　担保資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
仕入債務の担保（投資有価証券）	255百万円	375百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
受取配当金	132百万円	-百万円
雑収入	8百万円	11百万円
支払利息	2百万円	2百万円

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
建物	-百万円	6百万円
機械装置	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	-百万円
車両運搬具	-百万円	0百万円
土地	64百万円	-百万円
計	65百万円	7百万円

※３　抱合せ株式消滅差益

　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　2021年４月１日に当社の完全子会社である㈱瀧上工作所を吸収合併したことに伴い、513百万円を抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上しております。

※４　関係会社清算益

　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　非連結子会社2社の清算に伴うものであります。

　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　非連結子会社1社の清算に伴うものであります。

※５　受取補償金

　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　愛知県半田市の当社本社工場の敷地の一部が、JR武豊線の高架化工事の収用の対象となったことによる補償金であります。

　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
機械装置	－百万円	2百万円
計	－百万円	2百万円

※７　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
建物及び構築物	4百万円	2百万円
機械装置	0百万円	-百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
車両運搬具	-百万円	0百万円
解体費用他	7百万円	14百万円
計	12百万円	16百万円

※８　固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
建物及び構築物	368百万円	-百万円
機械装置	27百万円	-百万円
計	396百万円	-百万円

　「固定資産圧縮損」は上記※５の受取補償金に伴い、固定資産の取得価額から直接減額したものであります。

（有価証券関係）

子会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	2,572

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	2,379

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	48百万円	36百万円
工事損失引当金	27	17
退職給付引当金	214	225
長期未払金	51	43
完成工事補償引当金	3	2
欠損金	-	23
その他	90	83
繰延税金資産小計	436	432
評価性引当額	△287	△271
繰延税金資産合計	148	161
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,632	△2,065
土地評価差額	-	△132
繰延税金負債合計	△1,632	△2,197
繰延税金資産（負債）の純額	△1,483	△2,036

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7％		0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.7％		△31.1％
住民税均等割	0.6％		1.8％
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	△8.1％		△2.6％
その他	0.6％		△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.7％		△0.8％

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	4,563,350	3,469
		三菱商事㈱	600,324	2,762
		中部電力㈱	267,204	337
		東海旅客鉄道㈱	20,000	319
		名工建設㈱	183,400	222
		㈱大林組	168,751	151
		名古屋鉄道㈱	57,161	124
		阪和興業㈱	32,500	105
		徳倉建設㈱	30,600	100
		太洋基礎工業㈱	20,800	95
		㈱横河ブリッジホールディングス	47,700	92
		三菱地所㈱	43,143	78
		近鉄グループホールディングス㈱	19,049	66
		京浜急行電鉄㈱	46,245	57
		キクカワエンタープライズ㈱	12,100	50
		首都圏新都市鉄道㈱	1,000	50
		日本製鉄㈱	21,888	47
		ＫＤＤＩ㈱	11,400	45
		東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱	111,004	44
		ブラザー工業㈱	18,488	41
		北海道電力㈱	83,727	40
		北陸電力㈱	75,092	39
		関西電力㈱	22,049	25
		関西国際空港土地保有㈱	460	23
		東京湾横断道路㈱	400	20
		東北電力㈱	24,096	17
		㈱みずほフィナンシャルグループ	10,043	15
		中部国際空港㈱	304	15
		東京電力ホールディングス㈱	39,523	15
		その他　25銘柄	87,313	98
合計			6,619,114	8,561

【債券】

銘柄			券面総額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	満期保有目的の債券	三菱UFJモルガンスタンレー証券 クレジットリンク債（ソフトバンクグループ）	1,000	1,000
投資有価証券	満期保有目的の債券	三菱UFJホールディングス クレジットリンク債	600	600
		モルガンスタンレーファイナンスＬＬＣ インデックス連動債	300	300
	その他有価証券	東海東京証券 EB債(JPモルガンチェース社)	30	28
		東海東京証券 EB債（ボーイング社）	40	34
		東海東京証券 EB債（モルガンスタンレ-社）	30	28
合計			2,000	1,991

【その他】

銘柄			投資口数等 （口）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	その他有価証券	三井住友信託銀行 J-HOPEグラン	100	100
投資有価証券	その他有価証券	日興レジェンド・イーグル	101,397,084	132
		（投資信託受益証券） アッシュブリッジ・ポート米ドル分配	2,000,000	244
		（投資信託受益証券） MSメキシコペソ建ゼロクーポン債3204	2,000,000	5
		（投資信託受益証券） EBRDゼロクーポン2601	4,000,000	2
		（投資信託受益証券） LMオーストラリア高配当買株毎月	10,000,000	10
		（投資信託受益証券） ピクテ・グロイン・毎月	130,553,726	37
		（投資信託受益証券） DIAM J-REITオープン	109,911,352	48
		（投資信託受益証券） LMアメリカ高配当株ファンド・毎月分配型	13,115,071	14
		（投資信託受益証券） 新ミューズニッチ米BDC	76,648,061	66
		（投資信託受益証券） フィデリティUSハイイールド毎月	71,250,446	22
		（投資信託受益証券） GSアジアハイイールド債券アジア通貨	169,133,260	59
		（投資信託受益証券） GSアジアハイイールド債券円コース	87,565,675	37
		（投資信託受益証券） PIMCOインカムファンド円	11,129	92
		（投資信託受益証券） PIMCOインカムファンド米ドル	106,044	112
		（投資信託受益証券） GSバンクキャピタル証券ファンド円	4,804	35
		（投資信託受益証券） GSバンクキャピタル証券ファンド・中国元	51,124	55

銘柄			投資口数等 （口）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	（投資信託受益証券） GSエマージングHY　F・ブラジルレアル	128,332	43
		（投資信託受益証券） GSエマージングHY　F・メキシコペソ	72,304	42
		（投資信託受益証券） GSエマージングHY　F・ロシアルーブル	117,259	28
		（投資信託受益証券） GSココスキャピタル証券F円	5,823	45
		（投資信託受益証券） GS新成長国通貨債券ファンド分配型USD	217,930	79
		（投資信託受益証券） WAハイインカム社債Fレアル	148,435	39
		（投資信託受益証券） WAハイインカム社債Fインドネシアルピア	110,077	54
		（投資信託受益証券） WAハイインカム社債F米ドル	151,595	114
		（投資信託受益証券） WAハイインカム社債Fポンド	10,769	10
		（投資信託受益証券） WAハイインカム社債F円	13,569	81
		（投資信託受益証券） WAバンクローンファンド円	6,848	44
		（投資信託受益証券） WAトータルリターンオポチュ円	23,161	143
		（投資信託受益証券） WAトータルリターンオポチュ米ドル	109,409	94
		（投資信託受益証券） NBコーポレートハイブリッドF円	3,958	36
		（投資信託受益証券） スーパーＭＭＦ自動買付	492,635	60
		（投資信託受益証券） ヌビーンダイナミック米国株式US年1	15,898	25
		（投資信託受益証券） 米ドル建MSグローバルP株OPヘッジ有	1,482	25
合計			－	2,044

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	4,273	535	42	4,766	3,510	63	1,255
構築物	1,985	150	1	2,133	1,715	38	418
機械及び装置	4,702	344	110	4,936	4,133	215	803
車両運搬具	100	6	1	106	105	0	0
工具、器具及び備品	591	41	1	631	560	27	71
賃貸不動産	7,534	55	－	7,590	2,360	132	5,229
土地	1,130	411	1	1,539	－	－	1,539
リース資産	55	14	－	69	23	12	45
建設仮勘定	60	570	591	39	－	－	39
有形固定資産計	20,434	2,131	751	21,814	12,410	489	9,403
無形固定資産
ソフトウエア	116	12	4	125	86	13	38
リース資産	12	－	－	12	4	2	7
その他	8	－	－	8	5	0	2
無形固定資産計	136	12	4	145	97	16	48
長期前払費用	61	17	3	75	40	7	34

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	㈱瀧上工作所の事業譲渡	122百万円
建物	半田工場食堂建替	139百万円
建物	本社棟３階改装工事	134百万円
構築物	半田工場食堂建替	30百万円
構築物	エントランス改修工事	59百万円
機械及び装置	㈱瀧上工作所の事業譲渡	208百万円
土地	㈱瀧上工作所の事業譲渡	411百万円
建設仮勘定	半田工場食堂建替	189百万円
建設仮勘定	本社棟３階改装工事	175百万円
建設仮勘定	エントランス改修工事	82百万円

（注）２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	剥離複合機の売却	82百万円
建設仮勘定	半田工場食堂建替	189百万円
建設仮勘定	本社棟３階改装工事	175百万円
建設仮勘定	エントランス改修工事	82百万円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	159	120	159	-	120
役員賞与引当金	30	-	30	-	-
完成工事補償引当金（注）１	12	7	5	6	7
工事損失引当金　　（注）２	90	121	63	26	121
環境対策引当金	1	-	1	-	-
株式給付引当金	62	26	3	-	85

（注）１．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、未使用残高の戻入額であります。

２．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事損益の改善による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。