当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、完成工事高108億1千万円(前年同期比9億4千万円減・8.1％減)、営業利益8千万円(前年同期比1億3千万円減・60.5％減)、経常利益4億6千万円(前年同期比1億1千万円減・20.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億1千万円(前年同期比2千万円増・7.4％増）となりました。
なお、当社は、子会社の瀧上不動産株式会社を当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことにより、当該子会社の業績を連結損益計算書に含めております。また、事業セグメントにつきましては「不動産賃貸事業」に含めております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①鋼構造物製造事業
鋼構造物製造事業の状況につきまして、受注高は当第３四半期連結累計期間で76億9千万円(前年同期比59億1千万円減・43.5％減)となりました。
四半期損益につきまして、当社では第２四半期以降、コロナ禍の状況がいったん終息に向かったことで、工場稼働も平時並みに回復することが出来ましたが、通年ベースでの原価高傾向は継続しており収支改善には時間が掛かるものと思われます。一方で、子会社の保全事業では売上高の増加による収益の増加もありましたが、完成工事高85億1千万円(前年同期比9億3千万円減・9.9％減)、営業損失6千万円(前年同期は1億円の営業利益)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、第２四半期に引き続き、コロナ禍の影響もなく、各収益物件は堅調に推移しております。また、当第３四半期連結会計期間から新規連結に取り込みました瀧上不動産株式会社の影響も含め、売上高7億円(前年同期比2千万円増・3.7％増)、営業利益4億円(前年同期比6百万円増・1.6％増)となりました。
③材料販売事業
材料販売事業につきましては、厚板部門は当社の生産量の低下により依然として厳しい状況が継続しております。一方でレベラー部門は、自動車関係の生産は回復し、物流関係も好調を維持しております。また、鉄筋・建材部門は、スクラップ価格の上昇による鉄筋価格の上昇に加え、依然として土木資材も増加傾向にあります。この結果、売上高14億6千万円（前年同期比8億3千万円減・36.3％減)、営業損失1千万円（前年同期は4千万円の営業損失）となりました。
④運送事業
運送事業につきましては、期初からのコロナ禍などの影響で取引量は大幅に減少しており、特にグループ内取引については橋梁・鉄骨輸送ともに影響が顕著となり、採算ベースを大幅に下回る結果となりました。この結果、売上高3億円（前年同期比1億2千万円減・28.5％減）営業損失2千万円（前年同期は9百万円の営業損失）となりました。
⑤工作機械製造事業
工作機械製造事業につきましては、前期に引続き、自動車業界の既存顧客からの設備受注は、コロナ禍の影響により改善が見られず、受注量の減少が継続しておりますが、一方で昨年より着手しておりました自動車業界以外の設計事業への取組みが功を奏した結果、売上高1億円（前年同期比1千万円増・15.5％増）、営業損失9百万円（前年同期は1千万円の営業損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は450億8千万円(前連結会計年度末比12億9千万円増・3.0％増)となりました。流動資産は、205億7千万円(前連結会計年度末比11億7千万円減・5.4％減)、固定資産は、245億1千万円(前連結会計年度末比24億7千万円増・11.2％増)となりました。
負債は86億4千万円(前連結会計年度末比10億3千万円増・13.6％増)となり、それぞれ、流動負債は39億7千万円(前連結会計年度末比1億8千万円増・4.8％増)、固定負債は46億7千万円(前連結会計年度末比8億4千万円増・22.2％増)となりました。純資産は、364億4千万円(前連結会計年度末比2億6千万円増・0.7％増)となりました。この結果、自己資本比率は80.8％となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。