当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、完成工事高44億2千万円(前年同期比12億9千万円増・41.5％増)、営業利益5億2千万円(前年同期比4億5千万円増・684.8％増)、経常利益6億9千万円(前年同期比4億6千万円増・197.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億9千万円(前年同期比4億1千万円増・230.5％増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①鋼構造物製造事業
鋼構造物製造事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の総受注高は、125億1千万円(前年同期比99億1千万円増・380.3％増)となりました。
四半期損益につきましては、コロナ禍の影響は軽微であり、当社工場の稼働水準は前年同期比で２割程度の増加となり、間接費等の負担もコロナ禍前の水準に回復しつつあります。完成工事高は、当社において計上した官庁・民間受注の道路橋工事における複数の設計変更増及び民間鉄骨工事の設計変更増が大きく寄与しました。また、子会社の保全事業は、鉄道保全工事、高速道路保全工事が共に好調な前年同期水準を維持できたことから、完成工事高34億7千万円(前年同期比10億6千万円増・44.3％増)、営業利益4億2千万円(前年同期は2千万円の営業利益)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業における四半期損益につきましては、コロナ禍の影響は見られず、4月に当社保有の商業ビルを売却したため売上高は減少に転じましたが、子会社の売上高は増加したため、前年同期水準を維持することが出来ました。その結果、売上高2億3千万円(前年同期比4百万円増・2.2％増)、営業利益1億4千万円(前年同期比1千万円増・11.6％増)となりました。
③材料販売事業
材料販売事業につきましては、コロナ禍の影響は、厚板部門・鉄筋建材部門・レベラー部門ともに、軽微でありました。
厚板部門は、当社との取引量が大幅に回復し収支も改善となり、レベラー部門も、前年同期より高い稼働状況となり増収となりました。また、鉄筋建材部門も、材料の高騰が継続し前年同期と同水準の収支となりました。その結果、売上高8億1千万円（前年同期比3億7千万円増・85.2％増)、営業利益4千万円（前年同期は1百万円の営業損失）となりました。
④運送事業
運送事業につきましては、当社製品の輸送取引が継続して大幅な減少傾向にあります。また、グループ外取引も前年同期水準より減少したことから、売上高5千万円（前年同期比2千万円減・33.3％減）、営業損失1千万円（前年同期は1千万円の営業損失）となりました。
⑤工作機械製造事業
工作機械製造事業につきましては、自動車業界はコロナ禍による部品不足等の影響が大きく、国内製造は依然として低調な状況にあります。このような状況から、売上高1千万円（前年同期比0百万円減・3.0％減）、営業損失6百万円（前年同期は7百万円の営業損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は475億3千万円(前連結会計年度末比12億7千万円減・2.6％減)となりました。流動資産は、237億1千万円(前連結会計年度末比12億3千万円増・5.5％増)、固定資産は、238億2千万円(前連結会計年度末比25億1千万円減・9.5％減)となりました。
負債は102億3千万円(前連結会計年度末比14億7千万円減・12.6％減)となり、それぞれ、流動負債は54億4千万円(前連結会計年度末比13億1千万円減・19.4％減)、固定負債は47億8千万円(前連結会計年度末比1億6千万円減・3.3％減)となりました。
純資産は、373億円(前連結会計年度末比1億9千万円増・0.5％増)となりました。この結果、自己資本比率は78.5％となりました。
(2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。