１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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材料貯蔵品 |
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未成工事支出金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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賃貸不動産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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未成工事受入金 |
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工事損失引当金 |
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その他の引当金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他の引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
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完成工事高 |
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完成工事原価 |
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完成工事総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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賃貸収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資有価証券評価損 |
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自己株式の取得に関する付随費用 |
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賃貸費用 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位：百万円) |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
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減価償却費 |
163百万円 |
161百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
110 |
50.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
110 |
50.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
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鋼構造物 製造事業 |
不動産 賃貸事業 |
材料販売事業 |
運送事業 |
工作機械製造事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
△ |
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△ |
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（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
２ 調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△59百万円、「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額0百万円、セグメント間未実現利益の消去額0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△73百万円を含んでおります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
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鋼構造物 製造事業 |
不動産 賃貸事業 |
材料販売事業 |
運送事業 |
工作機械製造事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
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△ |
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（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
２ 調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△182百万円、「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額△2百万円、セグメント間未実現利益の消去額0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△83百万円を含んでおります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを収益認識の時期別に分類した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||||
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鋼構造物 製造事業 |
不動産 賃貸事業 |
材料販売事業 |
運送事業 |
工作機械 製造事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
38 |
－ |
405 |
55 |
19 |
519 |
－ |
519 |
|
一定の期間にわたり 移転される財 |
2,369 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,369 |
9 |
2,379 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,408 |
－ |
405 |
55 |
19 |
2,889 |
9 |
2,898 |
|
その他の収益 |
－ |
227 |
－ |
－ |
－ |
227 |
- |
227 |
|
外部顧客への売上高 |
2,408 |
227 |
405 |
55 |
19 |
3,116 |
9 |
3,126 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||||
|
鋼構造物 製造事業 |
不動産 賃貸事業 |
材料販売事業 |
運送事業 |
工作機械 製造事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
75 |
19 |
663 |
24 |
19 |
801 |
- |
801 |
|
一定の期間にわたり 移転される財 |
3,398 |
0 |
- |
- |
- |
3,399 |
10 |
3,409 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,473 |
19 |
663 |
24 |
19 |
4,200 |
10 |
4,210 |
|
その他の収益 |
- |
212 |
- |
- |
- |
212 |
- |
212 |
|
外部顧客への売上高 |
3,473 |
231 |
663 |
24 |
19 |
4,412 |
10 |
4,422 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
82円18銭 |
271円16銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
179 |
593 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
179 |
593 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,186,444 |
2,189,808 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年７月26日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
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（１） |
処分期日 |
2022年８月12日 |
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（２） |
処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 2,187株 |
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（３） |
処分価額 |
１株につき 7,100円 |
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（４） |
処分価額の総額 |
15,527,700円 |
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（５） |
募集又は処分方法 |
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
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（６） |
出資の履行方法 |
金銭報酬債権の現物出資による |
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（７） |
割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 |
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） ７名 2,187株 |
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（８） |
その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2020年６月26日開催の定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額35百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、対象取締役に対して割当てる譲渡制限付株式の10,000株を各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の上限とすること、及び譲渡制限付株式の譲限期間として、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役の地位を退任するまでの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
2022年７月26日開催の取締役会において、当社の取締役７名に対し金銭報酬債権合計15,527,700円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）を支給し、対象取締役等が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより譲渡制限付として当社普通株式2,187株を割当てることを決議いたしました。
該当事項はありません。