当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、完成工事高83億7千万円(前年同期比19億4千万円増・30.3％増)、営業利益2億1千万円(前年同期比1億2千万円増・121.9％増)、経常利益4億3千万円(前年同期比1億3千万円増・42.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億2千万円(前年同期比2億円増・94.2％増)となりました。
なお、当社は2022年３月２日に締結した株式譲渡契約の株式譲渡手続きを2022年９月28日に完了したため、東京フラッグ株式会社の全株式を取得して子会社としております。また、当該子会社を連結子会社として連結の範囲に含め、報告セグメントの「鋼構造物製造事業」に追加しておりますが、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末としたことから、当該子会社の業績を連結損益計算書に含めておりません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①鋼構造物製造事業
鋼構造物製造事業の状況につきまして、受注高は当第２四半期連結累計期間で172億3千万円(前年同期比132億5千万円増・333.0％増)となりました。
四半期損益につきましては、当社の橋梁や鉄骨工事の不採算案件の増加による工事損失引当金の計上はありましたが、反面、当社工場稼働の回復や官庁・民間受注の道路橋における設計変更増の計上や子会社業績も好調であったため、完成工事高65億4千万円(前年同期比15億9千万円増・32.1％増)、営業利益5千万円(前年同期は0百万円の営業損失)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業における四半期損益につきましては、2022年4月に当社保有の投資不動産（商業ビル）を売却したため売上高の大幅な減少要因はありましたが、一方で子会社売上高の増加要因もあったことから、引き続き第２四半期連結累計期間でも前年同期水準の売上高を維持することが出来ました。その結果、売上高4億5千万円(前年同期比4百万円減・1.0％減)、営業利益2億8千万円(前年同期比1千万円増・4.4％増)となりました。
③材料販売事業
材料販売事業につきましては、コロナ禍の影響は、厚板部門・鉄筋建材部門・レベラー部門ともに、軽微でありました。
厚板部門は、当社との取引量の回復と鋼材価格の高騰により収支も改善となり、レベラー部門も、前連結会計年度の後半から加工数量の上昇傾向が継続しております。また、鉄筋建材部門は、鋼材価格の高騰による増収と土木製品及び鉄筋加工取引も堅調に推移しております。この結果、売上高15億5千万円（前年同期比6億4千万円増・70.7％増)、営業利益5千万円（前年同期は1千万円の営業損失）となりました。
④運送事業
運送事業につきましては、当社橋梁製品・鉄骨製品の輸送が共に減少傾向にあります。また、グループ外取引につきましても、客先の事情による取引消滅が発生し、全体として大幅な取引減少となっております。この結果、売上高1億4千万円（前年同期比4千万円減・24.1％減）、営業損失1千万円（前年同期は1千万円の営業損失）となりました。
⑤工作機械製造事業
工作機械製造事業につきましては、自動車業界はカーボンニュートラルによる市場変遷とコロナ禍による部品不足や材料費の高騰等により、先行き不透明な状況が継続しております。また、自動車関連以外の取引も一時的であったことから、売上高7千万円（前年同期比2千万円減・22.5％減）、営業損失2百万円（前年同期は1百万円の営業損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は469億2千万円(前連結会計年度末比18億 8千万円減・3.9％減)となりました。流動資産は、220億8千万円(前連結会計年度末比3億8千万円減・1.7％減)、固定資産は、248億4千万円(前連結会計年度末比14億9千万円減・5.7％減)となりました。
負債は101億円(前連結会計年度末比16億円減・13.7％減)となり、それぞれ、流動負債は53億5千万円(前連結会計年度末比14億円減・20.7％減)、固定負債は47億4千万円(前連結会計年度末比2億円減・4.1％減)となりました。
純資産は、368億2千万円(前連結会計年度末比2億7千万円減・0.7％減)となりました。
この結果、自己資本比率は78.5％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果は、仕入債務の減少額4億6千万円、固定資産売却益の発生1億8千万円等により、2億6千万円の資金収入(前年同期は32億6千万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果は、有形固定資産の売却による収入や投資有価証券の取得による支出及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により5億2千万円の資金支出(前年同期は6億3千万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果は、配当金の支払などにより1億3千万円の資金支出(前年同期は1億2千万円の資金支出)となりました。
(現金及び現金同等物)
上記の要因により、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、3億9千万円の資金減少となり、現金及び現金同等物四半期末残高は101億5千万円(前年同期比20億9千万円の資金減・17.1％減)となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。