第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	10,624	10,234
受取手形・完成工事未収入金等	9,028	9,165
有価証券	1,100	1,100
商品及び製品	76	82
未成工事支出金	108	210
材料貯蔵品	468	593
その他	1,071	703
流動資産合計	22,478	22,089
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産（純額）	8,212	5,966
その他（純額）	6,115	6,561
有形固定資産合計	14,328	12,527
無形固定資産
ソフトウエア	45	41
その他	16	15
無形固定資産合計	62	57
投資その他の資産
投資有価証券	11,645	11,884
その他	299	370
投資その他の資産合計	11,945	12,255
固定資産合計	26,335	24,840
資産合計	48,814	46,929
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,021	3,619
未成工事受入金	460	182
未払法人税等	79	296
工事損失引当金	121	401
その他の引当金	224	219
その他	1,852	637
流動負債合計	6,759	5,357
固定負債
長期借入金	666	773
その他の引当金	209	203
退職給付に係る負債	972	979
繰延税金負債	2,623	2,303
その他	479	487
固定負債合計	4,951	4,747
負債合計	11,710	10,104

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,361	1,361
資本剰余金	395	403
利益剰余金	33,368	33,686
自己株式	△2,716	△2,700
株主資本合計	32,409	32,750
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,701	4,081
退職給付に係る調整累計額	△7	△6
その他の包括利益累計額合計	4,693	4,074
純資産合計	37,103	36,825
負債純資産合計	48,814	46,929

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
完成工事高	6,433	8,379
完成工事原価	5,536	7,251
完成工事総利益	896	1,128
販売費及び一般管理費	※１ 798	※１ 909
営業利益	98	218
営業外収益
受取利息	8	7
受取配当金	174	202
賃貸収入	16	18
その他	24	20
営業外収益合計	223	249
営業外費用
自己株式の取得に関する付随費用	2	2
賃貸費用	5	6
投資有価証券評価損	3	17
その他	1	1
営業外費用合計	12	28
経常利益	309	439
特別利益
固定資産売却益	7	189
投資有価証券売却益	0	－
負ののれん発生益	－	42
特別利益合計	7	231
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	3	5
投資有価証券売却損	4	10
投資有価証券評価損	－	3
環境対策費	－	6
特別損失合計	8	26
税金等調整前四半期純利益	307	644
法人税、住民税及び事業税	84	299
法人税等調整額	3	△82
法人税等合計	87	216
四半期純利益	220	427
親会社株主に帰属する四半期純利益	220	427

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	220	427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	352	△619
退職給付に係る調整額	2	0
その他の包括利益合計	354	△618
四半期包括利益	574	△191
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	574	△191
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	307	644
減価償却費	308	318
受取利息及び受取配当金	△182	△210
為替差損益（△は益）	△0	△12
売上債権の増減額（△は増加）	3,239	68
棚卸資産の増減額（△は増加）	△223	△213
仕入債務の増減額（△は減少）	237	△460
負ののれん発生益	－	△42
賞与引当金の増減額（△は減少）	△51	17
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	△17
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△44	△23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	33	7
工事損失引当金の増減額（△は減少）	2	280
株式給付引当金の増減額（△は減少）	9	11
投資有価証券評価損益（△は益）	3	21
投資有価証券売却損益（△は益）	4	10
固定資産売却損益（△は益）	△7	△189
固定資産除却損	3	5
未収入金の増減額（△は増加）	△23	△81
未成工事受入金の増減額（△は減少）	141	△278
未払消費税等の増減額（△は減少）	△82	292
自己株式の取得に関する付随費用	0	0
仮払金の増減額(△は増加)	△6	195
その他	△61	△180
小計	3,611	165
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△346	99
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,265	264
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	182	209
有形固定資産の取得による支出	△307	△594
有形固定資産の売却による収入	9	2,413
有価証券の取得による支出	－	△2,000
有価証券の売却による収入	－	1,000
投資有価証券の取得による支出	△1,014	△1,188
投資有価証券の売却及び償還による収入	236	43
関係会社貸付けによる支出	△77	△42
関係会社貸付金の回収による収入	332	42
定期預金の預入による支出	△134	－
定期預金の払戻による収入	148	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△357
従業員に対する貸付金の回収による収入	－	0
その他	△15	△54
投資活動によるキャッシュ・フロー	△639	△528

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△0	△1
長期借入金の返済による支出	－	△9
社債の償還による支出	△5	△5
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△109	△109
自己株式の処分による収入	1	4
その他	△10	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー	△124	△138
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,502	△390
現金及び現金同等物の期首残高	9,745	10,544
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,247	※１ 10,154

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当社は2022年３月２日に締結した株式譲渡契約により、東京フラッグ株式会社の全株式を取得して子会社化をし、当該子会社を連結子会社として連結の範囲に含めております。また、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末としているため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。

　なお、当該連結の範囲の変更については、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産額の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
給料賃金	288百万円	297百万円
従業員賞与引当金繰入額	39	45
退職給付費用	12	9
役員退職慰労引当金繰入額	5	6
株式給付引当金繰入額	6	7

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金預金	12,413百万円	10,234百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△166	△80
現金及び現金同等物	12,247	10,154

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	110	50.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	110	50.00	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	110	50.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	110	50.00	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売 事業	運送事業	工作機械製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,953	457	786	124	92	6,414	18	6,433	－	6,433
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	126	62	－	188	－	188	△188	－
計	4,953	457	912	186	92	6,603	18	6,621	△188	6,433
セグメント利益又は損失（△）	△0	276	△16	△19	△1	237	10	248	△149	98

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△188百万円及び「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額1百万円、セグメント間未実現利益の消去額0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△151百万円を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売 事業	運送事業	工作機械製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,545	452	1,231	57	71	8,359	19	8,379	-	8,379
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	0	325	83	-	409	-	409	△409	-
計	6,545	453	1,557	141	71	8,769	19	8,789	△409	8,379
セグメント利益又は損失（△）	53	288	52	△18	△2	372	12	385	△166	218

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△409百万円及び「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額△0百万円、セグメント間未実現利益の消去額△0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△166百万円を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第２四半期連結会計期間において、東京フラッグ株式会社の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は「鋼構造物製造事業」において827百万円増加しております。

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「鋼構造物製造事業」セグメントにおいて、東京フラッグ株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は当第２四半期累計期間において42百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2022年３月２日開催の取締役会において、東京フラッグ株式会社の全株式を取得し子会社化する旨の決議を実施し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。その後、2022年９月28日に当該株式を取得いたしました。

１　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　東京フラッグ株式会社

事業の内容　　　　　　鋼構造物工事業

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、「入札だけに頼らない企業体を作る」という多角化概念のもと、不動産事業や海外事業を推進する傍ら、強固な財務基盤を活かして積極的な投資を行っております。

東京フラッグ株式会社は、鋼構造物工事における現場溶接を専門とする会社として発足し、これまでに各種鋼構造物の現場溶接を手掛けております。今後も当該分野において高いニーズが存在し成長も期待できることから、当社グループの収益性向上が見込めるものと考え、株式取得をするものであります。

（３）企業結合日　　　　　　　2022年９月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式　　　現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称　　　　企業結合後の名称変更はありません。

（６）取得した議決権比率　　　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得費用（現金）　　　　450百万円

４　企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容

（１）条件付取得対価の内容

取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。一定期間（３年間）の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。

（２）会計方針

取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額、のれんの償却額及び負ののれん発生益を修正することとしております。

５　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　53百万円及びアーンアウト対価に対して1％

６　負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）負ののれん発生益の金額

42百万円

（２）発生要因

企業結合時に受け入れた時価純資産が取得原価を上回ったためであります。

７　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社の売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売事業	運送事業	工作機械 製造事業	計
一時点で移転される財	86	－	786	124	92	1,090	－	1,108
一定の期間にわたり 移転される財	4,866	－	－	－	－	4,866	18	4,866
顧客との契約から生じる収益	4,953	－	786	124	92	5,956	18	5,975
その他の収益	－	457	－	－	－	457	-	457
外部顧客への売上高	4,953	457	786	124	92	6,414	18	6,433

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売事業	運送事業	工作機械 製造事業	計
一時点で移転される財	125	23	1,231	57	71	1,510	－	1,510
一定の期間にわたり 移転される財	6,419	0	－	－	－	6,420	19	6,440
顧客との契約から生じる収益	6,545	23	1,231	57	71	7,930	19	7,950
その他の収益	－	428	－	－	－	428	－	428
外部顧客への売上高	6,545	452	1,231	57	71	8,359	19	8,379

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	100円69銭	195円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	220	427
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	220	427
普通株式の期中平均株式数（株）	2,187,327	2,190,645

（注）　１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………110百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月９日

（注）  2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。