第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、五十鈴監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、関連情報の収集や、研修会等への参加を実施しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	10,624	8,195
受取手形・完成工事未収入金等	※４ 9,028	※４ 13,414
有価証券	1,100	100
商品及び製品	76	71
材料貯蔵品	468	644
未成工事支出金	※３ 108	※３ 196
その他	1,071	445
流動資産合計	22,478	23,067
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 7,744	※２ 6,994
減価償却累計額	△5,674	△5,040
建物及び構築物（純額）	2,070	1,953
機械装置及び運搬具	5,790	5,906
減価償却累計額	△4,700	△4,928
機械装置及び運搬具（純額）	1,089	978
工具、器具及び備品	607	620
減価償却累計額	△524	△548
工具、器具及び備品（純額）	82	72
賃貸不動産	10,693	9,724
減価償却累計額	△2,480	△2,977
賃貸不動産（純額）	8,212	6,746
土地	※２ 2,778	※２ 3,050
リース資産	91	117
減価償却累計額	△35	△59
リース資産（純額）	55	58
建設仮勘定	39	734
有形固定資産合計	14,328	13,593
無形固定資産
借地権	2	2
ソフトウエア	45	56
リース資産	7	4
その他	6	16
無形固定資産合計	62	79
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 11,645	※２ 13,286
その他	※１ 299	※１ 393
投資その他の資産合計	11,945	13,679
固定資産合計	26,335	27,352
資産合計	48,814	50,419

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,021	4,208
未成工事受入金	460	885
未払費用	357	268
リース債務	19	24
賞与引当金	159	179
役員賞与引当金	23	20
工事損失引当金	121	371
完成工事補償引当金	42	17
未払法人税等	79	452
その他	※２ 1,475	※２ 627
流動負債合計	6,759	7,055
固定負債
長期借入金	※２ 666	※２ 711
役員退職慰労引当金	123	110
株式給付引当金	85	107
退職給付に係る負債	972	970
リース債務	45	42
繰延税金負債	2,623	2,731
その他	433	401
固定負債合計	4,951	5,075
負債合計	11,710	12,131
純資産の部
株主資本
資本金	1,361	1,361
資本剰余金	395	403
利益剰余金	33,368	34,165
自己株式	△2,716	△2,698
株主資本合計	32,409	33,232
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,701	5,043
退職給付に係る調整累計額	△7	13
その他の包括利益累計額合計	4,693	5,056
純資産合計	37,103	38,288
負債純資産合計	48,814	50,419

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
完成工事高	※１ 14,678	※１ 18,617
完成工事原価	※２ 13,290	※２ 16,381
完成工事総利益	1,388	2,235
販売費及び一般管理費	※３,※４ 1,585	※３,※４ 1,872
営業利益又は営業損失（△）	△197	363
営業外収益
受取利息	13	14
受取配当金	359	408
投資有価証券評価益	0	2
賃貸収入	34	36
雑収入	40	22
営業外収益合計	446	484
営業外費用
支払利息	2	4
投資有価証券評価損	9	0
自己株式の取得に関する付随費用	3	3
賃貸費用	12	13
雑損失	2	－
営業外費用合計	30	22
経常利益	219	825
特別利益
固定資産売却益	※５ 7	※５ 667
投資有価証券売却益	0	0
投資有価証券償還益	0	－
負ののれん発生益	－	2
関係会社清算益	※６ 25	－
その他	－	1
特別利益合計	34	671
特別損失
固定資産売却損	※７ 2	－
固定資産除却損	※８ 17	※８ 7
投資有価証券売却損	20	10
投資有価証券評価損	－	3
環境対策費	－	7
その他	1	－
特別損失合計	41	29
税金等調整前当期純利益	212	1,467
法人税、住民税及び事業税	105	522
法人税等調整額	△31	△72
法人税等合計	73	449
当期純利益	138	1,017
親会社株主に帰属する当期純利益	138	1,017

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	138	1,017
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	981	342
退職給付に係る調整額	15	20
その他の包括利益合計	※１ 996	※１ 362
包括利益	1,134	1,380
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,134	1,380
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,361	397	33,457	△2,733	32,483
当期変動額
剰余金の配当			△220		△220
親会社株主に帰属する当期純利益			138		138
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		△3		19	15
連結範囲の変動		2	△6		△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1	△88	16	△73
当期末残高	1,361	395	33,368	△2,716	32,409

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,720	△22	3,697	36,180
当期変動額
剰余金の配当				△220
親会社株主に帰属する当期純利益				138
自己株式の取得				△2
自己株式の処分				15
連結範囲の変動				△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	981	15	996	996
当期変動額合計	981	15	996	923
当期末残高	4,701	△7	4,693	37,103

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,361	395	33,368	△2,716	32,409
当期変動額
剰余金の配当			△220		△220
親会社株主に帰属する当期純利益			1,017		1,017
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		8		19	27
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	8	796	17	822
当期末残高	1,361	403	34,165	△2,698	33,232

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,701	△7	4,693	37,103
当期変動額
剰余金の配当				△220
親会社株主に帰属する当期純利益				1,017
自己株式の取得				△2
自己株式の処分				27
連結範囲の変動				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	342	20	362	362
当期変動額合計	342	20	362	1,184
当期末残高	5,043	13	5,056	38,288

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	212	1,467
減価償却費	627	613
減損損失	0	－
未収入金の増減額（△は増加）	△232	221
受取利息及び受取配当金	△372	△423
為替差損益（△は益）	△8	△6
売上債権の増減額（△は増加）	703	△4,180
棚卸資産の増減額（△は増加）	△331	△239
仕入債務の増減額（△は減少）	1,759	127
負ののれん発生益	－	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△41	19
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8	△13
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△21	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	48	18
工事損失引当金の増減額（△は減少）	30	250
株式給付引当金の増減額（△は減少）	22	22
投資有価証券売却損益（△は益）	19	10
投資有価証券評価損益（△は益）	9	1
固定資産除却損	17	7
固定資産売却損益（△は益）	△5	△667
関係会社清算益	△25	－
未成工事受入金の増減額（△は減少）	299	424
未払消費税等の増減額（△は減少）	△188	333
自己株式の取得に関する付随費用	0	0
仮払金の増減額(△は増加)	△300	291
その他	77	△118
小計	2,309	△1,843
法人税等の支払額	△561	24
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,747	△1,818

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	371	422
有価証券の取得による支出	△100	△2,100
有形固定資産の取得による支出	△1,250	△1,921
有形固定資産の売却による収入	10	2,970
投資有価証券の取得による支出	△1,412	△1,226
有価証券の売却及び償還による収入	500	2,100
投資有価証券の売却及び償還による収入	341	85
関係会社貸付けによる支出	△81	△283
関係会社の整理による収入	40	－
関係会社貸付金の回収による収入	81	133
定期預金の預入による支出	△84	－
定期預金の払戻による収入	184	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △357
その他	△41	△115
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,438	△292
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△2	△4
長期借入れによる収入	700	－
長期借入金の返済による支出	△13	△62
社債の償還による支出	△10	△20
自己株式の取得による支出	△2	△2
配当金の支払額	△219	△220
自己株式の処分による収入	2	8
その他	△13	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー	442	△325
現金及び現金同等物に係る換算差額	8	6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	760	△2,429
現金及び現金同等物の期首残高	9,745	10,544
連結の範囲の変更に伴う現金及び 現金同等物の増減額（△は減少）	38	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,544	※１ 8,114

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　7社

　瀧上建設興業㈱、丸定産業㈱、丸定運輸㈱、㈱瀧上工作所、㈱ケイシステックニジューサン、瀧上不動産㈱、東京フラッグ㈱

　当連結会計年度において、新たに東京フラッグ株式会社の全株式を取得して子会社化をし、当該子会社を連結子会社として連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　該当なし

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　－

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

　非連結子会社

　該当なし

　関連会社

　Universal Steel Fabrication Vina-Japan Co.,LTD.

　上記の持分法を適用しない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

　通常の販売目的で保有する棚卸資産

　商品及び製品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、未成工事支出金は個別法による原価法、その他の棚卸資産（材料貯蔵品）については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物附属設備を除く建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　３～60年

　機械装置及び運搬具　　２～18年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　完成工事補償引当金

　工事引渡後の瑕疵に対する補修費用に備えるため、過去の実績を基に発生見込額を計上しております。

④　工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ同時点でその金額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥　株式給付引当金

　株式交付規程に基づく従業員の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～10年）で、定額法により発生した連結会計年度から償却を行っております。

　数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～10年）で、定率法により発生時の翌連結会計年度から償却を行っております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　ステップ３：取引価格を算定する

　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社グループの収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　鋼構造物製造事業の収益には、主として鋼製橋梁の製作・施工等が含まれ、工事契約については、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することにより、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが出来ない場合において、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　材料販売事業及び工作機械製造事業等の収益には、主として材料の販売及び工作機械の製造販売等が含まれ、材料については引渡時点において、また、工作機械については検収時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

　運送事業の収益には、主として運送サービスの提供が含まれ、運送完了時において、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

　また、一部の収益については、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

工事契約に係る収益認識及び工事損失引当金の計上

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり収益を 認識した工事契約 （完成済の工事は除く）	9,153	11,249
工事損失引当金	121	371

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当連結会計年度末までに発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。また、工事損失引当金の損失見込額は、工事原価総額等が工事収益総額を超過することを合理的に見積ることができる金額となります。

工事契約は工事の進行途上において工事内容の変更が行われることがあり、工事原価総額は当連結会計年度末時点で見積り可能な工事内容（顧客との契約（変更を含む）に基づく仕様や作業内容）を前提に、製作原価と現場工事費等を算定しております。ただし、翌連結会計年度以降に見積りの前提と異なる工事内容の変更等が発生する場合には、翌連結会計年度の完成工事高及び工事損失引当金に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（株式交付信託における取引の概要等）

当社は、従業員を対象としたインセンティブ・プランとして「従業員向け株式交付信託」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前連結会計年度18,000株及び104百万円、当連結会計年度16,600株及び96百万円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
その他（出資金）	144百万円	135百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	925百万円	940百万円
土地	373百万円	457百万円
仕入債務の担保（投資有価証券）	375百万円	387百万円
計	1,675百万円	1,786百万円
担保付債務は次のとおりであります。
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
その他(1年内返済予定の長期借入金)	19百万円	29百万円
長期借入金	666百万円	700百万円
計	686百万円	729百万円

※３　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未成工事支出金	3百万円	1百万円

※４　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
工事損失引当金繰入額	121百万円	371百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	171百万円	168百万円
給料及び賃金	566百万円	616百万円
賞与引当金繰入額	33百万円	48百万円
役員賞与引当金繰入額	3百万円	20百万円
退職給付費用	25百万円	22百万円
役員退職慰労引当金繰入額	10百万円	12百万円
株式給付引当金繰入額	12百万円	15百万円

※４　研究開発費の発生額は、すべて販売費及び一般管理費に計上しております。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
研究開発費	7百万円	9百万円

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
建物	6百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円
土地	-百万円	477百万円
賃貸不動産	-百万円	188百万円
計	7百万円	667百万円

※６　関係会社清算益

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　非連結子会社１社の清算に伴うものであります。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

※７　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	2百万円	-百万円
計	2百万円	-百万円

※８　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
リース資産	0百万円	-百万円
解体費用他	14百万円	5百万円
計	17百万円	7百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,393百万円	480百万円
組替調整額	19	10
税効果調整前	1,413	491
税効果額	△432	△149
その他有価証券評価差額金	981	342
退職給付に係る調整額
当期発生額	4百万円	1百万円
組替調整額	10	19
税効果調整前	15	20
税効果額	-	-
退職給付に係る調整額	15	20
その他の包括利益合計	996	362

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,697,600	-	-	2,697,600

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	511,214	420	3,594	508,040

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加420株は、単元未満株式の買取りによる増加420株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少3,594株は、「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度の売却による減少500株及び「譲渡制限付株式報酬」制度としての自己株式の処分3,094株であります。

３．普通株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首18,500株、当連結会計年度末18,000株）が含まれております。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	110	50.00	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月12日 取締役会決議	普通株式	110	50.00	2021年９月30日	2021年12月10日

（注）１．基準日が2021年３月31日の配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金　0百万円が含まれております。

２．基準日が2021年12月10日の配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金　0百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	110	50.00	2022年３月31日	2022年６月30日

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,697,600	－	－	2,697,600

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	508,040	301	3,587	504,754

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加301株は、単元未満株式の買取りによる増加301株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少3,587株は、「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度の売却による減少1,400株及び「譲渡制限付株式報酬」制度としての自己株式の処分2,187株であります。

３．普通株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首18,000株、当連結会計年度末16,600株）が含まれております。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	110	50.00	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年11月14日 取締役会決議	普通株式	110	50.00	2022年９月30日	2022年12月９日

（注）１．基準日が2022年３月31日の配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金　0百万円が含まれております。

２．基準日が2022年９月30日の配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金　0百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	110	50.00	2023年３月31日	2023年６月30日

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
現金預金	10,624百万円	8,195百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△80百万円	△80百万円
現金及び現金同等物	10,544百万円	8,114百万円

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに東京フラッグ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東京フラッグ社株式の取得価額と東京フラッグ社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	323	百万円
固定資産	504
流動負債	△139
固定負債	△195
負ののれん発生益	△2
東京フラッグ社株式の取得価額	490
取得価額に含まれる未払金	△40
東京フラッグ社現金及び現金同等物	△92
差引：東京フラッグ社取得のための支出	357

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、リース車輌であります。

無形固定資産

　主として、ネットワーク関連のソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、現状において自己資金を運転資金としており、一部の余剰資金を含めた資金運用については、短期的な預金及び安全性・流動性の高い金融資産に限定しております。デリバティブ取引は、積極的に行わない方針でありますが、商品特性を評価し安全性が高いと判断したものについて、利回りの向上を図るため利用することとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの残高管理等を定期的に行ってリスク低減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　支払手形及び工事未払金等につきましては、全て１年以内の支払期日であります。

　借入金、社債は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は、最長で2056年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは、主に主管部門が取引先情報の収集等、債権及び債務管理に必要な手続きを実施しております。また、市場リスクについては、現状において外貨建ての重要な取引はありません。

　満期保有目的の債券については、資金運用規定に基づき、格付等を慎重に判断して検討しております。

　デリバティブ取引を含めた資金の運用は、資金運用規定に基づき実行及び管理を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券（*2）
①　満期保有目的の債券	1,900	1,856	△43
②　その他有価証券	10,696	10,696	－
資産計	12,596	12,552	△43
(1）長期借入金（1年以内を含む）	686	686	－
負債計	686	686	－
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券（*2）
①　満期保有目的の債券	900	827	△72
②　その他有価証券	12,337	12,337	－
資産計	13,237	13,165	△72
(1）長期借入金（1年以内を含む）	758	760	2
負債計	758	760	2
デリバティブ取引	－	－	－

（*1）現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しており、リース負債については金額が僅少のため、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日） （百万円）	当連結会計年度 （2023年３月31日） （百万円）
非上場株式	149	149

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
(1)現金預金	10,624	－	－	－
(2)受取手形・完成工事未収入金等	9,028	－	－	－
(3)有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的の債券（社債）	1,000	600	－	300
②　その他有価証券（その他）	100	－	－	－
合計	20,753	600	－	300

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
(1)現金預金	8,195	－	－	－
(2)受取手形・完成工事未収入金等	13,414	－	－	－
(3)有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的の債券（社債）	－	600	300	－
②　その他有価証券（その他）	100	－	－	－
合計	21,709	600	300	－

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	10	－	－	－	－	－
長期借入金	19	19	19	19	19	586
リース債務	19	18	15	7	2	1
合計	49	38	35	27	22	587

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	20	20	10	－	－	－
長期借入金	46	39	31	29	29	582
リース債務	24	20	11	6	3	0
合計	90	80	53	35	33	582

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分

類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察ができないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	8,507	－	－	8,507
債券（社債）	－	191	－	191
資産計	8,507	191	－	8,699

(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,996百万円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	9,156	－	－	9,156
債券（社債）	－	193	－	193
その他	－	2,562	－	2,562
資産計	9,156	2,756	－	11,912

（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は425百万円であります。

①期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

（百万円）

	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
期首残高	244
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上	-
その他の包括利益に計上（*1）	55
購入、売却、償還	125
投資信託の基準価額とみなすこととした額	425
投資信託の基準価額とみなさないこととした額	-
期末残高	425

（*1）　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限は、原則として途中換金（買戻）をすることができない契約

　となっております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	1,856	－	1,856
資産計	－	1,856	－	1,856
長期借入金	－	686	－	686
負債計	－	686	－	686

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	827	－	827
資産計	－	827	－	827
長期借入金	－	760	－	760
負債計	－	760	－	760

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券及び投資信託は、公表された相場価格が存在せず、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金は連結財務諸表の流動負債のその他に1年以内長期借入金が前連結会計年度は19百万円、当連結会計年度は46百万円含まれており、その総額も含めたうえで時価を算定しております。

　また、変動金利による時価については、金利変動に応じて更改される条件となっており、短期間で市場金利を反映していること、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えております。その時価はレベル２の時価に分類しております。一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額と新規の借り入れにおいて想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。その時価は、「有価証券及び投資有価証券」の時価に含めて記載しております。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
社債	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
社債	1,900	1,856	△43
合計	1,900	1,856	△43

（注）　上記の「時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」及び「時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」の中には、複合金融商品が含まれております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
社債	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
社債	900	827	△72
合計	900	827	△72

（注）　上記の「時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」及び「時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」の中には、複合金融商品が含まれております。

２　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	8,303	1,389	6,914
債券（社債）	－	－	－
その他	1,035	944	90
小計	9,338	2,333	7,004
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	204	227	△22
債券（社債）	91	91	-
その他	1,061	1,221	△159
小計	1,357	1,540	△182
合計	10,696	3,874	6,822

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	9,052	1,501	7,550
債券（社債）	－	－	－
その他	1,114	1,000	113
小計	10,166	2,502	7,664
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	103	128	△24
債券（社債）	93	93	－
その他	1,973	2,291	△318
小計	2,270	2,613	△342
合計	12,337	5,016	7,321

（注）　上記の「時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」及び「時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」の中には、複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	168	0	△20
合計	168	0	△20

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	32	0	△10
合計	32	0	△10

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）１　満期保有目的の債券及び２　その他有価証券」に含めて表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）１　満期保有目的の債券及び２　その他有価証券」に含めて表示しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,095百万円	1,136百万円
勤務費用	75	69
利息費用	2	3
数理計算上の差異の発生額	△14	△13
退職給付の支払額	△40	△57
転籍に伴う増減額	17	－
退職給付債務の期末残高	1,136	1,139

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	351百万円	372百万円
期待運用収益	4	4
数理計算上の差異の発生額	△3	5
事業主からの拠出額	29	31
退職給付の支払額	△9	△19
年金資産の期末残高	372	394

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	195百万円	208百万円
退職給付費用	32	11
退職給付の支払額	△1	△0
転籍に伴う増減額	△17	4
退職給付に係る負債の期末残高	208	224

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	623百万円	647百万円
年金資産	△372	△394
	250	252
非積立型制度の退職給付債務	721	716
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	972	970
退職給付に係る負債	972	970
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	972	970

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	75百万円	69百万円
利息費用	2	3
期待運用収益	△4	△4
数理計算上の差異の費用処理額	9	1
過去勤務費用の費用処理額	－	－
簡便法で計算した退職給付費用	32	11
確定給付制度に係る退職給付費用	115	82

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
過去勤務費用	－百万円	－百万円
数理計算上の差異	△15	△20
合　計	△15	△20

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	7	△13
合　計	7	△13

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
一般勘定	100％	100％
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.50％～ 0.60％	1.00％～ 1.10％
長期期待運用収益率	1.25％	1.25％
予想昇給率	3.1％	3.1％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	49百万円		55百万円
工事損失引当金	17		105
役員退職慰労引当金	42		38
長期未払金	43		31
完成工事補償引当金	14		15
退職給付に係る負債	304		305
繰越欠損金	102		62
その他	133		165
繰延税金資産小計	707		778
評価性引当額	△480		△478
繰延税金資産合計	227		299
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,085		△2,236
土地評価差額金	△765		△789
その他	－		△2
繰延税金負債合計	△2,850		△3,029
繰延税金資産（負債）の純額	△2,623		△2,731

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△90.1％
住民税均等割	5.9％
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	6.5％
連結仕訳による影響	75.8％
特別税額控除の額	―
その他	△1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6％

当連結会計年度

（2023年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　東京フラッグ株式会社

事業の内容　　　　　　鋼構造物工事業

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、「入札だけに頼らない企業体を作る」という多角化概念のもと、不動産事業や海外事業を推進する傍ら、強固な財務基盤を活かして積極的な投資を行っております。

東京フラッグ株式会社は、鋼構造物工事における現場溶接を専門とする会社として発足し、これまでに各種鋼構造物の現場溶接を手掛けております。今後も当該分野において高いニーズが存在し成長も期待できることから、当社グループの収益性向上が見込めるものと考え、株式取得をするものであります。

（３）企業結合日　　　　　　　2022年９月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式　　　現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称　　　　企業結合後の名称変更はありません。

（６）取得した議決権比率　　　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。

２　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年10月１日から2023年３月31日

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得費用（現金）　　　　490百万円

４　企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容

（１）条件付取得対価の内容

被取得企業の一定期間（３年間）の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。

（２）会計方針

取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額、のれんの償却額及び負ののれん発生益を修正することとしております。

５　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　53百万円

６　負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）負ののれん発生益の金額

2百万円

（２）発生要因

企業結合時に受け入れた時価純資産が取得原価を上回ったためであります。

また、2023年３月末に取得価額の変動が生じたため、負ののれん発生益の金額を調整しております。

７　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	323	百万円
固定資産	504
資産合計	827
流動負債	139
固定負債	195
負債合計	335

８　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、名古屋市その他の地域において、旧工場跡地（建物等含む）、賃貸用アパート、老人介護施設及び賃貸オフィスビル（土地含む）等の賃貸用不動産を有しております。

　2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は590百万円（賃貸収入は完成工事高及び営業外収益に、賃貸費用は完成工事原価及び営業外費用に計上）であります。

　2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は635百万円（賃貸収入は完成工事高及び営業外収益に、賃貸費用は完成工事原価及び営業外費用に計上）であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	7,610	9,013
	期中増減額	1,402	△2,048
	期末残高	9,013	6,964
期末時価		13,832	12,195

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は、連結の範囲に含めた瀧上不動産㈱の賃貸マンション及び障碍者グループホームなどであり、減少額は、既存資産に係る減価償却費であります。当連結会計年度の増加額は、老人介護施設の取得や資本的支出等であり、減少額は、賃貸オフィスビルの売却や既存資産に係る減価償却費であります。

３．時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社の売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを収益認識の時期別に分類した場合の内訳は、以下のとおりです。

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売事業	運送事業	工作機械 製造事業	計
一時点で移転される財	233	2	1,705	233	135	2,310	－	2,310
一定の期間にわたり 移転される財	11,387	0	－	－	－	11,387	32	11,420
顧客との契約から生じる収益	11,620	2	1,705	233	135	13,697	32	13,730
その他の収益	－	948	－	－	－	948	-	948
外部顧客への売上高	11,620	951	1,705	233	135	14,646	32	14,678

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売事業	運送事業	工作機械 製造事業	計
一時点で移転される財	974	92	2,342	129	120	3,659	－	3,659
一定の期間にわたり 移転される財	14,061	0	－	－	－	14,061	30	14,092
顧客との契約から生じる収益	15,036	92	2,342	129	120	17,721	30	17,752
その他の収益	－	864	－	－	－	864	－	864
外部顧客への売上高	15,036	957	2,342	129	120	18,586	30	18,617

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであり、その他の「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」は以下のとおりであります。

  鋼構造物製造事業

　工事契約に関する変動対価の額については、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。また、鋼構造物製造事業における支払条件については、重要な金融要素はありません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形・完成工事未収入金等	4,316	2,104
契約資産	5,416	6,923
契約負債	160	460

（注）連結貸借対照表において、顧客との契約に基づく債権及び契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれており、契約負債は「未成工事受入金」に含まれております。

　　契約資産は、鋼構造物製造事業における受注先との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事出来形部分に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で受注先との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事出来形に対する対価は、契約上の検収条件となる既済検査等の結果に従い、受注先の支払条件等により請求し、受注先の支払条件（サイト等）により現金（期日現金を含む）及び受取手形等で受領しております。

　　契約負債は、全て各工事の工事契約において、国や地方自治体等の発注者から受ける未成工事受入金であり、当連結会計年度末の契約負債の残高は、当連結会計年度中に認識した収益に対応する金額を取り崩した残高であります。

　　当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は160百万円であります。また、当連結会計年度末の契約負債残高は460百万円であり、期首残高と比較して299百万円増加しております。主な増加の理由は、期末日の近くで受注された工事契約において、前払金の支払を受けた金額が増加したためであります。

　　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形・完成工事未収入金等	2,104	2,357
契約資産	6,923	11,057
契約負債	460	885

（注）連結貸借対照表において、顧客との契約に基づく債権及び契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれており、契約負債は「未成工事受入金」に含まれております。

　　契約資産は、鋼構造物製造事業における受注先との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事出来形部分に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で受注先との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事出来形に対する対価は、契約上の検収条件となる既済検査等の結果に従い、受注先の支払条件等により請求し、受注先の支払条件（サイト等）により現金（期日現金を含む）及び受取手形等で受領しております。

　　契約負債は、全て各工事の工事契約において、国や地方自治体等の発注者から受ける未成工事受入金であり、当連結会計年度末の契約負債の残高は、当連結会計年度中に認識した収益に対応する金額を取り崩した残高であります。

　　当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は460百万円であります。また、当連結会計年度末の契約負債残高は885百万円であり、期首残高と比較して425百万円増加しております。主な増加の理由は、期末日の近くで受注された工事契約において、前払金の支払を受けた金額が増加したためであります。

　　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
鋼構造物製造事業	20,612	39,221

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、工事契約における履行義務完了までの期間が１年以内である取引について注記の対象に含めておりません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の総額のうち、当連結会計年度の末日後１年以内に約41％、残りの約59％がその後３年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作・施工に関連する事業、不動産の賃貸事業、鋼板及び各種鋼材の加工販売、物資の輸送、工作機械の製造販売等に関する事業を中心に事業展開しており、これらを製品・サービス別に区分して「鋼構造物製造事業」「不動産賃貸事業」「材料販売事業」「運送事業」「工作機械製造事業」の５つの事業について報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

鋼構造物製造事業：鋼橋・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作・施工、

橋梁用プレキャストコンクリート製品の開発及び販売、

アスファルト添加剤の販売、他

不動産賃貸事業　：不動産賃貸及び管理業務

材料販売事業　　：鋼板及び各種鋼材の加工販売

運送事業　　　　：物資の輸送及びその他関連業務

工作機械製造事業：工作機械、自動車用工作機械、冶工具等の設計・製作及び販売

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 (注）３
	鋼構造物製造事業	不動産賃貸事業	材料販売事業	運送事業	工作機械製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,620	951	1,705	233	135	14,646	32	14,678	-	14,678
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	0	307	153	-	461	-	461	△461	-
計	11,620	951	2,012	387	135	15,107	32	15,139	△461	14,678
セグメント利益又は損失（△）	△386	551	△41	△33	△15	73	17	90	△287	△197
セグメント資産	28,370	8,340	4,178	1,211	520	42,621	147	42,768	6,045	48,814
その他の項目
減価償却費	382	186	38	4	2	615	12	627	-	627
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	782	1,170	169	30	0	2,152	-	2,152	-	2,152

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりです。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△287百万円は、セグメント間取引の消去額2百万円、セグメント間未実現利益の消去額△0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△289百万円であります。

(2）セグメント資産の調整額6,045百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産11,581百万円（主に長期投資資金（投資有価証券）等の資産）及びセグメント間取引の消去額△5,535百万円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

４　減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 (注）３
	鋼構造物製造事業	不動産賃貸事業	材料販売事業	運送事業	工作機械製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,036	957	2,342	129	120	18,586	30	18,617	-	18,617
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	0	744	242	-	987	-	987	△987	-
計	15,036	958	3,087	371	120	19,574	30	19,604	△987	18,617
セグメント利益又は損失（△）	60	599	42	△17	△10	674	15	690	△326	363
セグメント資産	29,869	6,957	4,482	1,202	503	43,015	136	43,151	7,268	50,419
その他の項目
減価償却費	382	160	53	2	2	602	11	613	-	613
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	316	1,432	169	-	-	1,918	-	1,918	-	1,918

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりです。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△326百万円は、セグメント間取引の消去額1百万円、セグメント間未実現利益の消去額0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△328百万円であります。

(2）セグメント資産の調整額7,268百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産13,191百万円（主に長期投資資金（投資有価証券）等の資産）及びセグメント間取引の消去額△5,922百万円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中日本高速道路㈱	2,034	鋼構造物製造事業
鹿島建設㈱	1,773	鋼構造物製造事業
愛知県	1,273	鋼構造物製造事業

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中日本高速道路㈱	2,774	鋼構造物製造事業
国土交通省	2,766	鋼構造物製造事業
西日本高速道路㈱	1,728	鋼構造物製造事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

「鋼構造物製造事業」セグメントにおいて、東京フラッグ株式会社を新たに連結子会社としたことにより、負ののれん発生益2百万円を計上しております。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　　　（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	瀧上精機 工業㈱	名古屋市 港区	75	鋲螺釘類 製造事業	(被所有) 直接 20.4	ボルト類 購入	ボルト類 購入	117	工事未払金	15

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件については、市場価格等を勘案して価格交渉のうえ決定しております。

２．瀧上精機工業㈱は、当社代表取締役の瀧上晶義氏及びその近親者が議決権の過半数を保有している㈱鍛冶定の子会社であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	瀧上精機 工業㈱	名古屋市 港区	75	鋲螺釘類 製造事業	(被所有) 直接 20.2	ボルト類 購入	ボルト類 購入	115	工事未払金	11

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件については、市場価格等を勘案して価格交渉のうえ決定しております。

２．瀧上精機工業㈱は、当社代表取締役の瀧上晶義氏及びその近親者が議決権の過半数を保有している㈱鍛冶定の子会社であります。

　　　（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

　　　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	瀧上精機 工業㈱	名古屋市 港区	75	鋲螺釘類 製造事業	(被所有) 直接 20.4	ボルト類 購入	ボルト類 購入	16	工事未払金	1

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件については、市場価格等を勘案して価格交渉のうえ決定しております。

２．瀧上精機工業㈱は、当社代表取締役の瀧上晶義氏及びその近親者が議決権の過半数を保有している㈱鍛冶定の子会社であります。

　　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	瀧上精機 工業㈱	名古屋市 港区	75	鋲螺釘類 製造事業	(被所有) 直接 20.2	ボルト類 購入	ボルト類 購入	12	工事未払金	0

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件については、市場価格等を勘案して価格交渉のうえ決定しております。

２．瀧上精機工業㈱は、当社代表取締役の瀧上晶義氏及びその近親者が議決権の過半数を保有している㈱鍛冶定の子会社であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	16,945円68銭	17,460円67銭
１株当たり当期純利益	63円38銭	464円28銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式の存在がないため記載しておりません。

２．「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前連結会計年度18,224株、当連結会計年度17,214株）に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数（前連結会計年度18,000株、当連結会計年度16,600株）に含めております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	138	1,017
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	138	1,017
普通株式の期中平均株式数（株）	2,188,478	2,191,597

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	37,103	38,288
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	37,103	38,288
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,189,560	2,192,846

（重要な後発事象）

（従業員株式交付信託制度に係る追加信託）

　当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、2018年３月５日に導入した当社従業員を対象とする従業員向け株式交付信託について以下のとおり決議し、本信託の受託者が当社株式を追加取得するための金銭の追加信託を実施いたしました。

①本信託の概要

（１）名称	従業員向け株式交付信託
（２）委託者	当社
（３）受託者	三井住友信託銀行株式会社 （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
（４）受益者	従業員のうち株式交付規程及び信託契約に定める受益者要件を満たす者
（５）信託管理人	当社及び当社役員から独立した第三者
（６）議決権行使	本信託内の当社株式については、信託管理人が議決権行使の指図を行います。
（７）信託の種類	金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（８）信託契約日	2018年３月５日
（９）金銭を追加信託する日	2023年５月31日
（１０）信託終了日（継続後）	2028年５月末日（予定）

②本信託の受託者による当社株式取得に関する事項

（１）取得する株式の種類	普通株式
（２）株式の取得資金として信託する金額	216,000千円
（３）取得する株式の総数	30,000株
（４）株式の取得方法	自己株式の処分による取得
（５）株式の取得時期	2023年５月31日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
東京フラッグ㈱	銀行保証付私募債	2020年9月	－	50	0.2	－	2025年9月
合計	－	－	－ （－）	50 （20）	－	－	－

（注）１．（　）内書は１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
20	20	10	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	19	46	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	19	24	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	666	711	0.8	2056年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	45	42	－	2024年～2028年
合計	751	825	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	39	31	29	29
リース債務	20	11	6	3

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	4,422	8,379	13,333	18,617
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	867	644	921	1,467
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	593	427	627	1,017
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	271.16	195.28	286.26	464.28

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	271.16	△75.75	90.98	177.98