２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,540	7,107
受取手形	76	22
完成工事未収入金	7,356	11,638
有価証券	1,100	100
未成工事支出金	82	192
商品	28	11
材料貯蔵品	52	70
その他	※１ 1,828	※１ 1,167
流動資産合計	20,065	20,310
固定資産
有形固定資産
建物	4,766	3,851
減価償却累計額	△3,510	△2,737
建物（純額）	1,255	1,113
構築物	2,133	2,113
減価償却累計額	△1,715	△1,734
構築物（純額）	418	378
機械及び装置	4,936	4,950
減価償却累計額	△4,133	△4,245
機械及び装置（純額）	803	705
車両運搬具	106	107
減価償却累計額	△105	△106
車両運搬具（純額）	0	1
工具、器具及び備品	631	630
減価償却累計額	△560	△573
工具、器具及び備品（純額）	71	56
賃貸不動産	7,590	6,621
減価償却累計額	△2,360	△2,788
賃貸不動産（純額）	5,229	3,832
土地	1,539	1,507
リース資産	69	69
減価償却累計額	△23	△37
リース資産（純額）	45	32
建設仮勘定	39	734
有形固定資産合計	9,403	8,361
無形固定資産
ソフトウエア	38	49
リース資産	7	4
その他	2	11
無形固定資産合計	48	66

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 11,497	※２ 13,107
関係会社株式	2,379	2,923
関係会社出資金	101	101
長期前払費用	34	28
その他	79	107
投資その他の資産合計	14,092	16,267
固定資産合計	23,545	24,695
資産合計	43,610	45,006
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 1,032	※１ 1,176
工事未払金	※１ 1,561	※１ 1,562
関係会社短期借入金	4,065	4,242
リース債務	16	16
未払金	1,372	384
未払費用	148	212
未払法人税等	13	374
未成工事受入金	458	885
預り金	9	14
賞与引当金	120	136
完成工事補償引当金	7	7
工事損失引当金	121	344
その他	34	59
流動負債合計	8,960	9,417
固定負債
リース債務	38	22
繰延税金負債	2,036	2,106
退職給付引当金	756	758
株式給付引当金	85	107
その他	388	313
固定負債合計	3,306	3,307
負債合計	12,266	12,725

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,361	1,361
資本剰余金
資本準備金	389	389
その他資本剰余金	3	11
資本剰余金合計	393	401
利益剰余金
利益準備金	340	340
その他利益剰余金
退職慰労積立金	35	35
別途積立金	25,830	26,330
繰越利益剰余金	1,405	1,480
利益剰余金合計	27,611	28,185
自己株式	△2,716	△2,698
株主資本合計	26,649	27,250
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,693	5,031
評価・換算差額等合計	4,693	5,031
純資産合計	31,343	32,281
負債純資産合計	43,610	45,006

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
完成工事高	10,419	13,485
完成工事原価	9,580	12,130
完成工事総利益	838	1,354
販売費及び一般管理費
役員報酬	67	67
給料及び賃金	432	459
従業員賞与	65	83
賞与引当金繰入額	29	36
退職給付費用	16	16
株式報酬費用	16	15
法定福利費	86	97
福利厚生費	16	22
修繕費	26	34
事務用品費	17	21
通信交通費	55	82
水道光熱費	7	10
運搬費	0	1
広告宣伝費	19	13
交際費	12	19
寄付金	3	2
賃借料	26	31
減価償却費	40	47
租税公課	51	65
保険料	3	3
調査費	7	3
支払手数料	81	118
諸会費	17	15
図書費	3	4
研究開発費	7	9
雑費	17	29
販売費及び一般管理費合計	1,131	1,314
営業利益又は営業損失（△）	△293	40
営業外収益
受取利息	5	5
有価証券利息	12	12
受取配当金	356	405
投資有価証券評価益	0	2
雑収入	※１ 37	※１ 27
営業外収益合計	411	453
営業外費用
支払利息	※１ 2	※１ 2
投資有価証券評価損	9	0
自己株式の取得に関する付随費用	3	3
雑損失	0	－
営業外費用合計	15	6
経常利益	102	486

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
特別利益
抱合せ株式消滅差益	※３ 513	－
固定資産売却益	※２ 7	※２ 666
投資有価証券売却益	0	－
投資有価証券償還益	0	－
関係会社清算益	※４ 27	－
その他	－	1
特別利益合計	550	667
特別損失
固定資産売却損	※５ 2	－
固定資産除却損	※６ 16	※６ 7
投資有価証券売却損	20	10
投資有価証券評価損	－	3
投資有価証券償還損	0	－
環境対策費	－	7
特別損失合計	39	29
税引前当期純利益	613	1,124
法人税、住民税及び事業税	7	406
法人税等調整額	△12	△77
法人税等合計	△4	328
当期純利益	618	795

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,996	32.3	4,046	33.7
Ⅱ　労務費		1,173	12.6	1,265	10.5
Ⅲ　外注費		3,602	38.8	4,706	39.2
Ⅳ　経費		1,530	16.5	1,808	15.1
（うち人件費）		(301)	(3.2)	(309)	(2.6)
Ⅴ　完成工事補償引当金繰入額		7	0.1	7	0.1
Ⅵ　工事損失引当金（純額）		30	0.3	223	1.9
Ⅶ　作業屑等控除額		△52	△0.6	△65	△0.5
当期工事原価		9,288	100.0	11,992	100.0
期首未成工事支出金		80		82
合計		9,368		12,075
他勘定振替高		△7		△4
期末未成工事支出金		△82		△192
当期完成工事原価（注）		9,278		11,877

（注）１　2022年３月期の「損益計算書」の完成工事原価には、不動産賃貸事業における賃貸費用（286百万円）及び太陽光発電事業における電気事業費用（15百万円）を完成工事原価に含めて表示しております。

２　2023年３月期の「損益計算書」の完成工事原価には、不動産賃貸事業における賃貸費用（237百万円）及び太陽光発電事業における電気事業費用（15百万円）を完成工事原価に含めて表示しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						退職慰労積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,361	389	7	397	340	35	24,830	2,008	27,213
当期変動額
剰余金の配当								△220	△220
当期純利益								618	618
自己株式の取得
自己株式の処分			△3	△3
別途積立金の積立							1,000	△1,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△3	△3	－	－	1,000	△602	397
当期末残高	1,361	389	3	393	340	35	25,830	1,405	27,611

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,733	26,238	3,711	3,711	29,950
当期変動額
剰余金の配当		△220			△220
当期純利益		618			618
自己株式の取得	△2	△2			△2
自己株式の処分	19	15			15
別途積立金の積立		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	981	981	981
当期変動額合計	16	410	981	981	1,392
当期末残高	△2,716	26,649	4,693	4,693	31,343

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						退職慰労積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,361	389	3	393	340	35	25,830	1,405	27,611
当期変動額
剰余金の配当								△220	△220
当期純利益								795	795
自己株式の取得
自己株式の処分			8	8
別途積立金の積立							500	△500	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8	8	－	－	500	74	574
当期末残高	1,361	389	11	401	340	35	26,330	1,480	28,185

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,716	26,649	4,693	4,693	31,343
当期変動額
剰余金の配当		△220			△220
当期純利益		795			795
自己株式の取得	△2	△2			△2
自己株式の処分	19	27			27
別途積立金の積立		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	337	337	337
当期変動額合計	17	600	337	337	937
当期末残高	△2,698	27,250	5,031	5,031	32,281

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　通常の販売目的で保有する棚卸資産

　未成工事支出金は個別法による原価法、商品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、材料貯蔵品は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（3）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物附属設備を除く建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　引当金の計上基準

（1）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、翌期支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

（2）完成工事補償引当金

　工事引渡後の瑕疵に対する補修費用に備えるため、過去の実績を基に発生見込額を計上しております。

（3）工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ同時点でその金額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～10年）で、定額法により発生した事業年度から償却を行っております。

　数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～10年）で、定率法により発生時の翌事業年度から償却を行っております。

（5）株式給付引当金

　株式交付規程に基づく従業員の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

３　収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　ステップ３：取引価格を算定する

　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社の収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　鋼構造物製造事業の収益には、主として鋼製橋梁の製作・施工（保全）等が含まれ、工事契約については、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することにより、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、当事業年度末までに発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行なっております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが出来ない場合において、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　また、一部の収益については、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識しております。

４　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．工事契約に係る収益認識及び工事損失引当金の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり収益を 認識した工事契約 （完成済の工事は除く）	7,416	10,685
工事損失引当金	121	344

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．工事契約に係る収益認識及び工事損失引当金の計上」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（株式交付信託における取引の概要等）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産・負債のうち、区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
その他流動資産	883百万円	974百万円
支払手形	272百万円	603百万円
工事未払金	362百万円	298百万円

※２　担保資産

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
仕入債務の担保（投資有価証券）	375百万円	387百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
雑収入	11百万円	16百万円
支払利息	2百万円	2百万円

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
建物	6百万円	-百万円
機械装置	0百万円	-百万円
車両運搬具	0百万円	0百万円
土地	-百万円	477百万円
賃貸不動産	-百万円	188百万円
計	7百万円	666百万円

※３　抱合せ株式消滅差益

　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　2021年４月１日に当社の完全子会社である㈱瀧上工作所を吸収合併したことに伴い、513百万円を抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上しております。

　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

※４　関係会社清算益

　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　非連結子会社1社の清算に伴うものであります。

　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
機械装置	2百万円	-百万円
計	2百万円	-百万円

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	2百万円
機械装置	-百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
車両運搬具	0百万円	-百万円
解体費用他	14百万円	5百万円
計	16百万円	7百万円

（有価証券関係）

子会社株式で市場価格のない株式等以外のものはありません。

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	2,379	2,923

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	36百万円	41百万円
工事損失引当金	17	105
退職給付引当金	225	226
長期未払金	43	31
完成工事補償引当金	2	2
繰越欠損金	23	―
その他	83	115
繰延税金資産小計	432	522
評価性引当額	△271	△283
繰延税金資産合計	161	238
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,065	△2,212
土地評価差額	△132	△132
繰延税金負債合計	△2,197	△2,344
繰延税金資産（負債）の純額	△2,036	△2,106

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.1％
住民税均等割	1.8％
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	△2.6％
特別税額控除の額	―
その他	△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.8％

当事業年度

（2023年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

従業員向け株式交付信託への追加拠出

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	4,563,350	3,869
		三菱商事㈱	600,324	2,852
		中部電力㈱	267,204	373
		東海旅客鉄道㈱	20,000	316
		名工建設㈱	183,400	208
		㈱大林組	168,751	170
		名古屋鉄道㈱	57,161	116
		阪和興業㈱	32,500	128
		徳倉建設㈱	30,600	97
		太洋基礎工業㈱	20,800	132
		㈱横河ブリッジホールディングス	47,700	103
		三菱地所㈱	43,143	68
		近鉄グループホールディングス㈱	19,049	81
		京浜急行電鉄㈱	46,253	58
		キクカワエンタープライズ㈱	12,100	45
		首都圏新都市鉄道㈱	1,000	50
		日本製鉄㈱	21,888	68
		ＫＤＤＩ㈱	11,400	46
		東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱	111,004	40
		ブラザー工業㈱	18,488	36
		北海道電力㈱	83,727	40
		北陸電力㈱	75,092	44
		関西電力㈱	22,049	28
		関西国際空港土地保有㈱	460	23
		東京湾横断道路㈱	400	20
		東北電力㈱	24,096	15
		㈱みずほフィナンシャルグループ	10,043	18
		中部国際空港㈱	304	15
		東京電力ホールディングス㈱	39,523	18
		豊和工業㈱	13,837	12
		その他　25銘柄	54,376	76
合計			6,603,121	9,178

【債券】

銘柄			券面総額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	満期保有目的の債券	三菱UFJホールディングス クレジットリンク債	600	600
		モルガンスタンレーファイナンスＬＬＣ インデックス連動債	300	300
	その他有価証券	東海東京証券 EB債(JPモルガンチェース社)	30	28
		東海東京証券 EB債（ボーイング社）	40	36
		東海東京証券 EB債（モルガンスタンレ-社）	30	28
合計			1,000	993

【その他】

銘柄			投資口数等 （口）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	その他有価証券	三井住友信託銀行 J-HOPEグラン	100	100
投資有価証券	その他有価証券	日興レジェンド・イーグル	101,397,084	119
		（投資信託受益証券） アッシュブリッジ・ポート米ドル分配	2,000,000	293
		（投資信託受益証券） MSメキシコペソ建ゼロクーポン債3204	2,000,000	6
		（投資信託受益証券） EBRDゼロクーポン2601	4,000,000	4
		（投資信託受益証券） LMオーストラリア高配当買株毎月	68,760,966	43
		（投資信託受益証券） ピクテ・グロイン・毎月	454,073,623	118
		（投資信託受益証券） DIAM J-REITオープン	109,911,352	41
		（投資信託受益証券） LMアメリカ高配当株ファンド・毎月分配型	62,870,441	68
		（投資信託受益証券） 新ミューズニッチ米BDC	76,648,061	54
		（投資信託受益証券） フィデリティUSハイイールド毎月	368,604,000	112
		（投資信託受益証券） GSアジアハイイールド債券アジア通貨	323,549,567	96
		（投資信託受益証券） GSアジアハイイールド債券円コース	141,898,737	50
		（投資信託受益証券） MSインフラ株式ヘッジなし予想分配掲示型	46,309,160	45
		（投資信託受益証券） 国際アジアリートF・IDR毎月	65,858,799	38
		（投資信託受益証券） 国際アジアリートF・INR毎月	101,050,930	38
		（投資信託受益証券） FI投USリート・ファンドB（再投）	266,737,797	78

銘柄			投資口数等 （口）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	（投資信託受益証券） FTグローバルプレミア小型株式年２回	9,507,511	10
		（投資信託受益証券） ヌビーンダイナミック米国株式US年１回	15,898	25
		（投資信託受益証券） 米ドル建MSグローバルP株OPヘッジ有	1,482	25
		（投資信託受益証券） USポートフォリオUSD　分配アリ	1,000,000	131
		（投資信託受益証券） GSアジアハイイールド債券米ドルコース	114,916,112	46
		（投資信託受益証券） FD世界割安成長株Dヘッジ無	18,318,374	19
		（投資信託受益証券） イーストSインドネシア債権OP　毎月	198,688,655	91
		（投資信託受益証券） PIMCOインカムファンド円	11,129	82
		（投資信託受益証券） PIMCOインカムファンド米ドル	106,044	113
		（投資信託受益証券） GSバンクキャピタル証券ファンド円	4,804	31
		（投資信託受益証券） GSバンクキャピタル証券ファンド・中国元	51,124	49
		（投資信託受益証券） GSエマージングHY　F・ブラジルレアル	128,332	41
		（投資信託受益証券） GSエマージングHY　F・メキシコペソ	72,304	48
		（投資信託受益証券） GSココスキャピタル証券F円	10,136	65
		（投資信託受益証券） GS新成長国通貨債券ファンド分配型USD	217,930	79
		（投資信託受益証券） WAハイインカム社債Fレアル	225,358	52
		（投資信託受益証券） WAハイインカム社債Fインドネシアルピア	311,250	129
		（投資信託受益証券） WAハイインカム社債F米ドル	177,143	121
		（投資信託受益証券） WAハイインカム社債Fポンド	10,769	9
		（投資信託受益証券） WAハイインカム社債F円	19,235	95
		（投資信託受益証券） WAバンクローンファンド円	6,848	38
		（投資信託受益証券） WAトータルリターンオポチュ円	23,161	129
		（投資信託受益証券） WAトータルリターンオポチュ米ドル	109,409	97
		（投資信託受益証券） NBコーポレートハイブリッドF円	3,958	32
		（投資信託受益証券） スーパーＭＭＦ自動買付	1,161,197	155
合計			-	3,035

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	4,766	100	1,015	3,851	2,737	71	1,113
構築物	2,133	21	42	2,113	1,734	42	378
機械及び装置	4,936	107	93	4,950	4,245	191	705
車両運搬具	106	2	1	107	106	1	1
工具、器具及び備品	631	12	13	630	573	26	56
賃貸不動産	7,590	1,468	2,437	6,621	2,788	86	3,832
土地	1,539	-	32	1,507	-	-	1,507
リース資産	69	-	-	69	37	13	32
建設仮勘定	39	983	288	734	-	-	734
有形固定資産計	21,814	2,696	3,924	20,585	12,223	433	8,361
無形固定資産
ソフトウエア	125	25	-	150	100	14	49
リース資産	12	-	-	12	7	2	4
その他	8	9	-	17	6	0	11
無形固定資産計	145	34	-	180	114	16	66
長期前払費用	60	6	2	64	36	13	28

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社工場カバー工法第２期工事	50百万円
建物	第二工場C工場屋根スレート工事	11百万円
建物	東京支店移転に伴う資本的支出	36百万円
構築物	西仮組横道路舗装工事（アスファルト）	17百万円
機械及び装置	プラズマ切断機リプレース	70百万円
賃貸不動産	名古屋新栄２丁目賃貸物件用地取得	565百万円
賃貸不動産	札幌高齢者ＧＨライブラリ旭ヶ丘新築	169百万円
建設仮勘定	新栄２丁目レジデンス	672百万円
建設仮勘定	天井クレーンリプレース	19百万円

（注）２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	東京支店移転に伴う売却	398百万円
構築物	東京支店移転に伴う売却	13百万円
機械及び装置	プラズマ切断機	42百万円
賃貸不動産	レキシントンプラザ栄売却	2,437百万円
建設仮勘定	本社工場カバー工法２期工事	50百万円
建設仮勘定	高齢者ＧＨライブラリ旭ヶ丘新築	185百万円
建設仮勘定	第二工場Ｃ工場屋根スレート工事	11百万円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	120	136	120	-	136
完成工事補償引当金（注）１	7	7	3	3	7
工事損失引当金　　（注）２	121	297	65	9	344
株式給付引当金	85	31	9	-	107

（注）１．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、未使用残高の戻入額であります。

２．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事損益の改善による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。