第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	10,624	9,273
受取手形・完成工事未収入金等	9,028	※１ 10,331
有価証券	1,100	100
商品及び製品	76	63
材料貯蔵品	468	690
未成工事支出金	108	176
その他	1,071	525
流動資産合計	22,478	21,160
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産（純額）	8,212	6,615
その他（純額）	6,115	7,027
有形固定資産合計	14,328	13,643
無形固定資産
ソフトウエア	45	39
その他	16	14
無形固定資産合計	62	54
投資その他の資産
投資有価証券	11,645	13,136
その他	299	386
投資その他の資産合計	11,945	13,523
固定資産合計	26,335	27,221
資産合計	48,814	48,381
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,021	3,628
未成工事受入金	460	202
未払法人税等	79	271
工事損失引当金	121	485
その他の引当金	224	100
その他	1,852	802
流動負債合計	6,759	5,490
固定負債
長期借入金	666	746
その他の引当金	209	212
退職給付に係る負債	972	974
繰延税金負債	2,623	2,699
その他	479	486
固定負債合計	4,951	5,118
負債合計	11,710	10,609

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,361	1,361
資本剰余金	395	403
利益剰余金	33,368	33,775
自己株式	△2,716	△2,700
株主資本合計	32,409	32,839
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,701	4,939
退職給付に係る調整累計額	△7	△6
その他の包括利益累計額合計	4,693	4,932
純資産合計	37,103	37,772
負債純資産合計	48,814	48,381

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
完成工事高	10,812	13,333
完成工事原価	9,551	11,666
完成工事総利益	1,261	1,667
販売費及び一般管理費	1,172	1,368
営業利益	88	298
営業外収益
受取利息	10	10
受取配当金	332	379
賃貸収入	25	27
その他	27	20
営業外収益合計	395	437
営業外費用
自己株式の取得に関する付随費用	2	2
賃貸費用	9	9
投資有価証券評価損	4	2
その他	3	2
営業外費用合計	19	18
経常利益	464	717
特別利益
固定資産売却益	7	189
投資有価証券売却益	0	－
投資有価証券償還益	0	－
負ののれん発生益	－	42
その他	－	1
特別利益合計	9	232
特別損失
固定資産売却損	2	－
固定資産除却損	4	7
投資有価証券売却損	4	10
投資有価証券評価損	－	3
投資有価証券償還損	0	－
環境対策費	－	6
特別損失合計	11	28
税金等調整前四半期純利益	461	921
法人税、住民税及び事業税	112	353
法人税等調整額	39	△59
法人税等合計	151	294
四半期純利益	310	627
親会社株主に帰属する四半期純利益	310	627

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	310	627
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	162	238
退職給付に係る調整額	3	0
その他の包括利益合計	165	239
四半期包括利益	475	866
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	475	866
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当社は2022年３月２日に締結した株式譲渡契約により、東京フラッグ株式会社の全株式を取得して子会社化をし、当該子会社を連結子会社として連結の範囲に含めております。また、みなし取得日を第２四半期連結会計期間末としているため、貸借対照表は、第２四半期連結会計期間末より連結し、損益計算書は、当第３四半期連結会計期間より連結しております。

　なお、当該連結の範囲の変更については、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産額の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	-百万円	2百万円
支払手形	-百万円	3百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	477百万円	481百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	110	50.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	110	50.00	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	110	50.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	110	50.00	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売 事業	運送事業	工作機械製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,516	702	1,270	189	109	10,787	25	10,812	-	10,812
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	0	197	117	-	314	-	314	△314	-
計	8,516	702	1,467	306	109	11,102	25	11,127	△314	10,812
セグメント利益 又は損失（△）	△69	408	△10	△24	△9	294	13	307	△219	88

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△314百万円及び「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額1百万円、セグメント間未実現利益の消去額0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△220百万円を含んでおります。

３．「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売 事業	運送事業	工作機械製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,653	733	1,733	99	86	13,307	26	13,333	-	13,333
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	0	544	152	-	697	-	697	△697	-
計	10,653	734	2,278	251	86	14,005	26	14,031	△697	13,333
セグメント利益 又は損失（△）	△6	471	47	△18	△10	484	15	499	△201	298

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△697百万円及び「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額0百万円、セグメント間未実現利益の消去額△0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△202百万円を含んでおります。

３．「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

 （子会社の取得による資産の著しい増加）

当第３四半期連結累計期間において、東京フラッグ株式会社の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は「鋼構造物製造事業」において888百万円増加しております。

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「鋼構造物製造事業」セグメントにおいて、東京フラッグ株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は当第３四半期連結累計期間において42百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社の売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを収益認識の時期別に分類した場合の内訳は、以下のとおりです。

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売事業	運送事業	工作機械 製造事業	計
一時点で移転される財	124	1	1,270	189	109	1,694	－	1,694
一定の期間にわたり 移転される財	8,391	0	－	－	－	8,392	25	8,417
顧客との契約から生じる収益	8,516	2	1,270	189	109	10,087	25	10,112
その他の収益	－	700	－	－	－	700	-	700
外部顧客への売上高	8,516	702	1,270	189	109	10,787	25	10,812

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売事業	運送事業	工作機械 製造事業	計
一時点で移転される財	518	86	1,733	99	86	2,524	-	2,524
一定の期間にわたり 移転される財	10,135	0	-	-	-	10,136	26	10,162
顧客との契約から生じる収益	10,653	87	1,733	99	86	12,660	26	12,686
その他の収益	-	646	-	-	-	646	-	646
外部顧客への売上高	10,653	733	1,733	99	86	13,307	26	13,333

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	141円86銭	286円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	310	627
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	310	627
普通株式の期中平均株式数（株）	2,188,103	2,191,228

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………110百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月９日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。