第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,195	9,336
受取手形・完成工事未収入金等	13,414	11,772
有価証券	100	100
商品及び製品	71	77
材料貯蔵品	644	697
未成工事支出金	196	175
その他	445	600
流動資産合計	23,067	22,760
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産（純額）	6,746	6,706
その他（純額）	6,846	6,770
有形固定資産合計	13,593	13,476
無形固定資産
ソフトウエア	56	53
その他	23	22
無形固定資産合計	79	75
投資その他の資産
投資有価証券	13,286	16,162
その他	393	397
投資その他の資産合計	13,679	16,559
固定資産合計	27,352	30,112
資産合計	50,419	52,872
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,208	3,925
未成工事受入金	885	1,282
工事損失引当金	371	174
その他の引当金	217	84
未払法人税等	452	49
その他	920	685
流動負債合計	7,055	6,201
固定負債
長期借入金	711	700
その他の引当金	218	225
退職給付に係る負債	970	962
繰延税金負債	2,731	3,727
その他	443	435
固定負債合計	5,075	6,051
負債合計	12,131	12,253

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,361	1,361
資本剰余金	403	460
利益剰余金	34,165	34,504
自己株式	△2,698	△2,751
株主資本合計	33,232	33,573
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,043	7,033
退職給付に係る調整累計額	13	12
その他の包括利益累計額合計	5,056	7,045
純資産合計	38,288	40,619
負債純資産合計	50,419	52,872

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
完成工事高	4,422	5,817
完成工事原価	3,456	4,941
完成工事総利益	965	875
販売費及び一般管理費	443	490
営業利益	521	385
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	174	203
賃貸収入	9	9
その他	8	18
営業外収益合計	195	234
営業外費用
支払利息	0	1
投資有価証券評価損	14	－
自己株式の取得に関する付随費用	1	0
賃貸費用	3	3
その他	－	2
営業外費用合計	19	7
経常利益	697	612
特別利益
固定資産売却益	188	26
特別利益合計	188	26
特別損失
固定資産除却損	4	0
投資有価証券売却損	10	－
投資有価証券評価損	3	－
特別損失合計	18	0
税金等調整前四半期純利益	867	638
法人税、住民税及び事業税	225	72
法人税等調整額	48	116
法人税等合計	273	189
四半期純利益	593	448
親会社株主に帰属する四半期純利益	593	448

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	593	448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△296	1,990
退職給付に係る調整額	0	△0
その他の包括利益合計	△295	1,989
四半期包括利益	298	2,438
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	298	2,438

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	161百万円	164百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	110	50.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	110	50.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売事業	運送事業	工作機械製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,473	231	663	24	19	4,412	10	4,422	-	4,422
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	0	152	28	-	182	-	182	△182	-
計	3,473	232	815	53	19	4,594	10	4,604	△182	4,422
セグメント利益又は損失（△）	429	149	42	△13	△6	600	6	607	△85	521

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△182百万円、「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額△2百万円、セグメント間未実現利益の消去額0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△83百万円を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売事業	運送事業	工作機械製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,817	224	708	50	8	5,808	8	5,817	-	5,817
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	0	174	84	-	258	-	258	△258	-
計	4,817	224	882	134	8	6,067	8	6,075	△258	5,817
セグメント利益又は損失（△）	331	131	△3	△0	△6	452	4	457	△72	385

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△258百万円、「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額△0百万円、セグメント間未実現利益の消去額△0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△70百万円を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを収益認識の時期別に分類した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売事業	運送事業	工作機械 製造事業	計
一時点で移転される財	75	19	663	24	19	801	-	801
一定の期間にわたり 移転される財	3,398	0	-	-	-	3,399	10	3,409
顧客との契約から生じる収益	3,473	19	663	24	19	4,200	10	4,210
その他の収益	-	212	-	-	-	212	-	212
外部顧客への売上高	3,473	231	663	24	19	4,412	10	4,422

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売事業	運送事業	工作機械 製造事業	計
一時点で移転される財	377	-	708	50	8	1,144	-	1,144
一定の期間にわたり 移転される財	4,439	0	-	-	-	4,439	8	4,448
顧客との契約から生じる収益	4,817	0	708	50	8	5,584	8	5,593
その他の収益	-	224	-	-	-	224	-	224
外部顧客への売上高	4,817	224	708	50	8	5,808	8	5,817

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	271円16銭	204円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	593	448
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	593	448
普通株式の期中平均株式数（株）	2,189,808	2,192,939

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2023年７月25日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（１）	処分期日	2023年８月10日
（２）	処分する株式の種類及び数	当社普通株式　2,173株
（３）	処分価額	１株につき　7,850円
（４）	処分価額の総額	17,058,050円
（５）	募集又は処分方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（６）	出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
（７）	割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） ７名　2,173株
（８）	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2020年６月26日開催の定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額35百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、対象取締役に対して割当てる譲渡制限付株式の10,000株を各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の上限とすること、及び譲渡制限付株式の譲限期間として、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役の地位を退任するまでの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

　2023年７月25日開催の取締役会において、当社の取締役７名に対し金銭報酬債権合計17,058,050円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）を支給し、対象取締役等が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより譲渡制限付として当社普通株式2,173株を割当てることを決議いたしました。

２【その他】

　該当事項はありません。