第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,195	7,435
受取手形・完成工事未収入金等	13,414	※１ 12,289
有価証券	100	100
商品及び製品	71	65
未成工事支出金	196	432
材料貯蔵品	644	642
その他	445	343
流動資産合計	23,067	21,309
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産（純額）	6,746	6,666
その他（純額）	6,846	7,448
有形固定資産合計	13,593	14,115
無形固定資産
ソフトウエア	56	50
その他	23	21
無形固定資産合計	79	72
投資その他の資産
投資有価証券	13,286	17,334
その他	393	401
投資その他の資産合計	13,679	17,736
固定資産合計	27,352	31,923
資産合計	50,419	53,233
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,208	※１ 3,250
未成工事受入金	885	1,187
未払法人税等	452	91
工事損失引当金	371	118
その他の引当金	217	217
その他	920	546
流動負債合計	7,055	5,411
固定負債
長期借入金	711	693
その他の引当金	218	247
退職給付に係る負債	970	969
繰延税金負債	2,731	4,049
その他	443	412
固定負債合計	5,075	6,372
負債合計	12,131	11,783

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,361	1,361
資本剰余金	403	465
利益剰余金	34,165	34,504
自己株式	△2,698	△2,733
株主資本合計	33,232	33,597
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,043	7,840
退職給付に係る調整累計額	13	11
その他の包括利益累計額合計	5,056	7,851
純資産合計	38,288	41,449
負債純資産合計	50,419	53,233

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
完成工事高	8,379	10,781
完成工事原価	7,251	9,463
完成工事総利益	1,128	1,318
販売費及び一般管理費	※１ 909	※１ 977
営業利益	218	340
営業外収益
受取利息	7	7
受取配当金	202	247
賃貸収入	18	18
その他	20	26
営業外収益合計	249	299
営業外費用
自己株式の取得に関する付随費用	2	1
賃貸費用	6	10
投資有価証券評価損	17	1
その他	1	4
営業外費用合計	28	17
経常利益	439	622
特別利益
固定資産売却益	189	28
負ののれん発生益	42	－
特別利益合計	231	28
特別損失
固定資産除却損	5	6
投資有価証券売却損	10	－
投資有価証券評価損	3	－
環境対策費	6	－
特別損失合計	26	6
税金等調整前四半期純利益	644	645
法人税、住民税及び事業税	299	112
法人税等調整額	△82	83
法人税等合計	216	195
四半期純利益	427	449
親会社株主に帰属する四半期純利益	427	449

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	427	449
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△619	2,797
退職給付に係る調整額	0	△1
その他の包括利益合計	△618	2,795
四半期包括利益	△191	3,245
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△191	3,245

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	644	645
減価償却費	318	324
受取利息及び受取配当金	△210	△255
為替差損益（△は益）	△12	△13
売上債権の増減額（△は増加）	68	1,124
棚卸資産の増減額（△は増加）	△213	△228
仕入債務の増減額（△は減少）	△460	△958
負ののれん発生益	△42	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	17	21
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△17	3
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△23	△20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7	△2
工事損失引当金の増減額（△は減少）	280	△252
株式給付引当金の増減額（△は減少）	11	32
投資有価証券評価損益（△は益）	21	△2
投資有価証券売却損益（△は益）	10	－
固定資産売却損益（△は益）	△189	△28
固定資産除却損	5	6
未収入金の増減額（△は増加）	△81	75
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△278	301
未払消費税等の増減額（△は減少）	292	△248
自己株式の取得に関する付随費用	0	0
仮払金の増減額(△は増加)	195	△113
その他	△180	△56
小計	165	355
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	99	△456
営業活動によるキャッシュ・フロー	264	△101
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	209	255
有形固定資産の取得による支出	△594	△921
有形固定資産の売却による収入	2,413	60
有価証券の取得による支出	△2,000	－
有価証券の売却による収入	1,000	－
投資有価証券の取得による支出	△1,188	△39
投資有価証券の売却及び償還による収入	43	27
関係会社貸付けによる支出	△42	－
関係会社貸付金の回収による収入	42	150
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△357	－
その他	△54	△46
投資活動によるキャッシュ・フロー	△528	△514

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△1	△2
長期借入金の返済による支出	△9	△23
社債の償還による支出	△5	△10
自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	△109	△110
自己株式の処分による収入	4	3
その他	△16	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	△138	△157
現金及び現金同等物に係る換算差額	12	13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△390	△759
現金及び現金同等物の期首残高	10,544	8,114
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 10,154	※１ 7,355

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	-百万円	14百万円
支払手形	-百万円	1百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
給料賃金	297百万円	334百万円
従業員賞与引当金繰入額	45	52
退職給付費用	9	11
役員退職慰労引当金繰入額	6	5
株式給付引当金繰入額	7	17

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金預金	10,234百万円	7,435百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△80	△80
現金及び現金同等物	10,154	7,355

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	110	50.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	110	50.00	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	110	50.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議予定	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日 取締役会	普通株式	112	50.00	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売 事業	運送事業	工作機械製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,545	452	1,231	57	71	8,359	19	8,379	-	8,379
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	0	325	83	-	409	-	409	△409	-
計	6,545	453	1,557	141	71	8,769	19	8,789	△409	8,379
セグメント利益又は損失（△）	53	288	52	△18	△2	372	12	385	△166	218

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△409百万円及び「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額△0百万円、セグメント間未実現利益の消去額△0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△166百万円を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第２四半期連結会計期間において、東京フラッグ株式会社の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は「鋼構造物製造事業」において827百万円増加しております。

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「鋼構造物製造事業」セグメントにおいて、東京フラッグ株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は当第２四半期累計期間において42百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売 事業	運送事業	工作機械製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,797	456	1,387	90	32	10,763	18	10,781	-	10,781
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	0	360	152	-	513	-	513	△513	-
計	8,797	457	1,747	242	32	11,276	18	11,295	△513	10,781
セグメント利益又は損失（△）	258	267	△20	△4	△8	492	11	503	△163	340

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△513百万円及び「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額0百万円、セグメント間未実現利益の消去額2百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△166百万円を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社の売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売事業	運送事業	工作機械 製造事業	計
一時点で移転される財	125	23	1,231	57	71	1,510	－	1,510
一定の期間にわたり 移転される財	6,419	0	－	－	－	6,420	19	6,440
顧客との契約から生じる収益	6,545	23	1,231	57	71	7,930	19	7,950
その他の収益	－	428	－	－	－	428	－	428
外部顧客への売上高	6,545	452	1,231	57	71	8,359	19	8,379

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売事業	運送事業	工作機械 製造事業	計
一時点で移転される財	609	-	1,387	90	32	2,119	-	2,119
一定の期間にわたり 移転される財	8,187	13	-	-	-	8,201	18	8,219
顧客との契約から生じる収益	8,797	13	1,387	90	32	10,320	18	10,339
その他の収益	-	442	-	-	-	442	-	442
外部顧客への売上高	8,797	456	1,387	90	32	10,763	18	10,781

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	195円28銭	204円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	427	449
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	427	449
普通株式の期中平均株式数（株）	2,190,645	2,194,058

（注）　１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………112百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日

（注）  2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。