2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

7,107

2,123

受取手形

22

270

完成工事未収入金

11,638

14,731

有価証券

100

64

未成工事支出金

192

265

商品

11

74

材料貯蔵品

70

50

その他

※1 1,167

※1 1,187

流動資産合計

20,310

18,767

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,851

3,933

減価償却累計額

2,737

2,697

建物(純額)

1,113

1,235

構築物

2,113

2,191

減価償却累計額

1,734

1,774

構築物(純額)

378

416

機械及び装置

4,950

5,479

減価償却累計額

4,245

4,403

機械及び装置(純額)

705

1,076

車両運搬具

107

107

減価償却累計額

106

106

車両運搬具(純額)

1

0

工具、器具及び備品

630

641

減価償却累計額

573

590

工具、器具及び備品(純額)

56

50

賃貸不動産

6,621

6,627

減価償却累計額

2,788

2,883

賃貸不動産(純額)

3,832

3,744

土地

1,507

1,320

リース資産

69

69

減価償却累計額

37

51

リース資産(純額)

32

18

建設仮勘定

734

1,778

有形固定資産合計

8,361

9,643

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

49

36

リース資産

4

2

その他

11

11

無形固定資産合計

66

50

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 13,107

※2 20,805

関係会社株式

2,923

2,923

関係会社出資金

101

101

長期前払費用

28

22

その他

107

117

投資その他の資産合計

16,267

23,971

固定資産合計

24,695

33,665

資産合計

45,006

52,432

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 1,176

※1 615

工事未払金

※1 1,562

※1 1,917

関係会社短期借入金

4,242

4,213

リース債務

16

13

未払金

384

594

未払費用

212

194

未払法人税等

374

16

未成工事受入金

885

500

預り金

14

31

賞与引当金

136

131

役員賞与引当金

16

完成工事補償引当金

7

12

工事損失引当金

344

118

その他

59

32

流動負債合計

9,417

8,409

固定負債

 

 

リース債務

22

8

繰延税金負債

2,106

4,585

退職給付引当金

758

720

株式給付引当金

107

141

その他

313

306

固定負債合計

3,307

5,762

負債合計

12,725

14,172

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,361

1,361

資本剰余金

 

 

資本準備金

389

389

その他資本剰余金

11

73

資本剰余金合計

401

462

利益剰余金

 

 

利益準備金

340

340

その他利益剰余金

 

 

退職慰労積立金

35

35

別途積立金

26,330

26,830

繰越利益剰余金

1,480

1,526

利益剰余金合計

28,185

28,731

自己株式

2,698

2,726

株主資本合計

27,250

27,828

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,031

10,431

評価・換算差額等合計

5,031

10,431

純資産合計

32,281

38,260

負債純資産合計

45,006

52,432

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

完成工事高

13,485

17,276

完成工事原価

12,130

15,669

完成工事総利益

1,354

1,607

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

67

60

給料及び賃金

459

491

従業員賞与

83

91

賞与引当金繰入額

36

31

役員賞与引当金繰入額

16

退職給付費用

16

16

株式報酬費用

15

16

法定福利費

97

99

福利厚生費

8

15

株式給付引当金繰入額

14

17

修繕費

34

21

事務用品費

21

12

通信交通費

82

88

水道光熱費

10

9

運搬費

1

1

広告宣伝費

13

12

交際費

19

18

寄付金

2

5

賃借料

31

55

減価償却費

47

45

租税公課

65

57

保険料

3

4

調査費

3

2

支払手数料

118

140

諸会費

15

16

図書費

4

4

研究開発費

9

9

雑費

29

31

販売費及び一般管理費合計

1,314

1,393

営業利益

40

213

営業外収益

 

 

受取利息

5

6

有価証券利息

12

12

受取配当金

405

※1 570

投資有価証券評価益

2

3

雑収入

※1 27

※1 36

営業外収益合計

453

629

営業外費用

 

 

支払利息

※1 2

※1 2

投資有価証券評価損

0

2

自己株式の取得に関する付随費用

3

3

営業外費用合計

6

8

経常利益

486

834

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 666

※2 208

投資有価証券売却益

74

その他

1

特別利益合計

667

282

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 7

※3 6

投資有価証券売却損

10

80

投資有価証券評価損

3

環境対策費

7

特別損失合計

29

87

税引前当期純利益

1,124

1,030

法人税、住民税及び事業税

406

165

法人税等調整額

77

96

法人税等合計

328

262

当期純利益

795

768

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

4,046

33.7

4,491

29.0

Ⅱ 労務費

 

1,265

10.5

1,362

8.8

Ⅲ 外注費

 

4,706

39.2

7,856

50.7

Ⅳ 経費

 

1,808

15.1

2,068

13.3

(うち人件費)

 

(309)

(2.6)

(331)

(2.1)

Ⅴ 完成工事補償引当金繰入額

 

7

0.1

12

0.1

Ⅵ 工事損失引当金(純額)

 

223

1.9

△225

△1.4

Ⅶ 作業屑等控除額

 

△65

△0.5

△79

△0.5

当期工事原価

 

11,992

100.0

15,485

100.0

期首未成工事支出金

 

82

 

192

 

合計

 

12,075

 

15,678

 

他勘定振替高

 

△4

 

△7

 

期末未成工事支出金

 

△192

 

△265

 

当期完成工事原価(注)

 

11,877

 

15,404

 

(注)1 2023年3月期の「損益計算書」の完成工事原価には、不動産賃貸事業における賃貸費用(237百万円)及び太陽光発電事業における電気事業費用(15百万円)を完成工事原価に含めて表示しております。

2 2024年3月期の「損益計算書」の完成工事原価には、不動産賃貸事業における賃貸費用(250百万円)及び太陽光発電事業における電気事業費用(17百万円)を完成工事原価に含めて表示しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

退職慰労積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,361

389

3

393

340

35

25,830

1,405

27,611

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

220

220

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

795

795

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

8

8

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

500

500

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8

8

500

74

574

当期末残高

1,361

389

11

401

340

35

26,330

1,480

28,185

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,716

26,649

4,693

4,693

31,343

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

220

 

 

220

当期純利益

 

795

 

 

795

自己株式の取得

2

2

 

 

2

自己株式の処分

19

27

 

 

27

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

337

337

337

当期変動額合計

17

600

337

337

937

当期末残高

2,698

27,250

5,031

5,031

32,281

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

退職慰労積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,361

389

11

401

340

35

26,330

1,480

28,185

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

222

222

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

768

768

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

5

5

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

56

56

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

500

500

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

61

61

500

45

545

当期末残高

1,361

389

73

462

340

35

26,830

1,526

28,731

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,698

27,250

5,031

5,031

32,281

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

222

 

 

222

当期純利益

 

768

 

 

768

自己株式の取得

4

4

 

 

4

自己株式の処分

31

37

 

 

37

株式給付信託による自己株式の取得

216

216

 

 

216

株式給付信託による自己株式の処分

159

216

 

 

216

別途積立金の積立

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

5,400

5,400

5,400

当期変動額合計

28

578

5,400

5,400

5,979

当期末残高

2,726

27,828

10,431

10,431

38,260

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)によっております。

 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 通常の販売目的で保有する棚卸資産

 未成工事支出金は個別法による原価法、商品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、材料貯蔵品は先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(3)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物附属設備を除く建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

2 引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)完成工事補償引当金

 工事引渡後の瑕疵に対する補修費用に備えるため、過去の実績を基に発生見込額を計上しております。

(4)工事損失引当金

 受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ同時点でその金額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。

 

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9~10年)で、定額法により発生した事業年度から償却を行っております。

 数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9~10年)で、定率法により発生時の翌事業年度から償却を行っております。

(6)株式給付引当金

 株式交付規程に基づく従業員の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

3 収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

  ステップ1:顧客との契約を識別する

  ステップ2:契約における履行義務を識別する

  ステップ3:取引価格を算定する

  ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

  ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

 当社の収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 鋼構造物製造事業の収益には、主として鋼製橋梁の製作・施工(保全)等が含まれ、工事契約については、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することにより、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、当事業年度末までに発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行なっております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが出来ない場合において、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 また、一部の収益については、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識しております。

 

4 その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.工事契約に係る収益認識及び工事損失引当金の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり収益を

認識した工事契約

(完成済の工事は除く)

10,685

12,548

工事損失引当金

344

118

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.工事契約に係る収益認識及び工事損失引当金の計上」の内容と同一であります。

 

(追加情報)

(株式交付信託における取引の概要等)

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産・負債のうち、区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

その他流動資産

974百万円

784百万円

支払手形

603百万円

250百万円

工事未払金

298百万円

311百万円

 

※2 担保資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

仕入債務の担保(投資有価証券)

387百万円

853百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

受取配当金

-百万円

49百万円

雑収入

16百万円

14百万円

支払利息

2百万円

2百万円

 

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

建物

-百万円

9百万円

機械装置

-百万円

0百万円

車両運搬具

0百万円

0百万円

土地

477百万円

196百万円

賃貸不動産

188百万円

1百万円

666百万円

208百万円

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

建物及び構築物

2百万円

-百万円

機械装置

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

解体費用他

5百万円

6百万円

7百万円

6百万円

 

 

(有価証券関係)

 

子会社株式で市場価格のない株式等以外のものはありません。

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

2,923

2,923

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

41百万円

39百万円

工事損失引当金

105

36

退職給付引当金

226

214

長期未払金

31

31

完成工事補償引当金

2

3

その他

115

101

繰延税金資産小計

522

426

評価性引当額

△283

△284

繰延税金資産合計

238

142

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,212

△4,595

土地評価差額

△132

△132

繰延税金負債合計

△2,344

△4,728

繰延税金資産(負債)の純額

△2,106

△4,585

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

30.6%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.6%

住民税均等割

1.2%

繰延税金資産に対する評価性引当額の増減

0.0%

特別税額控除の額

△2.7%

その他

△0.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.4%

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

4,563,350

7,105

三菱商事㈱

1,800,972

6,279

中部電力㈱

267,204

531

東海旅客鉄道㈱

100,000

372

㈱大林組

168,751

314

名工建設㈱

183,400

229

阪和興業㈱

32,500

192

㈱横河ブリッジホールディングス

47,700

140

太洋基礎工業㈱

62,400

129

徳倉建設㈱

30,600

128

名古屋鉄道㈱

57,161

123

三菱地所㈱

43,143

120

近鉄グループホールディングス㈱

19,049

84

日本製鉄㈱

21,888

80

北海道電力㈱

83,727

70

東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱

111,004

67

京浜急行電鉄㈱

46,263

64

北陸電力㈱

75,092

60

キクカワエンタープライズ㈱

12,100

57

ブラザー工業㈱

18,488

52

KDDI㈱

11,400

51

首都圏新都市鉄道㈱

1,000

50

関西電力㈱

22,049

48

東京電力ホールディングス㈱

39,523

37

㈱みずほフィナンシャルグループ

10,043

30

東北電力㈱

24,096

28

㈱三井住友フィナンシャルグループ

3,099

27

関西国際空港土地保有㈱

460

23

東京湾横断道路㈱

400

20

中国電力㈱

13,656

15

中部国際空港㈱

304

15

その他 24銘柄

54,557

66

合計

7,925,379

16,619

【債券】

銘柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

満期保有目的の債券

三菱UFJホールディングス

クレジットリンク債

600

600

モルガンスタンレーファイナンスLLC

インデックス連動債

300

300

合計

900

900

 

【その他】

銘柄

投資口数等

(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

その他有価証券

東海東京証券

EB債(ボーイング社)

40

34

東海東京証券

EB債(モルガンスタンレ-社)

30

30

投資有価証券

その他有価証券

日興レジェンド・イーグル

93,829,837

127

(投資信託受益証券)

アッシュブリッジ・ポート米ドル分配

2,000,000

349

(投資信託受益証券)

MSメキシコペソ建ゼロクーポン債3204

2,000,000

8

(投資信託受益証券)

EBRDゼロクーポン2601

4,000,000

4

(投資信託受益証券)

LMオーストラリア高配当買株毎月

68,760,966

49

(投資信託受益証券)

ピクテ・グロイン・毎月

454,073,623

116

(投資信託受益証券)

ピクテ・グローバル・インカム株式F

(1年決算型)

11,444,703

30

(投資信託受益証券)

ピクテ・バイオ医薬品ファンド

100,421,771

104

(投資信託受益証券)

DIAM J-REITオープン

109,911,352

40

(投資信託受益証券)

新ミューズニッチ米BDCF

36,254,872

44

(投資信託受益証券)

フィデリティUSハイイールド毎月

368,604,000

129

(投資信託受益証券)

GSアジアハイイールド債券アジア通貨

323,549,567

101

(投資信託受益証券)

GSアジアハイイールド債券円コース

141,898,737

47

(投資信託受益証券)

MSインフラ株式ヘッジなし予想分配掲示型

46,309,160

50

(投資信託受益証券)

国際アジアリートF・IDR毎月

65,858,799

33

(投資信託受益証券)

国際アジアリートF・INR毎月

101,050,930

34

(投資信託受益証券)

FI投USリート・ファンドB(再投)

331,379,039

105

 

 

 

銘柄

投資口数等

(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

(投資信託受益証券)

FTグローバルプレミア小型株式年2回

9,507,511

11

(投資信託受益証券)

USポートフォリオUSD 分配アリ

1,000,000

155

(投資信託受益証券)

GSアジアハイイールド債券米ドルコース

114,916,112

51

(投資信託受益証券)

FD世界割安成長株Dヘッジ無

54,125,374

64

(投資信託受益証券)

イーストSインドネシア債権OP 毎月

198,688,655

96

(投資信託受益証券)

PIMCOインカムファンド円

11,129

80

(投資信託受益証券)

PIMCOインカムファンド米ドル

106,044

131

(投資信託受益証券)

GSバンクキャピタル証券ファンド円

4,804

30

(投資信託受益証券)

GSバンクキャピタル証券ファンド・中国元

51,124

54

(投資信託受益証券)

GSエマージングHY F・ブラジルレアル

128,332

50

(投資信託受益証券)

GSエマージングHY F・メキシコペソ

72,304

66

(投資信託受益証券)

GSココスキャピタル証券F円

10,136

65

(投資信託受益証券)

GS新成長国通貨債券ファンド分配型USD

217,930

88

(投資信託受益証券)

WAハイインカム社債Fレアル

225,358

61

(投資信託受益証券)

WAハイインカム社債Fインドネシアルピア

311,250

131

(投資信託受益証券)

WAハイインカム社債F米ドル

177,143

134

(投資信託受益証券)

WAハイインカム社債Fポンド

10,769

11

(投資信託受益証券)

WAハイインカム社債F円

19,235

91

(投資信託受益証券)

WAバンクローンファンド円

6,848

36

(投資信託受益証券)

WAトータルリターンオポチュ米ドル

109,409

111

(投資信託受益証券)

NBコーポレートハイブリッドF円

3,958

32

(投資信託受益証券)

ブラックロック世界高配当株式OP

78,070,107

111

(投資信託受益証券)

マッコリ―グローバルインフラ債券

152,488,836

146

(投資信託受益証券)

ノルディック社債F

36,580,905

32

(投資信託受益証券)

明治安田米国中小成長株F

29,271,148

33

(投資信託受益証券)

スーパーMMF自動買付

179,625

27

合計

 

3,351

 

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,851

214

133

3,933

2,697

68

1,235

構築物

2,113

81

3

2,191

1,774

41

416

機械及び装置

4,950

555

26

5,479

4,403

183

1,076

車両運搬具

107

1

1

107

106

1

0

工具、器具及び備品

630

16

5

641

590

21

50

賃貸不動産

6,621

6

0

6,627

2,883

94

3,744

土地

1,507

186

1,320

1,320

リース資産

69

69

51

13

18

建設仮勘定

734

1,309

265

1,778

1,778

有形固定資産計

20,585

2,185

621

22,149

12,506

425

9,643

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

150

4

154

117

16

36

リース資産

12

12

9

2

2

その他

17

17

6

0

11

無形固定資産計

180

4

184

133

19

50

長期前払費用

64

9

4

69

46

14

22

 

 

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

溶接試験場新築工事

53百万円

建物

本社工場屋根改修工事

49百万円

建物

物品倉庫新築工事

22百万円

構築物

本社工場排水設備工事

24百万円

機械及び装置

鉄骨用コラム切断機

92百万円

機械及び装置

鉄骨大組溶接ロボット

90百万円

機械及び装置

鉄骨大組ロボット

78百万円

機械及び装置

鉄骨用コアロボット

54百万円

建設仮勘定

新栄2丁目レジデンス

672百万円

建設仮勘定

1500Tプレスリプレース

206百万円

建設仮勘定

半田工場増築工事

87百万円

建設仮勘定

溶接試験場新築工事

53百万円

建設仮勘定

本社工場屋根改修工事

49百万円

建設仮勘定

本社工場排水設備工事

24百万円

 

(注)2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

大阪支店移転に伴う売却

98百万円

建物

尾山台マンション売却

28百万円

機械及び装置

箱桁パネルライン設備一部除却

19百万円

土地

大阪支店移転に伴う売却

162百万円

建設仮勘定

溶接試験場新築工事

53百万円

建設仮勘定

本社工場屋根改修工事

49百万円

建設仮勘定

本社工場排水設備工事

24百万円

 

 

【引当金明細表】

 

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

136

131

136

131

役員賞与引当金

16

16

完成工事補償引当金(注)1

7

12

1

6

12

工事損失引当金  (注)2

344

41

178

87

118

株式給付引当金

107

50

16

141

(注)1.完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、未使用残高の戻入額であります。

2.工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、工事損益の改善による戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。