第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

8,195

5,673

受取手形・完成工事未収入金等

13,414

※1 14,361

有価証券

100

商品及び製品

71

114

材料貯蔵品

644

643

未成工事支出金

196

337

その他

445

498

流動資産合計

23,067

21,628

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸不動産(純額)

6,746

6,632

その他(純額)

6,846

7,514

有形固定資産合計

13,593

14,147

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

56

39

その他

23

28

無形固定資産合計

79

67

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,286

16,844

その他

393

397

投資その他の資産合計

13,679

17,242

固定資産合計

27,352

31,456

資産合計

50,419

53,085

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

4,208

※1 3,655

未成工事受入金

885

907

未払法人税等

452

60

工事損失引当金

371

204

その他の引当金

217

80

その他

920

722

流動負債合計

7,055

5,630

固定負債

 

 

長期借入金

711

681

その他の引当金

218

255

退職給付に係る負債

970

968

繰延税金負債

2,731

3,929

その他

443

402

固定負債合計

5,075

6,237

負債合計

12,131

11,868

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,361

1,361

資本剰余金

403

465

利益剰余金

34,165

34,613

自己株式

2,698

2,731

株主資本合計

33,232

33,709

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,043

7,497

退職給付に係る調整累計額

13

10

その他の包括利益累計額合計

5,056

7,508

純資産合計

38,288

41,217

負債純資産合計

50,419

53,085

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

完成工事高

13,333

16,823

完成工事原価

11,666

15,097

完成工事総利益

1,667

1,725

販売費及び一般管理費

1,368

1,484

営業利益

298

240

営業外収益

 

 

受取利息

10

11

受取配当金

379

474

賃貸収入

27

27

その他

20

30

営業外収益合計

437

543

営業外費用

 

 

自己株式の取得に関する付随費用

2

2

賃貸費用

9

14

投資有価証券評価損

2

その他

2

5

営業外費用合計

18

21

経常利益

717

762

特別利益

 

 

固定資産売却益

189

201

投資有価証券売却益

74

負ののれん発生益

42

その他

1

特別利益合計

232

276

特別損失

 

 

固定資産除却損

7

7

投資有価証券売却損

10

80

投資有価証券評価損

3

環境対策費

6

特別損失合計

28

88

税金等調整前四半期純利益

921

950

法人税、住民税及び事業税

353

165

法人税等調整額

59

113

法人税等合計

294

279

四半期純利益

627

670

親会社株主に帰属する四半期純利益

627

670

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

627

670

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

238

2,454

退職給付に係る調整額

0

2

その他の包括利益合計

239

2,451

四半期包括利益

866

3,122

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

866

3,122

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

-百万円

1百万円

支払手形

-百万円

2百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

481百万円

485百万円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

110

50.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月14日

取締役会

普通株式

110

50.00

2022年9月30日

2022年12月9日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

110

50.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月14日

取締役会

普通株式

112

50.00

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

鋼構造物

製造事業

不動産

賃貸事業

材料販売

事業

運送事業

工作機械製造事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,653

733

1,733

99

86

13,307

26

13,333

-

13,333

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

0

544

152

-

697

-

697

697

-

10,653

734

2,278

251

86

14,005

26

14,031

697

13,333

セグメント利益

又は損失(△)

6

471

47

18

10

484

15

499

201

298

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

2.調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△697百万円及び「セグメント利益又は損失(△)」には、セグメント間取引の消去額0百万円、セグメント間未実現利益の消去額△0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△202百万円を含んでおります。

3.「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

 (子会社の取得による資産の著しい増加)

当第3四半期連結累計期間において、東京フラッグ株式会社の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は「鋼構造物製造事業」において888百万円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 「鋼構造物製造事業」セグメントにおいて、東京フラッグ株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は当第3四半期連結累計期間において42百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

 

 

 

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

鋼構造物

製造事業

不動産

賃貸事業

材料販売

事業

運送事業

工作機械製造事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,964

677

1,945

129

81

16,798

25

16,823

-

16,823

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

1

512

265

-

779

-

779

779

-

13,964

679

2,457

394

81

17,577

25

17,602

779

16,823

セグメント利益

又は損失(△)

104

404

25

1

14

469

14

484

243

240

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

2.調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△779百万円及び「セグメント利益又は損失(△)」には、セグメント間取引の消去額3百万円、セグメント間未実現利益の消去額△0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△246百万円を含んでおります。

3.「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社の売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを収益認識の時期別に分類した場合の内訳は、以下のとおりです。

 

 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

鋼構造物

製造事業

不動産

賃貸事業

材料販売事業

運送事業

工作機械

製造事業

一時点で移転される財

518

86

1,733

99

86

2,524

-

2,524

一定の期間にわたり

移転される財

10,135

0

-

-

-

10,136

26

10,162

顧客との契約から生じる収益

10,653

87

1,733

99

86

12,660

26

12,686

その他の収益

-

646

-

-

-

646

-

646

外部顧客への売上高

10,653

733

1,733

99

86

13,307

26

13,333

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

鋼構造物

製造事業

不動産

賃貸事業

材料販売事業

運送事業

工作機械

製造事業

一時点で移転される財

885

-

1,945

129

81

3,041

-

3,041

一定の期間にわたり

移転される財

13,079

13

-

-

-

13,092

25

13,118

顧客との契約から生じる収益

13,964

13

1,945

129

81

16,134

25

16,159

その他の収益

-

663

-

-

-

663

-

663

外部顧客への売上高

13,964

677

1,945

129

81

16,798

25

16,823

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

286円26銭

305円68銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

627

670

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

627

670

普通株式の期中平均株式数(株)

2,191,228

2,194,850

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「株式交付信託(従業員向け株式交付信託)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

2【その他】

2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………112百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月8日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。