当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの連結業績につきましては、完成工事高108億6千万円(前年同期比0.8%増)、営業損失3億2千万円(前年同期は3億4千万円の営業利益)、経常利益1千3百万円(前年同期比97.8%減)、親会社株主に帰属する中間純損失0百万円(前年同期は4億4千万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①鋼構造物製造事業
鋼構造物製造事業におきましては、当中間連結会計期間の総受注高は、87億3千万円(前年同期比39.8%増)となりました。
完成工事高のうち橋梁工事は、連結子会社では概ね期初の売上見込を達成いたしましたが、一方で、当社の完成工事高は、期初の進捗見込みを全般的に下回る結果となったことから、前年同期の水準まで減少する結果となりました。また、鉄骨工事においては、繰越工事の進捗は堅調に推移したため、前年同期に比べて増加しました。損益面においては、人件費や燃料費等によるコスト増の背景から原価高の傾向が表面化し、橋梁工事においては、全般的に利益率を押し下げる結果となりました。また、鉄骨工事においては、大型の高層ビル案件で多額の工事損失引当金を計上したことから、当セグメント全体の損益を大きく押し下げる結果となりました。その結果、完成工事高92億円(前年同期比4.6%増)、営業損失3億7千万円(前年同期は2億5千万円の営業利益)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、売上高となる家賃収入は横ばいとなりました。一方で、損益面においては、2024年6月末より入居開始となった新築マンションの初年度収支が支出先行となったことから、営業利益は減少する結果となりました。その結果、売上高4億5千万円(前年同期比0.2%増)、営業利益2億3千万円(前年同期比12.1%減)となりました。
③材料販売事業
材料販売事業におきましては、厚板部門は、橋梁、鉄骨とも厳しい需要環境のなかで、当社向け取引が高水準であったことに加え、外販取引も増加したことから、前年同期に比べ増収増益となりました。レベラー部門は、依然として主要客先では生産状況が回復しておらず、製造業関連の薄板加工の国内需要も低調でありましたが、鋼材価格の上昇と加工賃の値上げにより、前年同期に比べ増収増益となりました。鉄筋建材部門は、鉄筋材料の国内建設需要の低迷による販売数量の減少と、一般鋼材の取引数量の減少により、前年同期に比べ減収減益となりました。その結果、売上高11億3千万円(前年同期比34.8%減)、営業損失1百万円(前年同期は2千万円の営業損失)となりました。
④運送事業
運送事業におきましては、当社製品の遠距離輸送取引によりグループ内取引は増加しましたが、グループ外取引においては、新規受注案件の輸送完了時期が延期されたことによる売上の減少となりました。その結果、売上高2億3千万円(前年同期比2.6%減)、営業利益7百万円(前年同期は4百万円の営業損失)となりました。
⑤工作機械製造事業
工作機械製造事業におきましては、引き続き自動車産業の設備投資は依然として低調な状況にあるなか、異業種の設備投資取引の売上計上をすることができましたが、新規案件のため採算が非常に厳しいものとなり、売上高1億8千万円(前年同期比461.4%増)、営業損失4千8百万円(前年同期は8百万円の営業損失)となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は546億7千万円(前連結会計年度末比6.6%減)となりました。流動資産は、192億3千万円(前連結会計年度末比13.2%減)、固定資産は、354億3千万円(前連結会計年度末比2.5%減)となりました。
負債は114億8千万円(前連結会計年度末比17.6%減)となり、それぞれ、流動負債は46億8千万円(前連結会計年度末比27.2%減)、固定負債は67億9千万円(前連結会計年度末比9.4%減)となりました。
純資産は、431億9千万円(前連結会計年度末比3.1%減)となりました。
この結果、自己資本比率は79.0%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果は、売上債権の回収による増加47億7千万円、仕入債務の支払による減少14億6千万円等により、33億8千万円の資金収入(前年同期は1億円の資金支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果は、有形固定資産の取得による支出16億9千万円や利息及び配当金の受取額3億2千万円等により13億8千万円の資金支出(前年同期は5億1千万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果は、配当金の支払や長期借入金の返済による支出により1億5千万円の資金支出(前年同期は1億5千万円の資金支出)となりました。
(現金及び現金同等物)
上記の要因及び現金及び現金同等物に係る為替差額により、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、18億2千万円の資金増加となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は48億8千万円(前年同期比24億7千万円の資金減・33.6%減)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。