第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、五十鈴監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

3,134

4,964

受取手形・完成工事未収入金等

※1 17,268

12,489

有価証券

64

30

商品及び製品

138

95

未成工事支出金

379

387

材料貯蔵品

640

674

その他

544

596

流動資産合計

22,170

19,237

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸不動産(純額)

6,591

8,411

その他(純額)

8,178

7,271

有形固定資産合計

14,769

15,682

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

42

48

その他

20

9

無形固定資産合計

63

58

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

21,116

19,295

その他

400

399

投資その他の資産合計

21,516

19,694

固定資産合計

36,349

35,435

資産合計

58,519

54,673

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

※1 4,234

2,769

未成工事受入金

577

606

未払法人税等

170

110

工事損失引当金

118

444

その他の引当金

239

197

その他

1,093

553

流動負債合計

6,435

4,682

固定負債

 

 

長期借入金

672

656

その他の引当金

261

262

退職給付に係る負債

924

934

繰延税金負債

5,248

4,569

その他

397

375

固定負債合計

7,503

6,798

負債合計

13,939

11,480

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,361

1,361

資本剰余金

465

470

利益剰余金

34,929

34,816

自己株式

2,726

2,707

株主資本合計

34,029

33,940

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,525

9,228

退職給付に係る調整累計額

26

23

その他の包括利益累計額合計

10,551

9,252

純資産合計

44,580

43,192

負債純資産合計

58,519

54,673

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

完成工事高

10,781

10,869

完成工事原価

9,463

10,212

完成工事総利益

1,318

656

販売費及び一般管理費

※1 977

※1 977

営業利益又は営業損失(△)

340

320

営業外収益

 

 

受取利息

7

6

受取配当金

247

318

賃貸収入

18

17

その他

26

27

営業外収益合計

299

370

営業外費用

 

 

自己株式の取得に関する付随費用

1

1

賃貸費用

10

9

投資有価証券評価損

1

8

為替差損

13

その他

4

3

営業外費用合計

17

36

経常利益

622

13

特別利益

 

 

固定資産売却益

28

7

特別利益合計

28

7

特別損失

 

 

固定資産除却損

6

3

特別損失合計

6

3

税金等調整前中間純利益

645

18

法人税、住民税及び事業税

112

115

法人税等調整額

83

96

法人税等合計

195

18

中間純利益又は中間純損失(△)

449

0

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

449

0

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

449

0

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,797

1,296

退職給付に係る調整額

1

2

その他の包括利益合計

2,795

1,299

中間包括利益

3,245

1,300

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,245

1,300

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

645

18

減価償却費

324

392

受取利息及び受取配当金

255

324

為替差損益(△は益)

13

9

売上債権の増減額(△は増加)

1,124

4,778

棚卸資産の増減額(△は増加)

228

1

仕入債務の増減額(△は減少)

958

1,465

賞与引当金の増減額(△は減少)

21

7

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3

5

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

20

48

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2

7

工事損失引当金の増減額(△は減少)

252

325

株式給付引当金の増減額(△は減少)

32

7

投資有価証券評価損益(△は益)

2

3

固定資産売却損益(△は益)

28

7

固定資産除却損

6

3

未収入金の増減額(△は増加)

75

32

未成工事受入金の増減額(△は減少)

301

29

未払消費税等の増減額(△は減少)

248

116

自己株式の取得に関する付随費用

0

1

仮払金の増減額(△は増加)

113

67

その他

56

68

小計

355

3,448

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

456

63

営業活動によるキャッシュ・フロー

101

3,384

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

利息及び配当金の受取額

255

323

有形固定資産の取得による支出

921

1,695

有形固定資産の売却による収入

60

17

投資有価証券の取得による支出

39

33

投資有価証券の売却及び償還による収入

27

16

関係会社貸付けによる支出

20

関係会社貸付金の回収による収入

150

30

その他

46

26

投資活動によるキャッシュ・フロー

514

1,388

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

利息の支払額

2

2

長期借入金の返済による支出

23

25

社債の償還による支出

10

10

自己株式の取得による支出

1

2

配当金の支払額

110

111

自己株式の処分による収入

3

8

その他

12

12

財務活動によるキャッシュ・フロー

157

156

現金及び現金同等物に係る換算差額

13

9

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

759

1,829

現金及び現金同等物の期首残高

8,114

3,054

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 7,355

※1 4,883

 

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

4百万円

-百万円

支払手形

1百万円

-百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

給料賃金

334百万円

342百万円

従業員賞与引当金繰入額

52

52

退職給付費用

11

8

役員退職慰労引当金繰入額

5

4

株式給付引当金繰入額

17

5

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金預金

7,435百万円

4,964百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△80

△80

現金及び現金同等物

7,355

4,883

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

110

50.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月14日

取締役会

普通株式

112

50.00

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

112

50.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月14日

取締役会

普通株式

112

50.00

2024年9月30日

2024年12月10日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

鋼構造物

製造事業

不動産

賃貸事業

材料販売

事業

運送事業

工作機械製造事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,797

456

1,387

90

32

10,763

18

10,781

-

10,781

セグメント間の内部

売上高又は振替高

-

0

360

152

-

513

-

513

513

-

8,797

457

1,747

242

32

11,276

18

11,295

513

10,781

セグメント利益又は損失(△)

258

267

20

4

8

492

11

503

163

340

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

2 調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△513百万円及び「セグメント利益又は損失(△)」には、セグメント間取引の消去額0百万円、セグメント間未実現利益の消去額2百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△166百万円を含んでおります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

鋼構造物

製造事業

不動産

賃貸事業

材料販売

事業

運送事業

工作機械製造事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,205

457

945

61

180

10,850

18

10,869

-

10,869

セグメント間の内部

売上高又は振替高

-

0

193

174

-

369

-

369

369

-

9,205

458

1,139

235

180

11,219

18

11,238

369

10,869

セグメント利益又は損失(△)

377

235

1

7

48

183

11

171

148

320

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

2 調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△369百万円及び「セグメント利益又は損失(△)」には、セグメント間取引の消去額44百万円、セグメント間未実現利益の消去額△0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△192百万円を含んでおります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社の売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

鋼構造物

製造事業

不動産

賃貸事業

材料販売事業

運送事業

工作機械

製造事業

一時点で移転される財

609

-

1,387

90

32

2,119

-

2,119

一定の期間にわたり

移転される財

8,187

13

-

-

-

8,201

18

8,219

顧客との契約から生じる収益

8,797

13

1,387

90

32

10,320

18

10,339

その他の収益

-

442

-

-

-

442

-

442

外部顧客への売上高

8,797

456

1,387

90

32

10,763

18

10,781

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

鋼構造物

製造事業

不動産

賃貸事業

材料販売事業

運送事業

工作機械

製造事業

一時点で移転される財

825

-

945

61

180

2,012

-

2,012

一定の期間にわたり

移転される財

8,380

0

-

-

-

8,380

18

8,399

顧客との契約から生じる収益

9,205

0

945

61

180

10,392

18

10,411

その他の収益

-

457

-

-

-

457

-

457

外部顧客への売上高

9,205

457

945

61

180

10,850

18

10,869

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

204円94銭

△0円30銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(百万円)

449

△0

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に

帰属する中間純損失(△)(百万円)

449

△0

普通株式の期中平均株式数(株)

2,194,058

2,198,976

(注) 1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「株式交付信託(従業員向け株式交付信託)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する自社の株式は、1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

2【その他】

2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………112百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月10日

(注)  2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。