# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 16,181 | 14,678 | 18,617 | 23,328 | 23,840
経常利益 | （百万円） | 1,285 | 219 | 825 | 1,219 | 337
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 932 | 138 | 1,017 | 986 | 200
包括利益 | （百万円） | 2,030 | 1,134 | 1,380 | 6,481 | 125
純資産額 | （百万円） | 36,180 | 37,103 | 38,288 | 44,580 | 43,265
総資産額 | （百万円） | 43,795 | 48,814 | 50,419 | 58,519 | 64,177
１株当たり純資産額 | （円） | 16,548.06 | 16,945.68 | 17,460.67 | 20,286.96 | 21,005.11
１株当たり当期純利益 | （円） | 426.86 | 63.38 | 464.28 | 449.30 | 91.67
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 82.6 | 76.0 | 75.9 | 76.2 | 67.4
自己資本利益率 | （％） | 2.6 | 0.4 | 2.7 | 2.4 | 0.5
株価収益率 | （倍） | 13.4 | 157.8 | 17.2 | 18.1 | 79.6
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,005 | 1,747 | △1,818 | △4,382 | 3,620
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △638 | △1,438 | △292 | △388 | △2,465
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △234 | 442 | △325 | △304 | 2,569
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 9,745 | 10,544 | 8,114 | 3,054 | 6,780
従業員数 | （名） | 390 | 402 | 462 | 454 | 509

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 12,397 | 10,419 | 13,485 | 17,276 | 18,164
経常利益 | （百万円） | 1,287 | 102 | 486 | 834 | 184
当期純利益 | （百万円） | 1,544 | 618 | 795 | 768 | 127
資本金 | （百万円） | 1,361 | 1,361 | 1,361 | 1,361 | 1,361
発行済株式総数 | （株） | 2,697,600 | 2,697,600 | 2,697,600 | 2,697,600 | 2,697,600
純資産額 | （百万円） | 29,950 | 31,343 | 32,281 | 38,260 | 36,895
総資産額 | （百万円） | 39,434 | 43,610 | 45,006 | 52,432 | 57,306
１株当たり純資産額 | （円） | 13,698.73 | 14,314.93 | 14,721.23 | 17,410.93 | 17,912.58
１株当たり配当額 | （円） | 100.00 | 100.00 | 100.00 | 100.00 | 100.00
（うち１株当たり中間配当額） | (50.00) | (50.00) | (50.00) | (50.00) | (50.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 706.71 | 282.57 | 363.07 | 349.87 | 58.50
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 75.9 | 71.9 | 71.7 | 73.0 | 64.4
自己資本利益率 | （％） | 5.4 | 2.0 | 2.5 | 2.2 | 0.3
株価収益率 | （倍） | 8.1 | 23.1 | 22.0 | 23.3 | 124.8
配当性向 | （％） | 14.2 | 35.4 | 27.5 | 28.6 | 170.9
従業員数 | （名） | 282 | 304 | 315 | 313 | 322
株主総利回り | （％） | 136.7 | 157.7 | 193.9 | 200.0 | 218.5
（比較指標：東証株価指数） | （％） | (139.3) | (138.7) | (142.8) | (197.3) | (189.4)
最高株価 | （円） | 5,800 | 6,600 | 8,100 | 8,600 | 8,850
最低株価 | （円） | 4,855 | 5,710 | 5,900 | 6,700 | 5,620

（注）１．第88期の１株当たり配当額100円00銭のうち期末配当額50円00銭については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1937年１月 | 瀧上鐵骨鐵筋工業株式会社を設立。
1939年11月 | 瀧上工業株式会社と改称し、本店を東京市日本橋区兜町に移転。
1941年５月 | 株式会社瀧上工作所を設立（現・連結子会社）。
1948年11月 | 本店を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。
1950年５月 | 静岡営業所（静岡市葵区）を開設。
1952年５月 | 札幌営業所（札幌市中央区）を開設。
1953年６月 | 丸定産業株式会社を設立（現・連結子会社）。
1954年10月 | 福岡営業所（福岡市中央区）を開設。
1955年12月 | 本店を東京都中央区湊町に移転。
1960年５月 | 大阪営業所（大阪市福島区⇒1984年４月大阪市西区に移転）を開設。
1960年６月 | 瀧上精機工業株式会社を設立。
1961年２月 | 丸定運輸株式会社を設立（現・連結子会社）。
1961年10月 | 東京、名古屋証券取引所市場第二部上場。
1963年５月 | 半田工場（愛知県半田市）を新設。
1965年４月 | 瀧上建設興業株式会社を設立（現・連結子会社）。
1968年９月 | 丸定鋼業株式会社を設立。
1969年12月 | 中部レベラー鋼業株式会社を設立。
1971年１月 | 本店の所在地が東京都中央区湊一丁目に表示変更される。
1975年６月 | 富川鉄工株式会社を設立。
1978年４月 | 仙台営業所（仙台市青葉区）を設立。
1985年３月 | 半田第二工場専用岸壁及びクレーン設置。
1988年２月 | 半田第二工場建屋新設。
1988年３月 | 決算期を11月30日から３月31日に変更。
1994年９月 | 大阪営業所を大阪支店に昇格（現大阪市中央区）。
1995年８月 | 広島営業所（広島市中区）を開設。
2001年11月 | 岐阜営業所（岐阜県岐阜市）を開設。
2007年10月 | 半田第二工場の一部を賃貸不動産として貸与。
2010年６月 | 本店を東京都中央区湊一丁目から名古屋市中川区清川町に移転し、
| 東京本店を東京支店に変更（現東京都中央区）。
2012年４月 | 本店を名古屋市中川区清川町から愛知県半田市神明町に移転。
2013年３月 | 瀧上精機工業株式会社を株式の売却により連結の範囲から除外。
2013年４月 | 瀧上精機工業株式会社がその他の関係会社となる。
2014年９月 | 丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社、株式会社瀧上工作所、丸定運輸株式会社、瀧上建設興業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の６社が、2014年９月１日の株式交換により当社の完全子会社となる。
2014年10月 | フィリピン共和国にマニラ駐在員事務所（マカティ市）を開設。
2015年４月 | 名古屋営業所（名古屋市昭和区）を開設。
2016年４月 | 丸定産業株式会社が丸定鋼業株式会社と中部レベラー鋼業株式会社を吸収合併する。
2017年３月 | 富川鉄工株式会社が当社の完全子会社となる。
2017年６月 | 監査等委員会設置会社へ移行。
2017年10月 | 普通株式10株につき１株とする株式併合を実施。
2018年９月 | 株式会社ケイシステックニジューサンを連結子会社化。
2019年９月 | 富川鉄工株式会社より全事業を譲り受け、非連結子会社とする(同社は2022年3月15日清算結了)。
2021年４月 | 株式会社瀧上工作所と吸収分割を実施。
2021年10月 | 瀧上不動産株式会社を連結子会社化。
2022年４月 | 市場区分の見直しに伴い東京証券取引所第二部をスタンダード市場へ移行。
| 名古屋証券取引所市場第二部をメイン市場へ移行。
2022年９月 | 東京フラッグ株式会社を連結子会社化。
2024年２月 | 瀧上精機工業株式会社が当社株式の売却によりその他の関係会社から外れる。
2024年10月 | 株式会社菊池鉄工所を連結子会社化。
2025年２月 | 瀧上精機工業株式会社がその他の関係会社となる。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社８社、関連会社１社、その他の関係会社２社で構成され橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作の受注生産販売を主要事業として行っております。

当社グループのセグメントの区分及び主要事業との位置付けは次のとおりであります。

Ａ　鋼構造物製造事業

当社は、鋼構造物の設計・製作・施工を行っております。

［製品の外注加工］

子会社の㈱菊池鉄工所は、鉄骨等の製作加工を行っております。

［製品の現場施工］

子会社の瀧上建設興業㈱は、一般土木建築・橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製作・施工を行っております。

子会社の東京フラッグ㈱は、土木、建築工事の請負並びに鉄骨鋼材の製造、溶接工事を行っております。

［鉄骨加工製品の製造（海外拠点）］

関連会社の有限責任会社Universal Steel Fabrication Vina-Japan Co.,LTD.（ベトナム）は、鉄骨加工製品の製造を行っております。

Ｂ　不動産賃貸事業

当社及び子会社の丸定産業㈱、㈱瀧上工作所、瀧上不動産㈱は、不動産賃貸及び管理業務を行っております。

Ｃ　材料販売事業

子会社の丸定産業㈱は、厚板事業部では鋼板の切断・加工販売、鉄筋・建材事業部では、鉄筋・建材の販売を、その他の関係会社の瀧上精機工業㈱は、ボルト・ナット類の製造販売をそれぞれ行っております。また、子会社の丸定産業㈱のレベラー事業部は、鋼板加工業（薄板）を行っておりますが、当社との取引関係はありません。

Ｄ　運送事業

子会社の丸定運輸㈱は、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製品輸送を行っております。

Ｅ　工作機械製造事業

子会社の㈱ケイシステックニジューサンは、工作機械の設計、製作を行っております。

Ｆ　その他の事業

当社は太陽光発電設備による太陽光発電事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 又は被所有 割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
瀧上建設興業㈱ | 名古屋市昭和区 | 100 | 鋼構造物 製造事業 | 100.0 | 当社製品の現場施工 資金の借入 役員の兼任等　２名
㈱瀧上工作所 | 愛知県半田市 | 75 | 不動産賃貸業 | 100.0 | 役員の兼任等　１名
丸定産業㈱ （注）２、５ | 愛知県東海市 | 100 | 材料販売事業 不動産賃貸事業 | 100.0 | 当社へ鋼板の販売 当社へ鋼材の販売 資金の借入 役員の兼任等　３名
丸定運輸㈱ | 愛知県東海市 | 30 | 運送事業 | 100.0 | 当社製品の輸送 資金の借入 役員の兼任等　２名
㈱ケイシステック ニジューサン | 愛知県岡崎市 | 3 | 工作機械 製造事業 | 100.0 | 資金の借入
瀧上不動産㈱ | 名古屋市昭和区 | 45 | 不動産賃貸業 | 100.0 | 当社所有不動産の管理 資金の貸付 役員の兼任等　４名
東京フラッグ㈱ | 東京都江戸川区 | 20 | 鋼構造物 製造事業 | 100.0 | 当社製品の溶接工事 資金の貸付 役員の兼任等　３名
㈱菊池鉄工所 | 滋賀県甲賀市 | 98 | 鋼構造物 製造事業 | 100.0 | 当社製品の外注加工 役員の兼任等　３名
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
瀧上精機工業㈱ | 名古屋市港区 | 75 | その他 （鋲螺釘類 製造事業） | 被所有 17.2 | 当社へのボルト類の販売 役員の兼任等　２名
㈱鍛冶定 | 愛知県半田市 | 3 | その他 （資産管理他） | 被所有 (17.2) ※４ | 当社との取引はありません。 役員の兼任等　４名

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．資金の借入については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）による借入であります。

４．㈱鍛冶定の100％子会社である瀧上精機工業㈱が所有しております。

５．丸定産業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 2,891百万円

(2）経常利益 53百万円

(3）当期純利益 22百万円

(4）純資産額 2,551百万円

(5）総資産額 4,562百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
鋼構造物製造事業 | 423
不動産賃貸事業 | 2
材料販売事業 | 47
運送事業 | 8
工作機械製造事業 | 3
全社（共通） | 26
合計 | 509

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）は、総務等の管理部門の従業員であります。

３．鋼構造物製造事業の従業員数が前連結会計年度末の369名から54名増加しておりますが、その主な理由は2024年10月１日付で株式会社菊池鉄工所を連結子会社化したためであります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
322 | 46.9 | 15.0 | 6,130,337

セグメントの名称 | 従業員数（名）
鋼構造物製造事業 | 295
不動産賃貸事業 | 1
全社（共通） | 26
合計 | 322

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、総務等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、瀧上工業労働組合と称し、1946年８月に現業員のみをもって結成され、1959年11月には職員も含めて拡大改組されました。上部団体には加盟しておりません。組合員は会社側の利益を代表すると認められる者、雇員、傭員、嘱託等を除き183名で構成されており、労働条件の改善にあたっては、生産性の向上、労使関係の安定を目的として、円満に協議解決し、現在に至るまで、労使間に紛争を生じたことなく、平穏円満に推移しております。

なお、連結子会社には、労働組合はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
1.3 | 62.5 | 63.6 | 67.8 | 45.0 | 厚生労働省の「女性の活躍推進企業の　データーベース」のとおり

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

なお、対象となる男性労働者（８名）のうち、当事業年度末日（2025年３月31日）までに育児休業未取得であった者（３名）について、当事業年度末日の翌日（2025年４月１日）から有価証券報告書提出日までに育児休業を取得した者（３名のうち３名）を加算した場合の「男性労働者の育児休業取得率」につきましては100％となっております。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。