### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 2,123 | 5,464
受取手形 | 270 | 237
完成工事未収入金 | 14,731 | 13,489
有価証券 | 64 | 5
未成工事支出金 | 265 | 472
商品 | 74 | 125
材料貯蔵品 | 50 | 51
その他 | ※１ 1,187 | ※１ 1,308
流動資産合計 | 18,767 | 21,154
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 3,933 | 4,492
減価償却累計額 | △2,697 | △2,751
建物（純額） | 1,235 | 1,740
構築物 | 2,191 | 2,483
減価償却累計額 | △1,774 | △1,824
構築物（純額） | 416 | 658
機械及び装置 | 5,479 | 5,950
減価償却累計額 | △4,403 | △4,568
機械及び装置（純額） | 1,076 | 1,381
車両運搬具 | 107 | 107
減価償却累計額 | △106 | △107
車両運搬具（純額） | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 641 | 655
減価償却累計額 | △590 | △609
工具、器具及び備品（純額） | 50 | 45
賃貸不動産 | 6,627 | 8,549
減価償却累計額 | △2,883 | △3,034
賃貸不動産（純額） | 3,744 | 5,514
土地 | 1,320 | 1,303
リース資産 | 69 | 81
減価償却累計額 | △51 | △63
リース資産（純額） | 18 | 17
建設仮勘定 | 1,778 | 78
有形固定資産合計 | 9,643 | 10,742
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 36 | 35
リース資産 | 2 | 0
その他 | 11 | 12
無形固定資産合計 | 50 | 48

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 20,805 | ※２ 20,966
関係会社株式 | 2,923 | 4,151
関係会社出資金 | 101 | 110
長期前払費用 | 22 | 23
その他 | 117 | 108
投資その他の資産合計 | 23,971 | 25,360
固定資産合計 | 33,665 | 36,151
資産合計 | 52,432 | 57,306
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※１ 615 | ※１ 872
工事未払金 | ※１ 1,917 | ※１ 1,825
短期借入金 | － | 3,000
関係会社短期借入金 | 4,213 | 3,595
リース債務 | 13 | 7
未払金 | 594 | 59
未払費用 | 194 | 224
未払法人税等 | 16 | 55
未成工事受入金 | 500 | 3,046
預り金 | 31 | 12
賞与引当金 | 131 | 139
役員賞与引当金 | 16 | －
工事損失引当金 | 118 | 552
完成工事補償引当金 | 12 | 11
その他 | 32 | 277
流動負債合計 | 8,409 | 13,682
固定負債 |  |
長期借入金 | － | 943
退職給付引当金 | 720 | 719
株式給付引当金 | 141 | 165
リース債務 | 8 | 11
繰延税金負債 | 4,585 | 4,581
その他 | 306 | 307
固定負債合計 | 5,762 | 6,727
負債合計 | 14,172 | 20,410

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,361 | 1,361
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 389 | 389
その他資本剰余金 | 73 | 77
資本剰余金合計 | 462 | 467
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 340 | 340
その他利益剰余金 |  |
退職慰労積立金 | 35 | 35
別途積立金 | 26,830 | 27,330
繰越利益剰余金 | 1,526 | 929
利益剰余金合計 | 28,731 | 28,635
自己株式 | △2,726 | △3,947
株主資本合計 | 27,828 | 26,516
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 10,431 | 10,379
評価・換算差額等合計 | 10,431 | 10,379
純資産合計 | 38,260 | 36,895
負債純資産合計 | 52,432 | 57,306

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
完成工事高 | 17,276 | 18,164
完成工事原価 | 15,669 | 17,306
完成工事総利益 | 1,607 | 858
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 60 | 58
給料及び賃金 | 491 | 486
従業員賞与 | 91 | 82
賞与引当金繰入額 | 31 | 34
役員賞与引当金繰入額 | 16 | －
退職給付費用 | 16 | 7
株式報酬費用 | 16 | 17
法定福利費 | 99 | 94
福利厚生費 | 15 | 4
株式給付引当金繰入額 | 17 | 12
修繕費 | 21 | 20
事務用品費 | 12 | 8
通信交通費 | 88 | 79
水道光熱費 | 9 | 9
運搬費 | 1 | 0
広告宣伝費 | 12 | 18
交際費 | 18 | 16
寄付金 | 5 | 3
賃借料 | 55 | 69
減価償却費 | 45 | 43
租税公課 | 57 | 51
保険料 | 4 | 4
調査費 | 2 | 0
支払手数料 | 140 | 142
諸会費 | 16 | 16
図書費 | 4 | 4
研究開発費 | 9 | 12
雑費 | 31 | 36
販売費及び一般管理費合計 | 1,393 | 1,334
営業利益又は営業損失（△） | 213 | △476
営業外収益 |  |
受取利息 | 6 | 7
有価証券利息 | 12 | 8
受取配当金 | ※１ 570 | 657
投資有価証券評価益 | 3 | －
雑収入 | ※１ 36 | ※１ 42
営業外収益合計 | 629 | 716
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 2 | ※１ 31
投資有価証券評価損 | 2 | 8
自己株式の取得に関する付随費用 | 3 | 4
為替差損 | - | 6
雑支出 | - | 4
営業外費用合計 | 8 | 55
経常利益 | 834 | 184

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 208 | ※２ 8
投資有価証券売却益 | 74 | －
特別利益合計 | 282 | 8
特別損失 |  |
減損損失 | － | 14
固定資産除却損 | ※３ 6 | ※３ 7
投資有価証券売却損 | 80 | 11
環境対策費 | － | 24
特別損失合計 | 87 | 57
税引前当期純利益 | 1,030 | 136
法人税、住民税及び事業税 | 165 | 186
法人税等調整額 | 96 | △177
法人税等合計 | 262 | 8
当期純利益 | 768 | 127

【完成工事原価報告書】

|  | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 4,491 | 29.0 | 5,737 | 33.3
Ⅱ　労務費 |  | 1,362 | 8.8 | 1,389 | 8.1
Ⅲ　外注費 |  | 7,856 | 50.7 | 7,455 | 43.2
Ⅳ　経費 |  | 2,068 | 13.3 | 2,263 | 13.1
（うち人件費） |  | (331) | (2.1) | (345) | (2.0)
Ⅴ　完成工事補償引当金繰入額 |  | 12 | 0.1 | 11 | 0.1
Ⅵ　工事損失引当金（純額） |  | △225 | △1.4 | 434 | 2.5
Ⅶ　作業屑等控除額 |  | △79 | △0.5 | △64 | △0.3
当期工事原価 |  | 15,485 | 100.0 | 17,227 | 100.0
期首未成工事支出金 |  | 192 |  | 265 |
合計 |  | 15,678 |  | 17,493 |
他勘定振替高 |  | △7 |  | △76 |
期末未成工事支出金 |  | △265 |  | △472 |
当期完成工事原価（注） |  | 15,404 |  | 16,944 |

（注）１　2024年３月期の「損益計算書」の完成工事原価には、不動産賃貸事業における賃貸費用（250百万円）及び太陽光発電事業における電気事業費用（17百万円）を完成工事原価に含めて表示しております。

２　2025年３月期の「損益計算書」の完成工事原価には、不動産賃貸事業における賃貸費用（347百万円）及び太陽光発電事業における電気事業費用（14百万円）を完成工事原価に含めて表示しております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 退職慰労積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,361 | 389 | 11 | 401 | 340 | 35 | 26,330 | 1,480 | 28,185
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △222 | △222
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 768 | 768
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 5 | 5 |  |  |  |  |
株式給付信託による自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  | 56 | 56 |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 500 | △500 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 61 | 61 | － | － | 500 | 45 | 545
当期末残高 | 1,361 | 389 | 73 | 462 | 340 | 35 | 26,830 | 1,526 | 28,731

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,698 | 27,250 | 5,031 | 5,031 | 32,281
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △222 |  |  | △222
当期純利益 |  | 768 |  |  | 768
自己株式の取得 | △4 | △4 |  |  | △4
自己株式の処分 | 31 | 37 |  |  | 37
株式給付信託による自己株式の取得 | △216 | △216 |  |  | △216
株式給付信託による自己株式の処分 | 159 | 216 |  |  | 216
別途積立金の積立 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 5,400 | 5,400 | 5,400
当期変動額合計 | △28 | 578 | 5,400 | 5,400 | 5,979
当期末残高 | △2,726 | 27,828 | 10,431 | 10,431 | 38,260

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 退職慰労積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,361 | 389 | 73 | 462 | 340 | 35 | 26,830 | 1,526 | 28,731
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △224 | △224
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 127 | 127
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 4 | 4 |  |  |  |  |
株式給付信託による自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 500 | △500 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 4 | 4 | - | - | 500 | △596 | △96
当期末残高 | 1,361 | 389 | 77 | 467 | 340 | 35 | 27,330 | 929 | 28,635

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,726 | 27,828 | 10,431 | 10,431 | 38,260
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △224 |  |  | △224
当期純利益 |  | 127 |  |  | 127
自己株式の取得 | △1,241 | △1,241 |  |  | △1,241
自己株式の処分 | 12 | 17 |  |  | 17
株式給付信託による自己株式の取得 |  | - |  |  | -
株式給付信託による自己株式の処分 | 8 | 8 |  |  | 8
別途積立金の積立 |  | - |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | - | △52 | △52 | △52
当期変動額合計 | △1,220 | △1,312 | △52 | △52 | △1,364
当期末残高 | △3,947 | 26,516 | 10,379 | 10,379 | 36,895

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

未成工事支出金は個別法による原価法、商品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、材料貯蔵品は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（3）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物附属設備を除く建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　引当金の計上基準

（1）賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）完成工事補償引当金

工事引渡後の瑕疵に対する補修費用に備えるため、過去の実績を基に発生見込額を計上しております。

（4）工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ同時点でその金額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～10年）で、定額法により発生した事業年度から償却を行っております。

数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～10年）で、定率法により発生時の翌事業年度から償却を行っております。

（6）株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

３　収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社の収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

鋼構造物製造事業の収益には、主として鋼製橋梁の製作・施工（保全）等が含まれ、工事契約については、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することにより、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、当事業年度末までに発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行なっております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが出来ない場合において、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、一部の収益については、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識しております。

４　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．工事契約に係る収益認識及び工事損失引当金の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
一定の期間にわたり収益を 認識した工事契約 （完成済の工事は除く） | 12,548 | 13,570
工事損失引当金 | 118 | 552

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．工事契約に係る収益認識及び工事損失引当金の計上」の内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表等に与える影響はありません。

###### （追加情報）

（株式交付信託における取引の概要等）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産・負債のうち、区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
その他流動資産 | 784百万円 | 731百万円
支払手形 | 250百万円 | 188百万円
工事未払金 | 311百万円 | 416百万円

※２　担保資産

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
投資有価証券 | 853百万円 | 643百万円

なお、担保付債務はありません。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
受取配当金 | 49百万円 | -百万円
雑収入 | 14百万円 | 17百万円
支払利息 | 2百万円 | 17百万円

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 9百万円 | 0百万円
機械装置 | 0百万円 | 0百万円
車両運搬具 | 0百万円 | -百万円
土地 | 196百万円 | 7百万円
賃貸不動産 | 1百万円 | -百万円
計 | 208百万円 | 8百万円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械装置 | 0百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 | -百万円
解体費用他 | 6百万円 | 6百万円
計 | 6百万円 | 7百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式で市場価格のない株式等以外のものはありません。

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 2,923 | 4,151

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 39百万円 | 41百万円
工事損失引当金 | 36 | 170
退職給付引当金 | 214 | 220
長期未払金 | 31 | 31
完成工事補償引当金 | 3 | 3
その他 | 101 | 117
繰延税金資産小計 | 426 | 585
評価性引当額 | △284 | △281
繰延税金資産合計 | 142 | 303
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,595 | △4,768
土地評価差額 | △132 | △115
繰延税金負債合計 | △4,728 | △4,884
繰延税金資産（負債）の純額 | △4,585 | △4,581

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6％ | 4.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.6％ | △20.2％
住民税均等割 | 1.2％ | 8.9％
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減 | 0.0％ | △7.9％
税率変更による期末繰延税金資産（負債）の減額修正 | －％ | △14.4％
特別税額控除の額 | △2.7％ | △0.1％
その他 | △0.7％ | 5.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.4％ | 6.1％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が116百万円、その他有価証券評価差額金が136百万円、法人税等調整額が19百万円それぞれ減少しております。

###### （企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 4,563,350 | 9,176
三菱商事㈱ | 1,800,972 | 4,730
中部電力㈱ | 267,204 | 433
㈱大林組 | 168,751 | 334
東海旅客鉄道㈱ | 100,000 | 285
名工建設㈱ | 183,400 | 237
阪和興業㈱ | 32,500 | 158
徳倉建設㈱ | 30,600 | 147
㈱横河ブリッジホールディングス | 47,700 | 119
太洋基礎工業㈱ | 62,400 | 115
三菱地所㈱ | 43,143 | 104
名古屋鉄道㈱ | 57,161 | 99
キクカワエンタープライズ㈱ | 12,100 | 71
京浜急行電鉄㈱ | 46,270 | 70
日本製鉄㈱ | 21,888 | 69
北海道電力㈱ | 83,727 | 63
北陸電力㈱ | 75,092 | 62
近鉄グループホールディングス㈱ | 19,049 | 60
KDDI㈱ | 22,800 | 53
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ | 111,004 | 53
首都圏新都市鉄道㈱ | 1,000 | 50
ブラザー工業㈱ | 18,488 | 49
㈱みずほフィナンシャルグループ | 10,043 | 40
関西電力㈱ | 22,049 | 39
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 9,297 | 35
ボーイング | 1,084 | 28
東北電力㈱ | 24,096 | 24
関西国際空港土地保有㈱ | 460 | 23
東京湾横断道路㈱ | 400 | 20
豊和工業㈱ | 13,837 | 17
東京電力HD㈱ | 39,523 | 16
中部国際空港㈱ | 304 | 15
その他　24銘柄 | 54,765 | 64
合計 | 7,944,468 | 16,876

【債券】

銘柄 | 券面総額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券 | 満期保有目的の債券 | 三菱UFJホールディングス クレジットリンク債 | 600 | 600
モルガンスタンレーファイナンスＬＬＣ インデックス連動債 | 300 | 300
合計 | 900 | 900

【その他】

銘柄 | 投資口数等 （口） | 貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券 | その他有価証券 | （投資信託受益証券） EBRDゼロクーポン2601 | 4,000,000 | 5
投資有価証券 | その他有価証券 | 日興レジェンド・イーグル | 93,829,837 | 133
（投資信託受益証券） アッシュブリッジ・ポート米ドル分配 | 2,000,000 | 359
（投資信託受益証券） MSメキシコペソ建ゼロクーポン債3204 | 2,000,000 | 6
（投資信託受益証券） LMオーストラリア高配当買株毎月 | 68,760,966 | 46
（投資信託受益証券） ピクテ・グローバル・インカム・毎月 | 454,073,623 | 125
（投資信託受益証券） ピクテ・グローバル・インカム株式F （1年決算型） | 11,444,703 | 36
（投資信託受益証券） ピクテ・バイオ医薬品ファンド | 100,421,771 | 85
（投資信託受益証券） DIAM J-REITオープン | 100,911,352 | 35
（投資信託受益証券） 新ミューズニッチ米BDCF | 36,254,872 | 44
（投資信託受益証券） フィデリティUSハイイールド毎月 | 368,604,000 | 126
（投資信託受益証券） GSアジアハイイールド債券アジア通貨 | 323,549,567 | 91
（投資信託受益証券） GSアジアハイイールド債券円コース | 141,898,737 | 43
（投資信託受益証券） MSインフラ株式ヘッジなし予想分配掲示型 | 46,309,160 | 53
（投資信託受益証券） 国際アジアリートF・IDR毎月 | 65,858,799 | 29
（投資信託受益証券） 国際アジアリートF・INR毎月 | 101,050,930 | 30
（投資信託受益証券） FI投USリート・ファンドB（再投） | 331,379,039 | 99

銘柄 | 投資口数等 （口） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券 | その他有価証券 | （投資信託受益証券） FTグローバルプレミア小型株式年２回 | 9,507,511 | 8
（投資信託受益証券） USポートフォリオUSD　分配アリ | 1,000,000 | 165
（投資信託受益証券） GSアジアハイイールド債券米ドルコース | 114,916,112 | 49
（投資信託受益証券） FD世界割安成長株Dヘッジ無 | 54,125,374 | 53
（投資信託受益証券） イーストSインドネシア債権OP　毎月 | 198,688,655 | 87
（投資信託受益証券） PIMCOインカムファンド円 | 11,130 | 77
（投資信託受益証券） PIMCOインカムファンド米ドル | 106,045 | 130
（投資信託受益証券） GSバンクキャピタル証券ファンド円 | 4,804 | 29
（投資信託受益証券） GSバンクキャピタル証券ファンド・中国元 | 51,125 | 53
（投資信託受益証券） GSエマージングHY　F・ブラジルレアル | 128,332 | 43
（投資信託受益証券） GSエマージングHY　F・メキシコペソ | 72,304 | 55
（投資信託受益証券） GSココスキャピタル証券F円 | 10,137 | 63
（投資信託受益証券） GS新成長国通貨債券ファンド分配型USD | 217,930 | 83
（投資信託受益証券） WAハイインカム社債Fレアル | 225,359 | 50
（投資信託受益証券） WAハイインカム社債Fインドネシアルピア | 311,251 | 111
（投資信託受益証券） WAハイインカム社債F米ドル | 305,361 | 216
（投資信託受益証券） WAハイインカム社債Fポンド | 10,769 | 11
（投資信託受益証券） WAハイインカム社債F円 | 19,235 | 86
（投資信託受益証券） WAバンクローンファンド円 | 6,848 | 32
（投資信託受益証券） WAトータルリターンオポチュ米ドル | 109,409 | 102
（投資信託受益証券） NBコーポレートハイブリッドF円 | 3,958 | 31
（投資信託受益証券） ブラックロック世界高配当株式OP | 78,070,107 | 103
（投資信託受益証券） マッコリ―グローバルインフラ債券 | 152,488,836 | 138
（投資信託受益証券） ノルディック社債F | 36,580,905 | 33
（投資信託受益証券） 明治安田米国中小成長株F | 29,271,148 | 23
合計 | － | 3,195

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 3,933 | 600 | 40 (5) | 4,492 | 2,751 | 82 | 1,740
構築物 | 2,191 | 296 | 4 | 2,483 | 1,824 | 54 | 658
機械及び装置 | 5,479 | 611 | 140 | 5,950 | 4,568 | 303 | 1,381
車両運搬具 | 107 | - | - | 107 | 107 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 641 | 16 | 2 | 655 | 609 | 21 | 45
賃貸不動産 | 6,627 | 1,921 | - | 8,549 | 3,034 | 151 | 5,514
土地 | 1,320 | - | 17 (8) | 1,303 | - | - | 1,303
リース資産 | 69 | 11 | - | 81 | 63 | 12 | 17
建設仮勘定 | 1,778 | 1,766 | 3,465 | 78 | - | - | 78
有形固定資産計 | 22,149 | 5,223 | 3,670 | 23,702 | 12,959 | 626 | 10,742
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 154 | 16 | - | 170 | 135 | 17 | 35
リース資産 | 12 | - | - | 12 | 11 | 1 | 0
その他 | 17 | 18 | 16 | 19 | 6 | 0 | 12
無形固定資産計 | 184 | 34 | 16 | 202 | 153 | 19 | 48
長期前払費用 | 69 | 14 | 5 | 77 | 53 | 12 | 23

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | Ａ工場増築工事 | 407百万円
建物 | 本社工場屋根改修工事 | 100百万円
建物 | 工場増築部 屋外テント設置工事 | 74百万円
構築物 | 本社工場安全柵製作設置工事 | 79百万円
機械及び装置 | 太陽光発電設備設置（自社利用） | 195百万円
機械及び装置 | 橋梁パネル溶接ロボット | 170百万円
機械及び装置 | １５００Ｔプレスリプレース | 163百万円
賃貸不動産 | 名古屋市中区マンション新築 | 1,921百万円
建設仮勘定 | 名古屋市中区マンション新築 | 755百万円
建設仮勘定 | Ａ工場増築工事 | 319百万円
建設仮勘定 | 太陽光発電設備設置（自社利用） | 195百万円
建設仮勘定 | 本社工場屋根改修工事 | 100百万円
建設仮勘定 | 本社工場安全柵製作設置工事 | 79百万円

（注）２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | 福利施設売却 | 21百万円
機械及び装置 | 溶接ロボット一式除却 | 57百万円
機械及び装置 | 堅型4本柱式１０００Ｔ油圧プレス除却 | 30百万円
土地 | 習志野市社宅減損 | 8百万円
建設仮勘定 | 名古屋市中区マンション新築 | 2,101百万円
建設仮勘定 | Ａ工場増築工事 | 407百万円
建設仮勘定 | １５００Ｔプレスリプレース | 191百万円
建設仮勘定 | 太陽光発電設備設置（自社利用） | 195百万円
建設仮勘定 | 本社工場屋根改修工事 | 100百万円
建設仮勘定 | 本社工場安全柵製作設置工事 | 79百万円

（注）３　「当期減少額」欄の（　　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
賞与引当金 | 131 | 139 | 131 | - | 139
役員賞与引当金 | 16 | - | 16 | - | -
完成工事補償引当金（注） | 12 | 11 | 0 | 11 | 11
工事損失引当金 | 118 | 547 | 113 | - | 552
株式給付引当金 | 141 | 32 | 8 | - | 165

（注）完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、未使用残高の戻入額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。