## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、鋼構造物製造事業では当社の鉄構工場増築や太陽光発電（自社消費用）など、不動産賃貸事業では、当社の賃貸用マンション新築工事などへの支出の結果、設備投資額は1,801百万円（鋼構造物製造事業1,188百万円、不動産賃貸事業580百万円、材料販売事業30百万円、工作機械製造事業2百万円）となりました。

### ２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2025年３月31日現在

事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （名）
建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | 合計
本社・工場 （愛知県半田市） | 鋼構造物 製造事業 | 管理販売 生産設備 | 2,235 | 1,294 | 28 | 1,090 (247,177) | 17 | 4,666 | 269
東京支店 （東京都中央区） | 〃 | 販売業務設備 | 18 | 0 | 2 | － (－) | － | 20 | 11
大阪支店 （大阪市中央区） | 〃 | 〃 | 13 | － | 1 | － (－) | － | 15 | 6
営業所・駐在員事務所 （札幌市 中央区他） | 〃 | 〃 | 11 | 0 | 1 | 0 (106) | － | 13 | 32
賃貸不動産 （名古屋市 中川区他） | 不動産 賃貸事業 | 賃貸 不動産 | 3,240 | 3 | 4 | 2,181 (73,579) [73,579] | － | 5,430 | 1

(2）国内子会社

2025年３月31日現在

会社名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （名）
建物及び 構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | 合計
瀧上建設興業㈱ （名古屋市 昭和区） | 鋼構造物 製造事業 | 管理販売 設備 | 289 | 0 | 5 | 722 (6,579) [6,029] | 4 | 1,021 | 49
㈱瀧上工作所 （愛知県半田市） | 不動産 賃貸事業 | 賃貸 不動産 | 0 | － | － | 382 (4,227) [4,227] | － | 382 | 0
丸定産業㈱ （愛知県東海市） | 材料販売事業 | 管理販売 設備 | 51 | 212 | 1 | 343 (9,264) | 8 | 616 | 46
丸定産業㈱ （名古屋市 熱田区他） | 不動産 賃貸事業 | 賃貸 不動産 | 512 | － | 0 | 645 (6,199) [6,199] | － | 1,158 | 1
丸定運輸㈱ （愛知県東海市） | 運送事業 | 管理販売 設備 | 37 | 0 | 0 | 172 (1,630) [1,630] | － | 210 | 8
㈱ケイシステック ニジューサン （愛知県岡崎市） | 工作機械製造事業 | 〃 | － | － | － | － (－) | － | － | 3
瀧上不動産㈱ （名古屋市 昭和区） | 不動産 賃貸事業 | 賃貸 不動産 | 946 | － | 5 | 373 (43,716) [3,197] | － | 1,325 | 0
東京フラッグ㈱ （東京都 江戸川区） | 鋼構造物 製造事業 | 生産設備 | 68 | 17 | 6 | 304 (997) | － | 397 | 35
㈱菊池鉄工所 （滋賀県甲賀市） | 鋼構造物 製造事業 | 〃 | 336 | 79 | 3 | 592 (133,981) | － | 1,012 | 43

（注）１．帳簿価額には建設仮勘定等は含まれておりません。

２．瀧上建設興業㈱、丸定運輸㈱、㈱瀧上工作所、丸定産業㈱、東京フラッグ㈱、㈱菊池鉄工所の土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。

３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。また、その賃借料は44百万円であります。

４．提出会社の支店は、東京都中央区、大阪市中央区、各営業所は、札幌市、仙台市、静岡市、名古屋市、岐阜市、広島市、福岡市、沖縄県宜野湾市に設けてあり、東京支店、大阪支店、札幌営業所、仙台営業所、名古屋営業所、岐阜営業所、広島営業所、福岡営業所及び沖縄営業所は借室であります。また、フィリピン共和国のマカティ市に駐在員事務所を設けております。

５．当社及び連結子会社の一部については、土地・建物等を連結外へ賃貸をしております。なお、土地の面積の[　]内は内書きで、連結会社以外への賃貸部分の面積であります。

### ３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しています。

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却、売却等

該当事項はありません。