2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

2,123

5,464

受取手形

270

237

完成工事未収入金

14,731

13,489

有価証券

64

5

未成工事支出金

265

472

商品

74

125

材料貯蔵品

50

51

その他

※1 1,187

※1 1,308

流動資産合計

18,767

21,154

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,933

4,492

減価償却累計額

2,697

2,751

建物(純額)

1,235

1,740

構築物

2,191

2,483

減価償却累計額

1,774

1,824

構築物(純額)

416

658

機械及び装置

5,479

5,950

減価償却累計額

4,403

4,568

機械及び装置(純額)

1,076

1,381

車両運搬具

107

107

減価償却累計額

106

107

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

641

655

減価償却累計額

590

609

工具、器具及び備品(純額)

50

45

賃貸不動産

6,627

8,549

減価償却累計額

2,883

3,034

賃貸不動産(純額)

3,744

5,514

土地

1,320

1,303

リース資産

69

81

減価償却累計額

51

63

リース資産(純額)

18

17

建設仮勘定

1,778

78

有形固定資産合計

9,643

10,742

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

36

35

リース資産

2

0

その他

11

12

無形固定資産合計

50

48

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 20,805

※2 20,966

関係会社株式

2,923

4,151

関係会社出資金

101

110

長期前払費用

22

23

その他

117

108

投資その他の資産合計

23,971

25,360

固定資産合計

33,665

36,151

資産合計

52,432

57,306

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 615

※1 872

工事未払金

※1 1,917

※1 1,825

短期借入金

3,000

関係会社短期借入金

4,213

3,595

リース債務

13

7

未払金

594

59

未払費用

194

224

未払法人税等

16

55

未成工事受入金

500

3,046

預り金

31

12

賞与引当金

131

139

役員賞与引当金

16

工事損失引当金

118

552

完成工事補償引当金

12

11

その他

32

277

流動負債合計

8,409

13,682

固定負債

 

 

長期借入金

943

退職給付引当金

720

719

株式給付引当金

141

165

リース債務

8

11

繰延税金負債

4,585

4,581

その他

306

307

固定負債合計

5,762

6,727

負債合計

14,172

20,410

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,361

1,361

資本剰余金

 

 

資本準備金

389

389

その他資本剰余金

73

77

資本剰余金合計

462

467

利益剰余金

 

 

利益準備金

340

340

その他利益剰余金

 

 

退職慰労積立金

35

35

別途積立金

26,830

27,330

繰越利益剰余金

1,526

929

利益剰余金合計

28,731

28,635

自己株式

2,726

3,947

株主資本合計

27,828

26,516

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10,431

10,379

評価・換算差額等合計

10,431

10,379

純資産合計

38,260

36,895

負債純資産合計

52,432

57,306

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

完成工事高

17,276

18,164

完成工事原価

15,669

17,306

完成工事総利益

1,607

858

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

60

58

給料及び賃金

491

486

従業員賞与

91

82

賞与引当金繰入額

31

34

役員賞与引当金繰入額

16

退職給付費用

16

7

株式報酬費用

16

17

法定福利費

99

94

福利厚生費

15

4

株式給付引当金繰入額

17

12

修繕費

21

20

事務用品費

12

8

通信交通費

88

79

水道光熱費

9

9

運搬費

1

0

広告宣伝費

12

18

交際費

18

16

寄付金

5

3

賃借料

55

69

減価償却費

45

43

租税公課

57

51

保険料

4

4

調査費

2

0

支払手数料

140

142

諸会費

16

16

図書費

4

4

研究開発費

9

12

雑費

31

36

販売費及び一般管理費合計

1,393

1,334

営業利益又は営業損失(△)

213

476

営業外収益

 

 

受取利息

6

7

有価証券利息

12

8

受取配当金

※1 570

657

投資有価証券評価益

3

雑収入

※1 36

※1 42

営業外収益合計

629

716

営業外費用

 

 

支払利息

※1 2

※1 31

投資有価証券評価損

2

8

自己株式の取得に関する付随費用

3

4

為替差損

-

6

雑支出

-

4

営業外費用合計

8

55

経常利益

834

184

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 208

※2 8

投資有価証券売却益

74

特別利益合計

282

8

特別損失

 

 

減損損失

14

固定資産除却損

※3 6

※3 7

投資有価証券売却損

80

11

環境対策費

24

特別損失合計

87

57

税引前当期純利益

1,030

136

法人税、住民税及び事業税

165

186

法人税等調整額

96

177

法人税等合計

262

8

当期純利益

768

127

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

4,491

29.0

5,737

33.3

Ⅱ 労務費

 

1,362

8.8

1,389

8.1

Ⅲ 外注費

 

7,856

50.7

7,455

43.2

Ⅳ 経費

 

2,068

13.3

2,263

13.1

(うち人件費)

 

(331)

(2.1)

(345)

(2.0)

Ⅴ 完成工事補償引当金繰入額

 

12

0.1

11

0.1

Ⅵ 工事損失引当金(純額)

 

△225

△1.4

434

2.5

Ⅶ 作業屑等控除額

 

△79

△0.5

△64

△0.3

当期工事原価

 

15,485

100.0

17,227

100.0

期首未成工事支出金

 

192

 

265

 

合計

 

15,678

 

17,493

 

他勘定振替高

 

△7

 

△76

 

期末未成工事支出金

 

△265

 

△472

 

当期完成工事原価(注)

 

15,404

 

16,944

 

(注)1 2024年3月期の「損益計算書」の完成工事原価には、不動産賃貸事業における賃貸費用(250百万円)及び太陽光発電事業における電気事業費用(17百万円)を完成工事原価に含めて表示しております。

2 2025年3月期の「損益計算書」の完成工事原価には、不動産賃貸事業における賃貸費用(347百万円)及び太陽光発電事業における電気事業費用(14百万円)を完成工事原価に含めて表示しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

退職慰労積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,361

389

11

401

340

35

26,330

1,480

28,185

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

222

222

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

768

768

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

5

5

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

56

56

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

500

500

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

61

61

500

45

545

当期末残高

1,361

389

73

462

340

35

26,830

1,526

28,731

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,698

27,250

5,031

5,031

32,281

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

222

 

 

222

当期純利益

 

768

 

 

768

自己株式の取得

4

4

 

 

4

自己株式の処分

31

37

 

 

37

株式給付信託による自己株式の取得

216

216

 

 

216

株式給付信託による自己株式の処分

159

216

 

 

216

別途積立金の積立

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

5,400

5,400

5,400

当期変動額合計

28

578

5,400

5,400

5,979

当期末残高

2,726

27,828

10,431

10,431

38,260

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

退職慰労積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,361

389

73

462

340

35

26,830

1,526

28,731

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

224

224

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

127

127

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

500

500

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

4

4

-

-

500

596

96

当期末残高

1,361

389

77

467

340

35

27,330

929

28,635

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,726

27,828

10,431

10,431

38,260

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

224

 

 

224

当期純利益

 

127

 

 

127

自己株式の取得

1,241

1,241

 

 

1,241

自己株式の処分

12

17

 

 

17

株式給付信託による自己株式の取得

 

-

 

 

-

株式給付信託による自己株式の処分

8

8

 

 

8

別途積立金の積立

 

-

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

-

52

52

52

当期変動額合計

1,220

1,312

52

52

1,364

当期末残高

3,947

26,516

10,379

10,379

36,895

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)によっております。

 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 通常の販売目的で保有する棚卸資産

 未成工事支出金は個別法による原価法、商品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、材料貯蔵品は先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(3)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物附属設備を除く建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

2 引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)完成工事補償引当金

 工事引渡後の瑕疵に対する補修費用に備えるため、過去の実績を基に発生見込額を計上しております。

(4)工事損失引当金

 受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ同時点でその金額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。

 

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9~10年)で、定額法により発生した事業年度から償却を行っております。

 数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9~10年)で、定率法により発生時の翌事業年度から償却を行っております。

(6)株式給付引当金

 株式交付規程に基づく従業員の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

3 収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

  ステップ1:顧客との契約を識別する

  ステップ2:契約における履行義務を識別する

  ステップ3:取引価格を算定する

  ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

  ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

 当社の収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 鋼構造物製造事業の収益には、主として鋼製橋梁の製作・施工(保全)等が含まれ、工事契約については、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することにより、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、当事業年度末までに発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行なっております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが出来ない場合において、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 また、一部の収益については、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識しております。

 

4 その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.工事契約に係る収益認識及び工事損失引当金の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり収益を

認識した工事契約

(完成済の工事は除く)

12,548

13,570

工事損失引当金

118

552

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.工事契約に係る収益認識及び工事損失引当金の計上」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表等に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(株式交付信託における取引の概要等)

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産・負債のうち、区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

その他流動資産

784百万円

731百万円

支払手形

250百万円

188百万円

工事未払金

311百万円

416百万円

 

※2 担保資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

853百万円

643百万円

なお、担保付債務はありません。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

受取配当金

49百万円

-百万円

雑収入

14百万円

17百万円

支払利息

2百万円

17百万円

 

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

建物

9百万円

0百万円

機械装置

0百万円

0百万円

車両運搬具

0百万円

-百万円

土地

196百万円

7百万円

賃貸不動産

1百万円

-百万円

208百万円

8百万円

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

機械装置

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0百万円

-百万円

解体費用他

6百万円

6百万円

6百万円

7百万円

 

(有価証券関係)

 

子会社株式で市場価格のない株式等以外のものはありません。

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

2,923

4,151

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

39百万円

41百万円

工事損失引当金

36

170

退職給付引当金

214

220

長期未払金

31

31

完成工事補償引当金

3

3

その他

101

117

繰延税金資産小計

426

585

評価性引当額

△284

△281

繰延税金資産合計

142

303

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,595

△4,768

土地評価差額

△132

△115

繰延税金負債合計

△4,728

△4,884

繰延税金資産(負債)の純額

△4,585

△4,581

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6%

4.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.6%

△20.2%

住民税均等割

1.2%

8.9%

繰延税金資産に対する評価性引当額の増減

0.0%

△7.9%

税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正

-%

△14.4%

特別税額控除の額

△2.7%

△0.1%

その他

△0.7%

5.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.4%

6.1%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が116百万円、その他有価証券評価差額金が136百万円、法人税等調整額が19百万円それぞれ減少しております。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

4,563,350

9,176

三菱商事㈱

1,800,972

4,730

中部電力㈱

267,204

433

㈱大林組

168,751

334

東海旅客鉄道㈱

100,000

285

名工建設㈱

183,400

237

阪和興業㈱

32,500

158

徳倉建設㈱

30,600

147

㈱横河ブリッジホールディングス

47,700

119

太洋基礎工業㈱

62,400

115

三菱地所㈱

43,143

104

名古屋鉄道㈱

57,161

99

キクカワエンタープライズ㈱

12,100

71

京浜急行電鉄㈱

46,270

70

日本製鉄㈱

21,888

69

北海道電力㈱

83,727

63

北陸電力㈱

75,092

62

近鉄グループホールディングス㈱

19,049

60

KDDI㈱

22,800

53

東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱

111,004

53

首都圏新都市鉄道㈱

1,000

50

ブラザー工業㈱

18,488

49

㈱みずほフィナンシャルグループ

10,043

40

関西電力㈱

22,049

39

㈱三井住友フィナンシャルグループ

9,297

35

ボーイング

1,084

28

東北電力㈱

24,096

24

関西国際空港土地保有㈱

460

23

東京湾横断道路㈱

400

20

豊和工業㈱

13,837

17

東京電力HD㈱

39,523

16

中部国際空港㈱

304

15

その他 24銘柄

54,765

64

合計

7,944,468

16,876

【債券】

銘柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

満期保有目的の債券

三菱UFJホールディングス

クレジットリンク債

600

600

モルガンスタンレーファイナンスLLC

インデックス連動債

300

300

合計

900

900

 

【その他】

銘柄

投資口数等

(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

その他有価証券

(投資信託受益証券)

EBRDゼロクーポン2601

4,000,000

5

投資有価証券

その他有価証券

日興レジェンド・イーグル

93,829,837

133

(投資信託受益証券)

アッシュブリッジ・ポート米ドル分配

2,000,000

359

(投資信託受益証券)

MSメキシコペソ建ゼロクーポン債3204

2,000,000

6

(投資信託受益証券)

LMオーストラリア高配当買株毎月

68,760,966

46

(投資信託受益証券)

ピクテ・グローバル・インカム・毎月

454,073,623

125

(投資信託受益証券)

ピクテ・グローバル・インカム株式F

(1年決算型)

11,444,703

36

(投資信託受益証券)

ピクテ・バイオ医薬品ファンド

100,421,771

85

(投資信託受益証券)

DIAM J-REITオープン

100,911,352

35

(投資信託受益証券)

新ミューズニッチ米BDCF

36,254,872

44

(投資信託受益証券)

フィデリティUSハイイールド毎月

368,604,000

126

(投資信託受益証券)

GSアジアハイイールド債券アジア通貨

323,549,567

91

(投資信託受益証券)

GSアジアハイイールド債券円コース

141,898,737

43

(投資信託受益証券)

MSインフラ株式ヘッジなし予想分配掲示型

46,309,160

53

(投資信託受益証券)

国際アジアリートF・IDR毎月

65,858,799

29

(投資信託受益証券)

国際アジアリートF・INR毎月

101,050,930

30

(投資信託受益証券)

FI投USリート・ファンドB(再投)

331,379,039

99

 

 

 

銘柄

投資口数等

(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

(投資信託受益証券)

FTグローバルプレミア小型株式年2回

9,507,511

8

(投資信託受益証券)

USポートフォリオUSD 分配アリ

1,000,000

165

(投資信託受益証券)

GSアジアハイイールド債券米ドルコース

114,916,112

49

(投資信託受益証券)

FD世界割安成長株Dヘッジ無

54,125,374

53

(投資信託受益証券)

イーストSインドネシア債権OP 毎月

198,688,655

87

(投資信託受益証券)

PIMCOインカムファンド円

11,130

77

(投資信託受益証券)

PIMCOインカムファンド米ドル

106,045

130

(投資信託受益証券)

GSバンクキャピタル証券ファンド円

4,804

29

(投資信託受益証券)

GSバンクキャピタル証券ファンド・中国元

51,125

53

(投資信託受益証券)

GSエマージングHY F・ブラジルレアル

128,332

43

(投資信託受益証券)

GSエマージングHY F・メキシコペソ

72,304

55

(投資信託受益証券)

GSココスキャピタル証券F円

10,137

63

(投資信託受益証券)

GS新成長国通貨債券ファンド分配型USD

217,930

83

(投資信託受益証券)

WAハイインカム社債Fレアル

225,359

50

(投資信託受益証券)

WAハイインカム社債Fインドネシアルピア

311,251

111

(投資信託受益証券)

WAハイインカム社債F米ドル

305,361

216

(投資信託受益証券)

WAハイインカム社債Fポンド

10,769

11

(投資信託受益証券)

WAハイインカム社債F円

19,235

86

(投資信託受益証券)

WAバンクローンファンド円

6,848

32

(投資信託受益証券)

WAトータルリターンオポチュ米ドル

109,409

102

(投資信託受益証券)

NBコーポレートハイブリッドF円

3,958

31

(投資信託受益証券)

ブラックロック世界高配当株式OP

78,070,107

103

(投資信託受益証券)

マッコリ―グローバルインフラ債券

152,488,836

138

(投資信託受益証券)

ノルディック社債F

36,580,905

33

(投資信託受益証券)

明治安田米国中小成長株F

29,271,148

23

合計

3,195

 

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,933

600

40

(5)

4,492

2,751

82

1,740

構築物

2,191

296

4

2,483

1,824

54

658

機械及び装置

5,479

611

140

5,950

4,568

303

1,381

車両運搬具

107

-

-

107

107

0

0

工具、器具及び備品

641

16

2

655

609

21

45

賃貸不動産

6,627

1,921

-

8,549

3,034

151

5,514

土地

1,320

-

17

(8)

1,303

-

-

1,303

リース資産

69

11

-

81

63

12

17

建設仮勘定

1,778

1,766

3,465

78

-

-

78

有形固定資産計

22,149

5,223

3,670

23,702

12,959

626

10,742

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

154

16

-

170

135

17

35

リース資産

12

-

-

12

11

1

0

その他

17

18

16

19

6

0

12

無形固定資産計

184

34

16

202

153

19

48

長期前払費用

69

14

5

77

53

12

23

 

 

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

A工場増築工事

407百万円

建物

本社工場屋根改修工事

100百万円

建物

工場増築部 屋外テント設置工事

74百万円

構築物

本社工場安全柵製作設置工事

79百万円

機械及び装置

太陽光発電設備設置(自社利用)

195百万円

機械及び装置

橋梁パネル溶接ロボット

170百万円

機械及び装置

1500Tプレスリプレース

163百万円

賃貸不動産

名古屋市中区マンション新築

1,921百万円

建設仮勘定

名古屋市中区マンション新築

755百万円

建設仮勘定

A工場増築工事

319百万円

建設仮勘定

太陽光発電設備設置(自社利用)

195百万円

建設仮勘定

本社工場屋根改修工事

100百万円

建設仮勘定

本社工場安全柵製作設置工事

79百万円

 

(注)2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

福利施設売却

21百万円

機械及び装置

溶接ロボット一式除却

57百万円

機械及び装置

堅型4本柱式1000T油圧プレス除却

30百万円

土地

習志野市社宅減損

8百万円

建設仮勘定

名古屋市中区マンション新築

2,101百万円

建設仮勘定

A工場増築工事

407百万円

建設仮勘定

1500Tプレスリプレース

191百万円

建設仮勘定

太陽光発電設備設置(自社利用)

195百万円

建設仮勘定

本社工場屋根改修工事

100百万円

建設仮勘定

本社工場安全柵製作設置工事

79百万円

 

(注)3 「当期減少額」欄の(  )は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

 

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

131

139

131

-

139

役員賞与引当金

16

-

16

-

-

完成工事補償引当金(注)

12

11

0

11

11

工事損失引当金

118

547

113

-

552

株式給付引当金

141

32

8

-

165

(注)完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、未使用残高の戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。