第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 48,000,000 |
計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在発行数(株) | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 12,000,000 | 12,000,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は |
計 | 12,000,000 | 12,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
最近５事業年度における発行済株式総数、資本金、資本準備金に増減はありません。
直近での各増減については、以下のとおりであります。
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金 | 資本金 | 資本準備金 | 資本準備金 |
昭和52年12月１日 | 4,000 | 12,000 | 200,000 | 600,000 | 1,674 | 9,392 |
（注）株主割当：割当比率 1 : 0.5、発行株式数 4,000千株、発行価格 50円、資本組入額 200,000千円
(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他 | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 | ― | 12 | 13 | 89 | 8 | ― | 1,281 | 1,403 | ― |
所有株式数 | ― | 2,349 | 99 | 2,821 | 58 | ― | 6,638 | 11,965 | 35,000 |
所有株式数 | ― | 19.63 | 0.83 | 23.58 | 0.48 | ― | 55.48 | 100.00 | ― |
（注）自己株式 332,062株は、「個人その他」欄に332単元、「単元未満株式の状況」欄に62株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
計 | ― |
（注）1．上記のほか当社所有の自己株式 332千株（2.77％）があります。
2．三井物産メタルワン建材株式会社は、平成27年11月１日にエムエム建材株式会社に商号変更されています。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 332,000 | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,633,000 | 11,633 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 35,000 | ― | 一単元（1,000株）未満の株式 |
発行済株式総数 | 12,000,000 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 11,633 | ― |
（注）「単元未満株式」欄には、自己保有株式 62株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） | 東京都新宿区新宿一丁目 | 332,000 | ― | 332,000 | 2.77 |
計 | ― | 332,000 | ― | 332,000 | 2.77 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 | 株式数（株） | 価格の総額（円） |
当事業年度における取得自己株式 | 593 | 208,143 |
当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 | 株式数(株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る | ― | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― | ― |
保有自己株式数 | 332,062 | ― | 332,062 | ― |
（注）当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきまして、安定した配当の継続を基本とし、業績および財務状況を総合的に勘案して決定していくことを基本方針としております。また、経営基盤強化のための内部留保の充実を図るとともに、適正な利益配分に努めております。
なお、内部留保につきましては、今後の競争力の維持・強化のための新製品、新規ビジネスモデルの研究・開発、生産体制の整備・拡充、財務体質の強化などに充当し、将来の経営基盤の強化に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、取締役会決議による中間配当（基準日９月30日）、ならびに株主総会決議による期末配当（基準日３月31日）の年２回行うことを基本としており、その旨を定款に定めております。
なお、当期の剰余金の配当につきましては、中間配当は見送らせていただき、期末配当は当期の業績、今後の事業環境、および安定配当方針等を総合的に勘案し、１株当たり10円とさせていただきました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
平成28年６月29日 定時株主総会決議 | 116,679 | 10 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
最高(円) | 415 | 352 | 347 | 575 | 446 |
最低(円) | 202 | 220 | 246 | 271 | 265 |
(注) 上記の最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものです。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月 |
最高(円) | 349 | 373 | 351 | 325 | 324 | 308 |
最低(円) | 333 | 330 | 318 | 291 | 265 | 281 |
(注) 上記の最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものです。
５ 【役員の状況】
男性11名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
役 名 | 職 名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期 | 所有株式数 | |
代表取締役 | ― | 那須 幹生 | 昭和24年１月29日生 | 昭和46年４月 | 古河電気工業株式会社入社 | (注３) | 98 |
昭和54年４月 | 当社入社 | ||||||
昭和62年６月 | 当社取締役大阪工場副工場長 | ||||||
平成12年６月 | 当社常務取締役大阪工場長 | ||||||
平成14年６月 | 当社専務取締役 | ||||||
平成15年４月 | 当社取締役副社長 | ||||||
平成19年６月 | (現)当社代表取締役社長 | ||||||
平成21年５月 | (現)東北那須電機株式会社代表取締役社長 | ||||||
平成22年５月 | (現)北海道那須電機株式会社代表取締役社長 | ||||||
取締役 副社長 | ― | 平岡 和博 | 昭和25年９月10日生 | 昭和44年４月 | 当社入社 | (注３) | 33 |
平成14年４月 | 当社技術開発本部部長兼構造技術部長 | ||||||
平成15年６月 | 当社取締役技術開発本部長兼構造技術部長 | ||||||
平成18年10月 | 当社取締役知的財産管理室長 | ||||||
平成19年６月 | 当社常務取締役知的財産管理室長 | ||||||
平成20年４月 | 当社常務取締役知的財産管理室長兼研究開発部長 | ||||||
平成22年４月 | 当社専務取締役 | ||||||
平成22年５月 | (現)那須エンジニアリング株式会社代表取締役社長 | ||||||
平成25年１月 | 当社専務取締役会津工場長 | ||||||
平成25年４月
| 当社専務取締役大阪工場長兼会津工場長 | ||||||
平成25年６月 | (現)当社取締役副社長 | ||||||
専務取締役 | ― | 本庄 隆 | 昭和24年10月31日生 | 昭和49年４月 | 日立造船株式会社入社 | (注３) | 28 |
昭和62年２月 | 当社入社 | ||||||
平成13年６月 | 当社大阪工場長 | ||||||
平成15年６月 | 当社執行役員経営企画室長 | ||||||
平成18年６月 | 当社取締役経営企画室長兼生産管理室長 | ||||||
平成19年４月 | 当社取締役経営企画室長 | ||||||
平成21年４月 平成23年５月 | 当社常務取締役経営企画室長 那須化成株式会社代表取締役社長 | ||||||
平成25年６月 | (現)当社専務取締役 | ||||||
常務取締役 | 営業管理室長 | 西岡 雅之 | 昭和33年１月10日生 | 昭和55年４月 | 当社入社 | (注３) | 40 |
平成14年４月 | 当社公共営業部長 | ||||||
平成15年６月 | 当社執行役員公共営業部長 | ||||||
平成19年６月 | 当社取締役公共営業部長 | ||||||
平成24年４月 平成26年４月 | 当社常務取締役 (現)当社常務取締役営業管理室長 | ||||||
取締役 | 経営企画室長 | 髙橋 昌裕 | 昭和31年７月25日生 | 昭和55年４月 | 当社入社 | (注３) | 29 |
平成15年６月 | 当社執行役員総務部長 | ||||||
平成18年６月 | 当社取締役総務部長 | ||||||
平成22年４月 | (現)当社取締役経営企画室長 | ||||||
取締役 | 電力・通信営業部長兼海外部長兼沖縄支店長 | 鈴木 智晴 | 昭和37年１月３日生 | 昭和59年４月 | 当社入社 | (注３) | 149 |
平成15年６月 | 当社執行役員電力・通信営業部長 | ||||||
平成19年６月 | 当社取締役電力・通信営業部長 | ||||||
平成23年６月 | 当社取締役電力・通信営業部長兼海外部長 | ||||||
平成25年４月 | (現)当社取締役電力・通信営業部長兼海外部長兼沖縄支店長 | ||||||
取締役 | 経理部長 | 杉村 嘉穂 | 昭和29年12月６日生 | 昭和52年４月 | 当社入社 | (注３) | 21 |
平成16年６月 | 当社経理部長 | ||||||
平成18年６月 | 当社執行役員経理部長 | ||||||
平成19年６月 | (現)当社取締役経理部長 | ||||||
取締役 | 技術開発部長 | 工藤 剛生 | 昭和29年12月16日生 | 昭和54年４月 | 当社入社 | (注３) | 23 |
平成16年６月 | 当社技術開発部長 | ||||||
平成19年６月 | 当社執行役員技術開発部長 | ||||||
平成22年６月 平成28年５月 | (現)当社取締役技術開発部長 (現)那須化成株式会社代表取締役社長 | ||||||
役 名 | 職 名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期 | 所有株式数 | |
取締役 （常勤） | ― | 児平 幸三 | 昭和23年５月29日生 | 昭和46年４月 | 当社入社 | (注４) | 32 |
平成15年６月 | 当社執行役員経理部長 | ||||||
平成16年６月 平成27年６月 | 当社常勤監査役 （現）当社取締役(監査等委員) | ||||||
取締役 (監査等委員) | ― | 黒滝 一雄 | 昭和47年１月８日生 | 平成10年４月 | 中央監査法人入所 | (注４) | ― |
平成14年４月 | 公認会計士登録 | ||||||
平成15年９月 | 株式会社中央綜合ビジネスコンサルティング入社 | ||||||
平成19年９月 | (現)公認会計士黒滝一雄事務所開設 | ||||||
平成19年11月 | 税理士登録 | ||||||
平成26年６月 平成27年６月 | 当社監査役 （現）当社取締役(監査等委員) | ||||||
取締役 (監査等委員) | ― | 木村 英知 | 昭和24年１月28日生 | 昭和46年４月 | 三菱自動車工業株式会社入社 | (注４) | ― |
平成15年６月 | 当社監査役 | ||||||
平成19年12月 | 三菱ふそうトラック・バス株式会社退社 | ||||||
平成20年５月 | 日本ロックセキュリティ協同組合専務理事 | ||||||
平成22年８月 平成27年６月 | 日本ロックセキュリティ協同組合退社 （現）当社取締役(監査等委員) | ||||||
計 | 453 | ||||||
（注）1. 監査等委員会は、議長 児平幸三、委員 黒滝一雄および委員 木村英知の３氏で構成されております。
2．監査等委員である取締役黒滝一雄、木村英知の両氏は、社外取締役であります。
3. 任期は、平成28年６月29日開催の第94回定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4．任期は、平成27年６月26日開催の第93回定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 所有株式数(千株) | |
小竹 良夫 | 昭和23年11月24日生 | 昭和47年４月 | 東洋時計株式会社入社 | ― |
（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任したときから退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上を図るとともに、社会から信頼され、必要とされる企業となるために、経営の透明性、法令等の遵守、業務の適正と効率性の追求、社会から有用とされる製品やサービスを提供することにより企業の社会的責任を果たしていくことが重要であると考えております。
当社グループは、昭和34年１月に創業者 那須仁九朗による３章からなる社憲「人の和」、「誠実」、「奉仕の心」を制定し、当社グループの経営の拠りどころとして事業を展開し、企業運営に努めて今日に至っております。 また、役員および社員の日々の活動の拠りどころとして「企業行動規範（経営理念・企業行動指針）」を定め、法令や社会ルールを守る高い倫理観と厳しい自己規律を実現し、社会から求められる企業となることを目指しております。
① 企業統治の体制（平成28年６月29日現在）
（イ）企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
・取締役会は業務執行取締役８名および監査等委員である取締役３名の合計11名で構成されており、毎月１回定時で取締役会を開催するほか、必要に応じ随時開催し、重要かつ高度な経営上の意思決定を迅速に行い、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の業務執行の監督や経営の透明性向上に努めています。その他、業務執行における重要事項を審議する会議体として、常務会、リスクマネジメント委員会などの専門委員会を設けており、代表取締役の業務執行上の意思決定を支援しています。
・監査等委員会は社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されており、毎月１回定時で監査等委員会を開催いたします。監査等委員である取締役は、常務会、リスクマネジメント委員会など重要な会議に出席するなどして、独立した立場で取締役の職務執行について、適法性および妥当性監査等をいたします。
・以上のような企業統治の体制により、当社グループの企業価値を高めていくことができるものと判断しております。
（ロ）内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況
①当社ならびに子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、企業グループとしての経営方針、企業行動指針・行動規範に基づき、代表取締役社長の指揮のもと、リスクマネジメント委員会により、取締役および社員に対し、コンプライアンス体制の強化を図ります。
また、各業務プロセスにおいては、統制活動・情報と伝達・モニタリングを通じて、コンプライアンス体制の推進に努め、監査等委員会および監査室は定期的にコンプライアンス体制の調査、法令・定款等の遵守状況の監査を行い、問題点の指摘・改善指導に努めます。
なお、「内部通報規程」等により、当社グループが継続的かつ安定的に発展する妨げとなる法令等違反や社内不正などを防止または早期発見し、是正に努めます。
②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に係る体制ならびに子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社グループは、取締役の職務執行に係る情報を含め取締役および社員が法令、定款、取締役会規程、稟議規程、文書規程に則った情報の保存および管理を行います。また、検索・閲覧可能な状態で「文書規程」に定められた期間、適切に保存管理します。
また、グループ会社管理規程に基づき、子会社の取締役および社員の業務執行に係る事項について、当社の担当部門から報告を求め、必要があれば取締役会に報告します。なお、グループ各社の社長、または担当者による定例会を開催し、各社の職務執行状況や情報の共有化に努めます。
③当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの事業活動を取巻くさまざまなリスクに対して「リスクマネジメント規程」に基づき、的確な管理・実践に努めます。併せてリスクマネジメントを推進する「リスクマネジメント委員会」の充実を図ります。
各業務プロセスにおいて発生する可能性のある全てのリスクを洗い出し、その評価を行って対応策を講じるなどのリスクマネジメント委員会による組織的な取組みを支援して行きます。併せて、危機管理マニュアル、事業継続計画により、不測の事態に備えます。
④当社および子会社の取締役の業務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行については、毎月取締役会を開催し、重要かつ高度な経営上の意思決定を迅速に行い、業務執行の監督や透明性の向上に努めています。
また、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程により、業務を展開して行きます。
なお、当社監査室による業務監査等を行っており、それぞれの部門における業務監視を統括しながら、より充実した業務監査に取組みます。
⑤当社ならびにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループとしての経営方針、企業行動指針・行動規範、グループ会社管理規程に基づき、経営管理および内部統制に関する指導・助言の充実に努めます。
また各子会社においては、責任者を定めてコンプライアンス体制の強化を図ります。
⑥監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する体制と当該取締役および使用人の他の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および社員（補助使用人という。）を置くことを求めた場合には、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、取締役および監査室員の中から監査等委員会の職務を補助すべき補助使用人を置くものとします。また、他の取締役からの独立性の確保については、当該補助使用人の人事等に関する事項は監査等委員会の同意を得たうえで決定するとともに監査等委員会の指示の実行性を確保するため、当該補助使用人はその職務にあたっては監査等委員会の指示に従うものとします。
なお、当社は、監査等委員会の職務を補助すべき補助使用人を監査室員の中から1名選任しています。
⑦当社および子会社の取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制および報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制ならびにその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、当社取締役会をはじめ重要な会議に出席し、社内稟議書を閲覧するとともに業務執行部門等に対し監査に必要な情報の報告を求めることができ、また、監査室と緊密な連携を保ちつつ、客観的な監査を実施する体制を整備しています。
なお、当社監査等委員会は会計監査人との会合を通じて、意見・情報交換を行っています。
当社グループに著しい損害を与えるおそれのある事実や重大な違反行為を発見したときは、ただちに当社監査等委員会へ報告するものとします。なお、内部通報規程により、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いもしてはならないことを規定し、適切な運用を行います。
⑧監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
監査等委員がその職務の遂行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、当該費用または債務を支払います。
⑨財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、当社が定める「財務報告に係る内部統制基本方針」に基づき、内部統制システムの整備・運用を図ります。また、業務執行部門による内部統制システムの自己評価のほか、監査室による内部統制システムの評価を継続的に実施し、必要な是正を行ないます。
⑩反社会的勢力の排除について
当社グループは、企業グループとしての企業行動指針・行動規範に基づき、反社会的行為への関与の禁止を徹底して行きます。反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を取り、一切関わりません。
・リスク管理体制については、当社グループの事業活動を取り巻くさまざまなリスクに対して、的確な管理・実践を目的としてリスクマネジメント規程を制定し、併せてリスクマネジメントを推進する体制としてリスクマネジメント委員会を設置しています。リスクマネジメント委員会による組織的な取組みとしては、各業務プロセスにおいて発生する可能性のある全てのリスクを洗い出し、その評価を行って対応策を講じています。また、危機管理マニュアル、事業継続計画により不測の事態に備えています。
（ハ）会社の機関と内部統制の概略
会社の機関と内部統制体制は、以下のとおりであります。
（ニ）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役ならびに会計監査人との間で、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しています。
② 内部監査および監査等委員会監査
・内部監査については、監査室を設置して業務監査を行っており、それぞれの業務執行部門の業務監視を統括しながら、より充実した内部監査に取組んでいます。また、内部統制システム監査のため、グループ会社を含め監査補助員として14名を選任しており、内部統制システムの実効性を図っています。
・監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人として、内部監査部門である監査室員４名のなかから１名を配置しています。また、監査室は、監査等委員会監査のために必要な報告または内部監査で得られた資料の閲覧に協力するなどのサポート体制をとっています。
・監査等委員会監査については、監査等委員である取締役は取締役会、常務会、リスクマネジメント委員会など重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業務を監視できる体制を取っています。また、取締役（監査等委員である取締役を除く）および社員は、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について監査等委員である取締役に報告するものとしています。その他、監査等委員である取締役は代表取締役との定期的な面談や会計監査人、子会社監査役との情報交換に努め、監査の実効性を確保しています。
・当社の監査等委員である取締役は、児平幸三氏（常勤）、黒滝一雄氏（社外取締役・非常勤）および木村英知氏（社外取締役・非常勤）の３名であり、児平幸三氏は当社内の経理部門での業務経験があり、黒滝一雄氏は公認会計士および税理士としての資格を有しており、両氏とも財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
③ 社外取締役
・社外取締役黒滝一雄氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係を有しておらず独立性が高く、一般株主と利害相反の生じるおそれがないと判断しており、㈱東京証券取引所等の定めに基づき、黒滝一雄氏を独立役員として指定し、届け出ています。
・社外取締役は、取締役会における業務執行状況ならびに決算についての報告、監査室からの内部統制システムに関する内部監査報告を受け、また、監査等委員会における意見交換・情報交換等を行うとともに会計監査人と連携を保ち、実効性のある監査を実施しております。
④ 役員の報酬等
（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる | |||
基本報酬 | ストック | 賞与 | 退職慰労金 | |||
取締役(監査等委員を除く) | 149,530 | 106,800 | ― | 31,000 | 11,730 | 8 |
取締役(監査等委員) | 18,200 | 12,600 | ― | 4,700 | 900 | 1 |
監査役 |
4,200
| 3,900 | ― | ― | 300 | 1 |
社外役員 | 8,200 |
6,600
| ― | 1,300 | 300 | 2 |
（注）当社は、平成27年６月26日開催の第93回定時株主総会にて監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
（ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（ニ）役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、株主総会で決議いただいた総額の範囲内で、役位や職責に対応した固定給としての基本報酬と単年度の業績に連動した賞与からなっており、取締役会にて決定することにしております。
監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議いただいた総額の範囲内で、個々の監査等委員である取締役の職務と責任に応じた報酬額を監査等委員である取締役の協議によって決定することにしております。
⑤ 株式の保有状況
（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 53銘柄
貸借対照表計上額の合計額 1,312,123千円
（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
銘 柄 | 株式数 | 貸借対照表 | 保有目的 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 62,500 | 287,593 | 取引関係の円滑化、信頼関係の保持 |
山洋電気㈱ | 250,000 | 214,250 | 〃 |
㈱関電工 | 297,000 | 207,009 | 〃 |
㈱みずほフィナンシャルグループ | 390,960 | 82,531 | 〃 |
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 152,000 | 75,316 | 〃 |
㈱巴コーポレーション | 153,000 | 68,391 | 〃 |
東京電力㈱ | 107,200 | 48,776 | 〃 |
㈱ケー・エフ・シー | 23,000 | 47,817 | 〃 |
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 63,000 | 46,853 | 〃 |
ジェイエフイーホールディングス㈱ | 17,200 | 45,648 | 〃 |
㈱フジクラ | 58,000 | 30,566 | 〃 |
㈱西日本シティ銀行 | 76,000 | 26,524 | 〃 |
三菱商事㈱ | 10,000 | 24,205 | 〃 |
㈱石井鐵工所 | 100,000 | 21,900 | 〃 |
北海道電力㈱ | 23,000 | 21,735 | 〃 |
北陸電力㈱ | 13,400 | 21,319 | 〃 |
阪和興業㈱ | 41,000 | 20,008 | 〃 |
中部電力㈱ | 13,900 | 19,932 | 〃 |
ＫＤＤＩ㈱ | 6,600 | 17,955 | 〃 |
中国電力㈱ | 10,400 | 16,286 | 〃 |
日本電信電話㈱ | 2,000 | 14,794 | 〃 |
四国電力㈱ | 9,200 | 13,616 | 〃 |
日本碍子㈱ | 5,000 | 12,825 | 〃 |
㈱中電工 | 5,000 | 11,710 | 〃 |
㈱千葉興業銀行 | 12,400 | 9,932 | 〃 |
㈱東光高岳 | 6,000 | 9,798 | 〃 |
東北電力㈱ | 5,100 | 6,966 | 〃 |
㈱東京TYフィナンシャルグループ | 1,961 | 6,314 | 〃 |
日本電通㈱ | 15,000 | 5,985 | 〃 |
九州電力㈱ | 5,100 | 5,941 | 〃 |
(当事業年度)
特定投資株式
銘 柄 | 株式数 | 貸借対照表 | 保有目的 |
㈱関電工 | 297,000 | 238,491 | 取引関係の円滑化、信頼関係の保持 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 62,500 | 213,250 | 〃 |
山洋電気㈱ | 250,000 | 131,250 | 〃 |
東京電力㈱ | 107,200 | 66,356 | 〃 |
㈱みずほフィナンシャルグループ | 390,960 | 65,720 | 〃 |
㈱巴コーポレーション | 153,000 | 54,621 | 〃 |
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 152,000 | 50,099 | 〃 |
㈱ケー・エフ・シー | 23,000 | 46,828 | 〃 |
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 63,000 | 32,854 | 〃 |
㈱フジクラ | 58,000 | 30,740 | 〃 |
ジェイエフイーホールディングス㈱ | 17,200 | 26,075 | 〃 |
中部電力㈱ | 13,900 | 21,843 | 〃 |
北海道電力㈱ | 23,000 | 21,689 | 〃 |
北陸電力㈱ | 13,400 | 21,346 | 〃 |
ＫＤＤＩ㈱ | 6,600 | 19,839 | 〃 |
阪和興業㈱ | 41,000 | 19,475 | 〃 |
日本電信電話㈱ | 4,000 | 19,392 | 〃 |
三菱商事㈱ | 10,000 | 19,060 | 〃 |
中国電力㈱ | 10,400 | 15,808 | 〃 |
㈱石井鐵工所 | 100,000 | 15,300 | 〃 |
㈱西日本シティ銀行 | 76,000 | 15,124 | 〃 |
四国電力㈱ | 9,200 | 13,882 | 〃 |
㈱中電工 | 5,000 | 11,245 | 〃 |
日本碍子㈱ | 5,000 | 10,395 | 〃 |
㈱東光高岳 | 6,000 | 9,378 | 〃 |
東北電力㈱ | 5,100 | 7,405 | 〃 |
㈱千葉興業銀行 | 12,400 | 6,311 | 〃 |
日本電通㈱ | 15,000 | 6,255 | 〃 |
九州電力㈱ | 5,100 | 5,462 | 〃 |
㈱東京TYフィナンシャルグループ | 1,961 | 5,128 | 〃 |
（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、橋元秀行氏、田島幹也氏、早﨑信氏であり、東陽監査法人に所属いたしております。継続監査年数は、全員７年以内であります。その他、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他２名であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、定款で員数を18名以内と定めており、うち監査等委員である取締役は４名以内と定めております。
⑧ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任の決議要件
取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行うこと、および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑨ 監査等委員である取締役の選任の決議要件
監査等委員である取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
（イ）自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
（ロ）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 28,000 | ― | 29,000 | ― |
連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
計 | 28,000 | ― | 29,000 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、事業の規模、監査時間等を勘案し、監査等委員会の同意を得て、決定いたします。