【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　8社

主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（連結の範囲の変更）

前連結会計年度まで、連結子会社であった那須ストラクチャー工業㈱は、平成27年４月１日付で清算結了したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。電材運輸㈱は、重要性が低下したため、当連結会計年度末より、連結の範囲から除外しております。ソルテック㈱は、第２四半期連結会計期間において保有株式を売却したため第２四半期連結累計期間末より、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称

電材運輸㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額) 及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　　1社

会社等の名称

㈱Ｍ.Ｃ.Ｓ.那須（旧社名 ㈱那須ストラクチャー工業）

（持分法適用の範囲の変更）

第３四半期連結会計期間から持分法を適用していたソルテック㈱は、第４四半期連結会計期間において保有株式を売却したため、当連結会計年度末より、持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

電材運輸㈱

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

決算日が異なるため、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  その他有価証券

a　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

b　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  デリバティブ

時価法を採用しております。

③  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

a　製品・仕掛品　　

主として個別法による原価法を採用しております。

ただし碍子については月別総平均法による原価法を採用しております。

b　原材料　　

主として月別総平均法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～50年

機械及び装置　　　　　５～10年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④  投資不動産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～47年

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権・破産更生債権については財務内容評価法を採用し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しています。

③  役員賞与引当金

役員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しています。

④  役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤  工事損失引当金

当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

建築鉄骨部門、工事部門の完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

②　その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　(ヘッジ対象)

金利スワップ　借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

すべて実需取引に基づき、経理担当部門で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(会計上の見積りの変更)

当連結会計年度において、生産体制の最適化や資産の有効活用の一環として、平成31年６月までに当社砂町工場土地を引き渡す売買契約を締結いたしました。

これに伴い、生産機能は八千代事業所に移転いたしますが、生産設備のうち利用不能と見込まれる資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来に比べて、当連結会計年度の減価償却費は25,856千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,328千円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券(株式)	0千円	5,109千円

※２  土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,978,269千円	△1,970,792千円
（うち、投資不動産に係る差額）	(863,297千円)	(863,297千円)

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
建物	637,714千円	(363,094千円)	581,052千円	(340,583千円)
構築物	22,872 〃	(11,778 〃 )	45,186 〃	(24,472 〃 )
機械及び装置	95,578 〃	(44,740 〃 )	221,636 〃	(176,796 〃 )
土地	8,402,153 〃	(7,611,420 〃 )	8,402,562 〃	(7,611,420 〃 )
投資有価証券	644,932 〃	( ― 〃 )	548,499 〃	( ― 〃 )
投資不動産	2,708,646 〃	( ― 〃 )	2,611,287 〃	( ― 〃 )
計	12,511,897 〃	(8,031,034 〃 )	12,410,224 〃	(8,153,272 〃 )

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
短期借入金	770,000千円	(650,000千円)	820,000千円	(650,000千円)
１年以内返済予定の長期借入金	475,560 〃	(42,000 〃 )	475,560 〃	(42,000 〃 )
長期借入金	3,501,930 〃	(1,234,000 〃 )	3,052,330 〃	(1,202,000 〃 )
計	4,747,490 〃	(1,926,000 〃 )	4,347,890 〃	(1,894,000 〃 )

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　４　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
受取手形裏書譲渡高	19,857	千円	2,994	千円

　５　電子記録債権割引高

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
電子記録債権割引高	28,007千円	25,235千円

  ６  保証債務

関連会社のリース債務に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
保証債務	86,250千円	65,550千円

※７  資金調達の機動性と安定性を確保することを目的に取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
コミットメントラインの 貸付極度額	2,000,000千円	2,300,000千円
借入実行残高	― 〃	140,000 〃
差引額	2,000,000 〃	2,160,000 〃

※８  たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
仕掛品に係るもの	8,645千円	53,937千円

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
貸倒引当金繰入額	△2,216	千円	△2,956	千円
役員報酬	232,644	〃	237,942	〃
給料手当	702,640	〃	692,341	〃
賞与引当金繰入額	79,398	〃	84,483	〃
役員賞与引当金繰入額	77,700	〃	56,240	〃
退職給付費用	113,282	〃	94,521	〃
役員退職慰労引当金繰入額	27,324	〃	26,443	〃
研究開発費	294,884	〃	260,982	〃

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
294,884	千円	260,982	千円

※３  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
5,875	千円	△4,691	千円

※４  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入益）は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
△198,740千円	45,292千円

※５  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物及び土地（社宅）	― 千円	37,638千円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	251,092千円	△233,623千円
組替調整額	△7,050 〃	988 〃
税効果調整前	244,042千円	△232,635千円
税効果額	△58,213 〃	66,291 〃
その他有価証券評価差額金	185,828千円	△166,344千円
土地再評価差額金
税効果額	196,544千円	101,078千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	24,956千円	16,518千円
組替調整額	48,411 〃	48,970 〃
税効果調整前	73,368千円	65,488千円
税効果額	△26,893 〃	△25,379 〃
退職給付に係る調整額	46,475千円	40,109千円
その他の包括利益合計	428,848千円	△25,156千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	12,000,000	―	―	12,000,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	329,189	2,280	―	331,469

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　2,280株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	116,708	10	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	116,685	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	12,000,000	―	―	12,000,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	331,469	593	―	332,062

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　593株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	116,685	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	116,679	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金及び預金	3,757,022千円	3,986,439千円
預入期間が３か月超の定期預金	△305,667 〃	△288,772 〃
現金及び現金同等物	3,451,355 〃	3,697,667 〃

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度において、株式の売却により、ソルテック㈱が連結子会社でなくなったことに伴う株式売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりです。

流動資産	27,780千円
固定資産	12,065 〃
流動負債	△65,080 〃
固定負債	△200 〃
その他有価証券評価差額金	△911 〃
関係会社株式売却益	31,669 〃
株式の売却価額	5,322千円
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物	△9,134 〃
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△3,811千円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、ホストコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。

・ 無形固定資産

主として、事務管理用のソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内	1,080	1,081
１年超	1,260	180
合計	2,340	1,261

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、全てが、１年以内の支払期日です。

借入金、社債は、主に短期的な運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップであります。なお、ヘッジ会計に関する手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有用性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理基準に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、投資有価証券について、四半期ごとに時価を把握し、取締役会に投資有価証券の時価を含んだ財務報告をしております。デリバティブ取引については、経理規定に従って、実需の範囲で行うこととしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、売上高の1.5ヶ月間相当の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。また、不測の事態に備えて、コミットメントライン契約を結んでおります。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

　　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 (千円）
現金及び預金	3,757,022	3,757,022	―
受取手形及び売掛金	4,856,321	4,856,321	―
電子記録債権	260,164	260,164	―
投資有価証券 　　　その他有価証券	1,692,292	1,692,292	―
資産計	10,565,800	10,565,800	―
支払手形及び買掛金	2,702,526	2,702,526	―
電子記録債務	1,506,748	1,506,748	―
短期借入金	1,120,000	1,120,000	―
社債	1,416,000	1,415,707	△292
１年内償還予定の社債	246,000	246,147	147
長期借入金	3,638,728	3,672,925	34,197
１年内返済予定の長期借入金	596,304	597,111	807
負債計	11,226,307	11,261,167	34,859
デリバティブ取引	―	―	―

　　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 (千円）
現金及び預金	3,986,439	3,986,439	―
受取手形及び売掛金	4,760,978	4,760,978	―
電子記録債権	237,651	237,651	―
投資有価証券 　　　その他有価証券	1,461,644	1,461,644	―
資産計	10,446,713	10,446,713	―
支払手形及び買掛金	2,632,250	2,632,250	―
電子記録債務	1,633,669	1,633,669	―
短期借入金	1,270,000	1,270,000	―
社債	1,000,000	1,007,514	7,514
１年内償還予定の社債	516,000	518,984	2,984
長期借入金	3,298,284	3,341,595	43,311
１年内返済予定の長期借入金	542,104	543,939	1,835
負債計	10,892,308	10,947,954	55,646
デリバティブ取引	―	―	―

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

現金及び預金、受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

社債、並びに１年内償還予定の社債

これらは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

長期借入金、並びに１年内返済予定の長期借入金

これらは元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
非上場株式	16,043	21,053
優先株式	50,000	50,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,757,022	―	―	―
受取手形及び売掛金	4,856,321	―	―	―
電子記録債権	260,164	―	―	―
合計	8,873,508	―	―	―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,986,439	―	―	―
受取手形及び売掛金	4,760,978	―	―	―
電子記録債権	237,651	―	―	―
合計	8,985,069	―	―	―

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	１年以内 (千円)	１年超２年 以内 (千円)	２年超３年 以内 (千円)	３年超４年 以内 (千円)	４年超５年 以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	1,120,000	―	―	―	―	―
社債	246,000	516,000	80,000	770,000	50,000	―
長期借入金	596,304	492,224	1,429,734	925,300	416,470	375,000
合計	1,962,304	1,008,224	1,509,734	1,695,300	466,470	375,000

　　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	１年以内 (千円)	１年超２年 以内 (千円)	２年超３年 以内 (千円)	３年超４年 以内 (千円)	４年超５年 以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	1,270,000	―	―	―	―	―
社債	516,000	80,000	770,000	50,000	100,000	―
長期借入金	542,104	1,529,614	977,200	416,470	100,000	275,000
合計	2,328,104	1,609,614	1,747,200	466,470	200,000	275,000

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	1,667,678	841,794	825,883
その他	3,276	1,980	1,296
小計	1,670,954	843,774	827,179
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	87,381	90,499	△3,117
小計	87,381	90,499	△3,117
合計	1,758,335	934,273	824,062

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	1,163,764	548,110	615,654
その他	2,928	1,980	948
小計	1,166,692	550,090	616,602
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	366,004	391,329	△25,324
小計	366,004	391,329	△25,324
合計	1,532,697	941,419	591,277

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	11,930	7,050	―
合計	11,930	7,050	―

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	112	12	―
合計	112	12	―

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

　　　前連結会計年度(平成27年３月31日)及び当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(2)金利関連

　　　前連結会計年度(平成27年３月31日)及び当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

　　　前連結会計年度(平成27年３月31日)及び当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(2)金利関連

　　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	うち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	550,000	550,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	うち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	550,000	550,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社は既年金受給者及び受給待機者を対象とする規約型企業年金制度を設けております。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

当社及び一部の連結子会社は、東京都電設工業年金基金に加入しており、これは、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	2,637,787	2,230,120
会計方針の変更による累積的影響額	△337,136	―
会計方針の変更を反映した期首残高	2,300,650	2,230,120
勤務費用	127,339	125,965
利息費用	24,906	24,323
数理計算上の差異の発生額	△30,096	△21,252
退職給付の支払額	△192,679	△346,741
退職給付債務の期末残高	2,230,120	2,012,415

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	266,579	220,204
期待運用収益	―	―
数理計算上の差異の発生額	△5,139	△4,733
事業主からの拠出額	32,124	7,452
退職給付の支払額	△73,359	△65,311
年金資産の期末残高	220,204	157,611

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	240,292	177,536
年金資産	△220,204	△157,611
	20,088	19,925
非積立型制度の退職給付債務	1,989,827	1,834,878
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,009,915	1,854,803
退職給付に係る負債	2,009,915	1,854,803
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,009,915	1,854,803

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
勤務費用	127,339	125,965
利息費用	24,906	24,323
期待運用収益	―	―
数理計算上の差異の費用処理額	48,411	48,970
過去勤務費用の費用処理額	―	―
その他	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	200,657	199,259

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
過去勤務費用	―	―
数理計算上の差異	△73,368	△65,488
合計	△73,368	△65,488

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	△125,902	△60,413
合計	△125,902	△60,413

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
現金及び預金	100%	100%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産は極めて僅少なリスクしか負わない現金及び預金等による運用を指示していることから、長期期待運用収益率はゼロと見込んでおります。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
割引率	1.1%	1.1%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	194,944	145,070
連結範囲の変更に伴う退職給付に係る負債と資産の純額の増減	2,568	△3,181
退職給付費用	20,098	19,043
退職給付の支払額	△72,539	△11,406
退職給付に係る負債の期末残高	145,070	149,526

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務	145,070	149,526
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	145,070	149,526
退職給付に係る負債	145,070	149,526
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	145,070	149,526

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度20,098千円　当連結会計年度19,043千円

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,259千円、当連結会計年度5,378千円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度117,463千円、当連結会計年度94,026千円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

（千円）

	前連結会計年度 平成26年３月31日現在	当連結会計年度 平成27年３月31日現在
年金資産の額	197,867,169	217,536,802
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	206,340,529	221,676,426
差引額	△8,473,359	△4,139,624

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合

前連結会計年度　1.80％　（平成26年９月30日現在）

当連結会計年度　1.90％　（平成28年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、前連結会計年度においては、年金財政上の未償却過去勤務債務残高△19,268,122千円、剰余金11,169,535千円、繰越不足金△374,772千円、当連結会計年度においては同未償却過去勤務債務残高△17,238,495千円、剰余金2,304,108千円、別途積立金10,794,762千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等方式であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係）

前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)及び当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	432,930千円		353,403千円
退職給付に係る負債	659,374 〃		601,170 〃
その他	404,185 〃		409,969 〃
繰延税金資産小計	1,496,490千円		1,364,543千円
評価性引当額	△319,787 〃		△335,782 〃
繰延税金資産合計	1,176,702千円		1,028,761千円
繰延税金負債
圧縮積立金	△422,510千円		△392,049千円
その他有価証券評価差額金	△240,253 〃		△173,952 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△16,340 〃		△13,200 〃
その他	△6,260 〃		△146 〃
繰延税金負債合計	△685,364千円		△579,359千円
繰延税金資産純額	491,338千円		449,402千円

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	136,856千円		119,783千円
固定資産－繰延税金資産	371,857 〃		341,378 〃
流動負債－その他	161 〃		― 〃
固定負債－その他	17,214 〃		11,759 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.2％		4.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6％		△1.3％
住民税均等割等	1.1％		0.9％
評価性引当額の増減	△71.8％		△5.0％
子会社との税率差異	△0.1％		1.1％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.5％		4.5％
受取配当金連結消去に伴う影響額	0.9％		0.9％
連結子会社の清算に伴う影響	△16.2％		―％
連結除外による影響	―％		△1.7％
その他	△0.9％		△3.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△37.3％		33.6％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18,639千円減少し、法人税等調整額が26,298千円、その他有価証券評価差額金が8,504千円及び土地再評価差額金が101,078千円それぞれ増加するとともに、退職給付に係る調整累計額が845千円減少しております。

なお、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されておりますが、当該改正による影響額は軽微であります。　

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)及び当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

１．資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの

資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

法令に要求される土壌汚染除去に際し、資産除去債務の発生が見込まれます。しかし、有価証券報告書提出日現在、自治体との調整等が未了であることから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのためこれらの義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

１．資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの

資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社砂町工場土地の売買契約を締結したことに伴い、法令等に要求される土壌汚染除去に際し、土壌汚染調査の結果次第で資産除去債務の発生が見込まれます。しかし、当該調査が工場設備の撤去後になるため、土壌改良等の範囲及び量が確定できず、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのためこれらの義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

なお、前連結会計年度において、見込まれていた土壌汚染除去につきましては、調査の結果、不要となりました。よって、当連結会計年度の除去費用の負担はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、千葉県及びその他の地域において、賃貸用住宅等(土地を含む。)を有しております。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69,585千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は63,828千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	3,250,047	3,549,642
	期中増減額	299,594	△120,057
	期末残高	3,549,642	3,429,584
期末時価		3,956,467	3,830,949

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、保有目的変更による投資不動産への振替（建物211,608千円、構築物131,143千円及び土地78,517千円)であります。
当連結会計年度の主な減少額は、減価償却によるものであります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価額」を基礎として算定しております。