１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(1）製品・仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
ただし碍子については月別総平均法による原価法を採用しております。
(2）原材料
月別総平均法による原価法を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械及び装置 ５～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 投資不動産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
(5) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は６年であります。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権・破産更生債権については財務内容評価法を採用し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 工事損失引当金
当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
建築鉄骨部門、工事部門の完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
(2）その他の工事については工事完成基準を適用しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
すべて実需取引であるため、経理担当部門で行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
９．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
当事業年度において、生産体制の最適化や資産の有効活用の一環として、平成31年６月までに当社砂町工場土地を引き渡す売買契約を締結いたしました。
これに伴い、生産機能は八千代事業所に移転いたしますが、生産設備のうち利用不能と見込まれる資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来に比べて、当事業年度の減価償却費は25,856千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ15,328千円減少しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
建物 | 632,722千円 | (363,094千円) | 578,090千円 | (340,583千円) |
構築物 | 22,872 〃 | (11,778 〃 ) | 45,186 〃 | (24,472 〃 ) |
機械及び装置 | 95,578 〃 | (44,740 〃 ) | 221,636 〃 | (176,796 〃 ) |
土地 | 8,285,432 〃 | (7,611,420 〃 ) | 8,285,432 〃 | (7,611,420 〃 ) |
投資有価証券 | 611,969 〃 | ( ― 〃 ) | 515,537 〃 | ( ― 〃 ) |
投資不動産 | 3,377,596 〃 | ( ― 〃 ) | 3,280,237 〃 | ( ― 〃 ) |
計 | 13,026,173 〃 | (8,031,034 〃 ) | 12,926,121 〃 | (8,153,272 〃 ) |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
短期借入金 | 650,000千円 | (650,000千円) | 650,000千円 | (650,000千円) |
１年以内返済の長期借入金 | 435,240 〃 | (42,000 〃 ) | 435,240 〃 | (42,000 〃 ) |
長期借入金 | 3,386,910 〃 | (1,234,000 〃 ) | 2,961,670 〃 | (1,202,000 〃 ) |
計 | 4,472,150 〃 | (1,926,000 〃 ) | 4,046,910 〃 | (1,894,000 〃 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 567,730千円 | 677,565千円 |
短期金銭債務 | 177,979 〃 | 181,869 〃 |
３ 保証債務
連結子会社の借入金及び関連会社のリース債務に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
保証債務 | 256,250千円 | 215,550千円 |
※４ 資金調達の機動性と安定性を確保することを目的に取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
コミットメントライン | 2,000,000千円 | 2,300,000千円 |
借入実行残高 | ― 〃 | 140,000 〃 |
差引額 | 2,000,000 〃 | 2,160,000 〃 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引 |
|
|
売上高 | 2,972,104千円 | 2,357,022千円 |
営業費用 | 2,075,348 〃 | 1,578,519 〃 |
営業取引以外の取引高 | 1,648,074 〃 | 199,423 〃 |
（注）前事業年度における営業取引以外の取引高には、固定資産売買取引額1,032,293千円及び債権放棄額406,839千円が含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 千円 | △ | 千円 |
役員報酬 | 〃 | 〃 | ||
給料手当 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
研究開発費 | 〃 | 〃 | ||
おおよその割合
販売費 | 34.4 ％ | 35.5 ％ |
一般管理費 | 65.6 〃 | 64.5 〃 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び土地（社宅） | ― 千円 | 37,638千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
| (単位：千円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 370,093 | 370,093 |
関連会社株式 | 0 | 0 |
計 | 370,093 | 370,093 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
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|
退職給付引当金 | 610,571千円 |
| 549,797千円 |
繰越欠損金 | 328,151 〃 |
| 236,244 〃 |
関係会社株式評価損 | 5,491 〃 |
| ― 〃 |
その他 | 261,796 〃 |
| 320,913 〃 |
繰延税金資産小計 | 1,206,010千円 |
| 1,106,956千円 |
評価性引当額 | △138,605 〃 |
| △167,081 〃 |
繰延税金資産合計 | 1,067,404千円 |
| 939,874千円 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
圧縮積立金 | △422,510千円 |
| △392,049千円 |
その他有価証券評価差額金 | △207,292 〃 |
| △144,338 〃 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △15,554 〃 |
| △12,698 〃 |
その他 | △5,891 〃 |
| ― 〃 |
繰延税金負債合計 | △651,248千円 |
| △549,086千円 |
繰延税金資産純額 | 416,156千円 |
| 390,788千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ |
| 33.1％ |
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 6.5％ |
| 5.3％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.8％ |
| △1.9％ |
住民税均等割等 | 0.7％ |
| 1.1％ |
評価性引当額の増減 | △59.5％ |
| △4.7％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 11.2％ |
| 7.6％ |
その他 | 0.3％ |
| △3.3％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △7.0％ |
| 37.2％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,031千円減少し、法人税等調整額が27,050千円、圧縮積立金が21,713千円、その他有価証券評価差額金が8,018千円及び土地再評価差額金が101,078千円それぞれ増加しております。
なお、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されておりますが、当該改正による影響額は軽微であります。
該当事項はありません。