(会計方針の変更)
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当該変更により、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。 |
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 |
1 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 千円 | 千円 | ||
2 電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
電子記録債権割引高 | 25,235 | 千円 | 14,217 | 千円 |
3 保証債務
関連会社のリース債務に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
保証債務 | 65,550 | 千円 | 60,375 | 千円 |
※1 事業構造改善費用
生産体制の最適化及び資産の有効活用を進めており、当社砂町工場の生産機能を八千代事業所に移転することに伴う費用であります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
減価償却費 | 146,055千円 | 175,105千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年6月26日 | 普通株式 | 116,685 | 10 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年6月29日 | 普通株式 | 116,679 | 10 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 | |||
電力・通信 | 建築・道路 | 碍子・樹脂 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | △ | ||||
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△129,866千円には、セグメント間取引消去30,877千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△160,743千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 | |||
電力・通信 | 建築・道路 | 碍子・樹脂 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | △ | ||||
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△118,078千円には、セグメント間取引消去30,998千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△149,077千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
1株当たり四半期純利益金額 | 3円24銭 | 0円05銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 37,813 | 548 |
普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 37,813 | 548 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 11,668,531 | 11,667,938 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。