【注記事項】

(会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当該変更により、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

 

 

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

　１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成28年９月30日)

受取手形割引高

―

千円

8,265

千円

受取手形裏書譲渡高

2,994

〃

4,791

〃

 

　

　２　電子記録債権割引高

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成28年９月30日)

電子記録債権割引高

25,235

千円

11,988

千円

 

 

　３　保証債務

　関連会社のリース債務に対し、債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成28年９月30日)

保証債務

65,550

千円

55,200

千円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

給料手当

347,088

千円

336,949

千円

賞与引当金繰入額

68,848

〃

68,066

〃

退職給付費用

50,707

〃

40,647

〃

役員退職慰労引当金繰入額

12,247

〃

12,362

〃

 

　

※２　事業構造改善費用

生産体制の最適化及び資産の有効活用を進めており、当社砂町工場の生産機能を八千代事業所に移転することに伴う費用であります。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

現金及び預金

3,613,047千円

5,230,018千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△486,369 〃

△291,174 〃

現金及び現金同等物

3,126,678 〃

4,938,844 〃

 

 
(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

116,685

10

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

　

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

116,679

10

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

 

　

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。