(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会で経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の種類・性質により電力及び通信の流通段階で使用される機器材等を製作・販売する「電力・通信関連事業」、建築鉄骨及び各種道路施設機材等を製作・販売する「建築・道路関連事業」、碍子及び樹脂製品等を製作・販売する「碍子・樹脂関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

　

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。各セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

 

 

報告セグメント

調整額
（千円）
(注)１

連結財務諸表
計上額
（千円）
(注)２

電力・通信
関連事業
（千円）

建築・道路
関連事業
（千円）

碍子・樹脂
関連事業
（千円）

計
（千円）

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,721,437

5,841,291

2,580,965

18,143,693

―

18,143,693

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

66,525

387,609

64,460

518,595

△518,595

―

計

9,787,963

6,228,900

2,645,425

18,662,289

△518,595

18,143,693

セグメント利益

819,341

221,088

81,623

1,122,053

△552,571

569,482

セグメント資産

13,155,039

5,519,051

2,155,491

20,829,582

9,745,188

30,574,771

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

253,491

154,998

33,394

441,883

190,678

632,562

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

196,221

57,591

13,705

267,517

202,628

470,146

 

(注）１. 調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△552,571千円は、セグメント間取引消去124,163千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△676,734千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額9,745,188千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産（投資不動産等）等であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額202,628千円は、提出会社の管理部門に係る設備投資額であります。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

 

 

報告セグメント

調整額
（千円）
(注)１

連結財務諸表
計上額
（千円）
(注)２

電力・通信
関連事業
（千円）

建築・道路
関連事業
（千円）

碍子・樹脂
関連事業
（千円）

計
（千円）

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

10,290,590

4,163,380

2,453,148

16,907,118

―

16,907,118

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

77,324

451,779

49,514

578,617

△578,617

―

計

10,367,914

4,615,159

2,502,662

17,485,736

△578,617

16,907,118

セグメント利益

811,171

161,414

82,336

1,054,922

△557,127

497,795

セグメント資産

15,291,145

4,386,298

2,117,947

21,795,392

10,300,956

32,096,348

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

401,408

144,802

28,874

575,086

180,234

755,320

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,358,299

226,800

19,830

1,604,930

75,600

1,680,531

 

(注）１. 調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△557,127千円は、セグメント間取引消去127,851千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△684,978千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額10,300,956千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産（投資不動産等）等であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75,600千円は、提出会社の管理部門に係る設備投資額であります。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京電力㈱

3,988,877

電力・通信関連事業

 

 

 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京電力㈱

4,428,030

電力・通信関連事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。　

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

 
【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)及び当連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

1,192.62円

1,226.03円

１株当たり当期純利益金額

32.61円

24.65円

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円）

380,477

287,581

普通株主に帰属しない金額(千円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円）

380,477

287,581

普通株式の期中平均株式数(株)

11,668,324

11,667,938

 

 

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

14,090,534

14,478,828

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

175,105

173,616

(うち非支配株主持分(千円))

(175,105)

(173,616)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

13,915,428

14,305,212

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

11,667,938

11,667,938

 

 

 

(重要な後発事象)

（単元株式数の変更及び株式併合）

当社は、平成29年５月24日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第95回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、当社株式について10株を１株にする株式併合を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の割合

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式について、10株につき１株の割合で併合いたします。

③併合後の発行可能株式総数

4,800,000株（併合前　48,000,000株）

④併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年3月31日現在）

12,000,000株

株式併合により減少する株式数

10,800,000株

株式併合後の発行済株式総数

1,200,000株

 

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

⑤１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条および第235条の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

（３）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

平成29年５月24日

株主総会決議日

平成29年６月29日

株式併合及び単元株式数の変更

平成29年10月１日