１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(1）製品・仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
ただし碍子については月別総平均法による原価法を採用しております。
(2）原材料
月別総平均法による原価法を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械及び装置 ５～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 投資不動産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
(5) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は６年であります。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権・破産更生債権については財務内容評価法を採用し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 工事損失引当金
当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
建築鉄骨部門、工事部門の完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
(2）その他の工事については工事完成基準を適用しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
すべて実需取引であるため、経理担当部門で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
９．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
(誤謬の訂正)
①誤謬の内容
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っており、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
当事業年度において、当該土地再評価差額に係る一時差異の解消年度の見積りにあたり誤謬が含まれていることが判明したため、当該誤謬に係る累積的影響額を前事業年度期首の貸借対照表及び株主資本等変動計算書に反映しております。
②誤謬の影響
前事業年度における株主資本等変動計算書への影響は、「誤謬の訂正による累積的影響額」に記載のとおりです。また、前事業年度の貸借対照表の土地再評価差額金が246,554千円減少し、再評価に係る繰延税金負債が同額増加しております。
前事業年度の１株当たり純資産額は21.13円減少し1,143.93円となりますが、１株当たり当期純利益金額への影響はありません。
なお、当該修正再表示は、当社決算に与える影響が軽微なため、過年度の有価証券報告書等の訂正は行っておりません。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
建物 |
578,090千円 |
(340,583千円) |
719,521千円 |
(419,309千円) |
|
構築物 |
45,186 〃 |
(24,472 〃 ) |
28,428 〃 |
(17,275 〃 ) |
|
機械及び装置 |
221,636 〃 |
(176,796 〃 ) |
415,173 〃 |
(375,625 〃 ) |
|
土地 |
8,285,432 〃 |
(7,611,420 〃 ) |
6,634,942 〃 |
(5,810,003 〃 ) |
|
投資有価証券 |
515,537 〃 |
( ― 〃 ) |
679,892 〃 |
( ― 〃 ) |
|
投資不動産 |
3,280,237 〃 |
( ― 〃 ) |
3,173,109 〃 |
( ― 〃 ) |
|
計 |
12,926,121 〃 |
(8,153,272 〃 ) |
11,651,068 〃 |
(6,622,214 〃 ) |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期借入金 |
650,000千円 |
(650,000千円) |
400,000千円 |
(400,000千円) |
|
１年以内返済の長期借入金 |
435,240 〃 |
(42,000 〃 ) |
1,385,240 〃 |
(992,000 〃 ) |
|
長期借入金 |
2,961,670 〃 |
(1,202,000 〃 ) |
1,641,430 〃 |
(355,000 〃 ) |
|
計 |
4,046,910 〃 |
(1,894,000 〃 ) |
3,426,670 〃 |
(1,747,000 〃 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
677,565千円 |
550,742千円 |
|
短期金銭債務 |
181,869 〃 |
226,204 〃 |
３ 保証債務
連結子会社の借入金及び関連会社のリース債務に対し、債務保証を行っております。
|
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
保証債務 |
215,550千円 |
184,768千円 |
※４ 資金調達の機動性と安定性を確保することを目的に取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
コミットメントライン |
2,300,000千円 |
5,600,000千円 |
|
借入実行残高 |
140,000 〃 |
171,000 〃 |
|
差引額 |
2,160,000 〃 |
5,429,000 〃 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業取引 |
|
|
|
売上高 |
2,357,022千円 |
1,986,245千円 |
|
営業費用 |
1,578,519 〃 |
1,741,591 〃 |
|
営業取引以外の取引高 |
199,423 〃 |
197,917 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
〃 |
|
〃 |
|
給料手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
研究開発費 |
|
〃 |
|
〃 |
おおよその割合
|
販売費 |
35.5 ％ |
32.7 ％ |
|
一般管理費 |
64.5 〃 |
67.3 〃 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び土地（社宅） |
37,638千円 |
69,317千円 |
※４ 事業構造改善費用
生産体制の最適化や資産の有効活用の一環として、当社砂町工場の生産機能集約に関連する費用を計上しております。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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|
|
(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
370,093 |
370,093 |
|
関連会社株式 |
0 |
0 |
|
計 |
370,093 |
370,093 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
549,797千円 |
|
547,698千円 |
|
繰越欠損金 |
236,244 〃 |
|
183,233 〃 |
|
その他 |
320,913 〃 |
|
353,716 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
1,106,956千円 |
|
1,084,648千円 |
|
評価性引当額 |
△167,081 〃 |
|
△157,297 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
939,874千円 |
|
927,350千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
圧縮積立金 |
△392,049千円 |
|
△388,750千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△144,338 〃 |
|
△208,130 〃 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△12,698 〃 |
|
△10,616 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△549,086千円 |
|
△607,496千円 |
|
繰延税金資産純額 |
390,788千円 |
|
319,854千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
5.3％ |
|
9.7％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.9％ |
|
△3.7％ |
|
住民税均等割等 |
1.1％ |
|
2.2％ |
|
評価性引当額の増減 |
△4.7％ |
|
△5.5％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
7.6％ |
|
―％ |
|
その他 |
△3.3％ |
|
1.5％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.2％ |
|
35.1％ |
（単元株式数の変更及び株式併合）
当社は、平成29年５月24日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第95回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、当社株式について10株を１株にする株式併合を実施するものであります。
（２）株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式について、10株につき１株の割合で併合いたします。
③併合後の発行可能株式総数
4,800,000株（併合前 48,000,000株）
④併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数（平成29年3月31日現在） |
12,000,000株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
10,800,000株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
1,200,000株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
⑤１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条および第235条の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
（３）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成29年５月24日 |
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株主総会決議日 |
平成29年６月29日 |
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株式併合及び単元株式数の変更 |
平成29年10月１日 |