なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が継続しているものの、景気の先行きは、米国の政策動向や不透明感を増す東アジア情勢などの懸念材料も多く、不透明な状況となっております。
当社グループの関連業界におきましては、電力関連では、電力システム改革を背景とした新電力・ガス各社間の競争激化や原油・液化天然ガスの価格上昇による燃料費負担増加もあり、電力各社では設備投資・修繕費抑制が続く厳しい状況にありました。また、道路関連におきましても競合他社との価格競争による販売価格の低迷が続いており、厳しい状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、生産体制の最適化を進めるとともに、生産効率化やコストダウンの徹底による収益性の向上に注力し、業績の回復に努めた結果、売上高は79億28百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は１億75百万円（同48.6％増）、経常利益は２億22百万円（同64.9％増）となったものの、当社及び関係会社所有の土地(千葉県八千代市大和田新田)の一部について、環境対策費４億27百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億82百万円（前年同四半期は四半期純利益32百万円）となりました。
事業セグメント別の状況を示すと次のとおりであります。
セグメントの業績
（電力・通信関連事業）
金物関係においては、配電用金物および通信用金物について、修繕費・設備投資抑制に伴い需要低迷が続いたものの、鉄塔関係においては、送電用幹線鉄塔の建替え工事や通信用鉄塔を含めたメンテナンス工事等を積極的に受注し、一定の受注量を確保しました。
その結果、売上高は47億39百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益は３億62百万円（同2.2％減）となりました。
（建築・道路関連事業）
道路施設関係においては、遮音壁、ETC設備工事ならびにトンネル換気設備工事、その他特殊構造物等を積極的に受注し、また、溶融亜鉛メッキ賃加工等、表面処理関係も増加しました。
その結果、売上高は19億90百万円（前年同期比21.7％増）、セグメント利益は９百万円（前年同期はセグメント損失30百万円） となりました。
（碍子・樹脂関連事業）
碍子関係においては、新規顧客開拓に努めたものの受注に結び付かず、全体的に低調に推移し、樹脂関係においても配電用地中線管類での特定件名があったものの、配電用カバー等需要は低迷しました。
その結果、売上高は11億98百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は59百万円（同141.6％増） となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ７億25百万円増加し、328億22百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億37百万円減少し、129億５百万円となりました。主な要因は仕掛品が３億71百万円増加し、現金及び預金が３億58百万円、売上債権が８億90百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ13億62百万円増加し、199億16百万円となりました。主な要因は有形固定資産が11億43百万円、投資有価証券が２億72百万円増加したことによるものです。
（負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ８億31百万円増加し、184億49百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億37百万円増加し、95億94百万円となりました。主な要因は環境対策引当金が４億７百万円、設備未払金（「その他」に含まれている）が３億44百万円増加し、仕入債務が２億99百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億94百万円増加し、88億54百万円となりました。主な要因は長期借入金が４億57百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少し、143億72百万円となりました。主な要因はその他有価証券評価差額金が１億79百万円増加し、利益剰余金が２億98百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物残高は40億21百万円となり、前連結会計年度末より３億60百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少８億90百万円（前年同四半期は15億65百万円の減少）及び環境対策引当金の増加４億７百万円や仕入債務の増加58百万円（前年同四半期は９億20百万円の減少）等により、前年同四半期連結累計期間と比べ収入が５億88百万円増加し、８億79百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加等により、前年同四半期連結累計期間の12億40百万円の収入から14億75百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が減少したものの、長期借入金による資金調達を行ったこと等により、前年同四半期連結累計期間の２億90百万円の支出から２億34百万円の収入となりました。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆さまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、法令および当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、次のような取組みを実施しております。
（イ）中長期的な経営戦略
当社は、昭和４年の創業以来、一貫して電力、通信、鉄道、道路など、わが国の公共基幹産業に配電金物や鉄塔をはじめとする資材を提供し、社会インフラ整備の一翼を担い現在に至っております。
当社グループを取り巻く経営環境は、既存事業の成熟化や経済環境の変化などにより、需要が大幅に減少しており、また、受注競争の激化に伴う販売価格の下落により、採算性の悪化を招くなど、業界全体が極めて厳しい状況下にあります。
このような状況に対処するため、当社グループは、第96期（平成29年度）事業年度のスタートにあたり、「チェンジ＆チャレンジ／積極的なリスクテイクとそれを支える環境の再構築」を経営方針として掲げ、
イ.生産体制の最適化
ａ．経営資源の集中と全体最適化
ｂ．注力製品の洗出しと生産効率化
ｃ．重点設備投資による収益源の創造
ロ．成長力の強化
ａ．表面処理（タフZ10、低光沢処理）技術による販路拡大
ｂ．既存製品の販路拡大（リサイクル製品含む）
ｃ．特注品の強化
ハ．新事業の創出
を重点方針とし、グループ各社との連携をより一層充実して、経営全般の効率化を推進してまいります。
具体的な取組みとしては、営業基盤の拡大・強化のため、電力流通関連、情報通信関連、道路施設関連において新製品を投入し、既存市場はもとより関連市場・新市場の開拓などにより競争力を強化し、更に、当社グループが保有する技術や研究成果、設備を活かした新たなビジネスモデルを構築し、競争が激化する既存市場や新規事業分野において勝ち抜くことができる柔軟で効率的な経営を目指して行きます。
このような取組みにより、経営環境の変化にも柔軟に対応しつつ、将来にわたる成長と株主還元の充実に鋭意努力する所存であります。
（ロ）コーポレート・ガバナンスの強化
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上を図るとともに、社会から信頼され、必要とされる企業となるために、経営の透明性、法令等の遵守、業務の適正と効率性の追求、社会から有用とされる製品やサービスを提供することにより企業の社会的責任を果たしていくことが重要であると考えております。
当社グループは、昭和34年１月に創業者 那須仁九朗による三章からなる社憲「人の和」、「誠実」、「奉仕の心」を制定し、当社グループの経営の拠りどころとして事業を展開し、現在に至っております。また、「企業行動規範」を定め、法令や社会ルールを守る高い倫理観と厳しい自己規律を実現し、社会から求められる企業となることを目指しております。
業務執行・経営監視の仕組みについては、当社は毎月取締役会を開催し、重要かつ高度な経営上の意思決定を迅速に行い、業務執行の監督や経営の透明性向上に努めています。
業務執行における重要事項を審議する会議体としては、常務会、リスクマネジメント委員会などの専門委員会を設けており、代表取締役の業務執行上の意思決定を支援しています。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みの概要
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を導入しております。
その概要は以下のとおりです。
(イ) 本対応方針導入の目的
本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入するものです。
(ロ) 本対応方針の対象となる当社株式の買付
本対応方針の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為とします。
(ハ）特別委員会の設置
本対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、現対応方針と同様に特別委員会規程に基づき、特別委員会を設置いたします。特別委員会の委員は3名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役または社外有識者のいずれかに該当する者のなかから選任します。
(ニ) 大規模買付ルールの概要
当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会等による一定の評価・検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
ただし、大規模買付行為ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要かつ相当な範囲内で、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。
(ホ) 本対応方針の有効期限等
本対応方針の有効期限は、平成30年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとなっております。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
導入後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。（http：//www.nasudenki.co.jp）
④本対応方針の合理性について（本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）
当社では、本対応方針の設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本対応方針が上記①の会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
(イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省および法務省が平成17年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえたものとなっております。
(ロ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆さまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入したものです。
(ハ）株主意思を反映するものであること
本対応方針は、株主総会における株主の皆さまのご承認をもって発効することとしており、その継続について株主の皆さまのご意向が反映されることとなっております。また、本対応方針継続後、有効期間中であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆さまのご意向が反映されます。
(ニ）デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと
本対応方針は、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を1年としており、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもございません。なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億82百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。