【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

 1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成29年9月30日)

受取手形割引高

10,000

千円

千円

受取手形裏書譲渡高

1,349

1,920

 

 

※2  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成29年9月30日)

受取手形

千円

37,628

千円

電子記録債権

 〃

2,879

 〃

支払手形

 〃

72,265

 〃

 

 

 3 電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成29年9月30日)

電子記録債権割引高

11,327

千円

31,512

千円

電子記録債権裏書譲渡高

 〃

17,932

 〃

 

 

 4 保証債務

 関連会社のリース債務に対し、債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成29年9月30日)

保証債務

44,768

千円

34,437

千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

給料手当

336,949

千円

330,232

千円

賞与引当金繰入額

68,066

70,533

退職給付費用

40,647

46,496

役員退職慰労引当金繰入額

12,362

11,765

 

 

 

※2 事業構造改善費用

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

生産体制の最適化及び資産の有効活用を進めており、当社砂町工場の生産機能を八千代事業所に移転することに伴う費用であります。

 

当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

生産体制の最適化や資産の有効活用の一環として、当社砂町工場の生産機能集約に関連する費用を計上しております。

 

※3 環境対策費

当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

当社及び関係会社所有の土地(千葉県八千代市大和田新田)の一部について、汚染除去等の対策費用の見積額を計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

現金及び預金

5,230,018千円

4,317,159千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△291,174 〃

△295,978 〃

現金及び現金同等物

4,938,844 〃

4,021,180 〃

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

116,679

10

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月29日
定時株主総会

普通株式

116,679

10

平成29年3月31日

平成29年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。