(追加情報)
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当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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千円 |
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千円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
54,176 |
千円 |
13,016 |
千円 |
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電子記録債権 |
2,068 |
〃 |
1,887 |
〃 |
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支払手形 |
74,849 |
〃 |
49,795 |
〃 |
3 電子記録債権割引高
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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電子記録債権割引高 |
28,785 |
千円 |
18,222 |
千円 |
4 保証債務
関連会社のリース債務に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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保証債務 |
24,105 |
千円 |
18,940 |
千円 |
※1 事業構造改善費用
前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
生産体制の最適化や資産の有効活用の一環として、当社砂町工場の生産機能集約に関連する費用を計上しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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減価償却費 |
184,576千円 |
243,516千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月29日 |
普通株式 |
116,679 |
10 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年6月28日 |
普通株式 |
116,677 |
100 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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電力・通信 |
建築・道路 |
碍子・樹脂 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△132,689千円には、セグメント間取引消去30,605千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△163,295千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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電力・通信 |
建築・道路 |
碍子・樹脂 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△133,202千円には、セグメント間取引消去29,501千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△162,703千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
37円41銭 |
32円81銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
43,651 |
38,276 |
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普通株主に帰属しない金額 (千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
43,651 |
38,276 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,166,794 |
1,166,768 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。