【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社Ｍ．Ｃ．Ｓ．－ＪＡＰＡＮについて、当社が保有する同社の全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

 

 

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

　１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

受取手形裏書譲渡高

1,869

千円

1,423

千円

 

　

※２  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

受取手形

54,176

千円

38,430

千円

電子記録債権

2,068

 〃

2,042

 〃

支払手形

74,849

 〃

37,777

 〃

 

　

　３　電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

電子記録債権割引高

28,785

千円

9,293

千円

 

　

　４　保証債務

　従来持分法適用会社であった株式会社Ｍ．Ｃ．Ｓ．－ＪＡＰＡＮのリース債務に対し、債務保証を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において解消されております。

 

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

保証債務

24,105

千円

―

千円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

給料手当

330,232

千円

329,204

千円

賞与引当金繰入額

70,533

〃

69,432

〃

退職給付費用

46,496

〃

41,835

〃

役員退職慰労引当金繰入額

11,765

〃

11,289

〃

 

　

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

建物及び土地（社宅）

― 千円

9,506千円

 

 

※３　関係会社株式売却益

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

持分法適用関連会社であった株式会社Ｍ．Ｃ．Ｓ．－ＪＡＰＡＮの当社保有株式を売却したことによるものであります。

 

※４　事業構造改善費用

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

生産体制の最適化や資産の有効活用の一環として、当社旧砂町工場の生産機能集約に関連する費用を計上しております。

　　

※５　環境対策費

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

当社及び関係会社所有の土地(千葉県八千代市大和田新田)の一部について、汚染除去等の対策費用の見積額を計上しております。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

現金及び預金

4,317,159千円

4,078,724千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△295,978 〃

△300,780 〃

現金及び現金同等物

4,021,180 〃

3,777,943 〃

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

116,679

10

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

 

　

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

116,677

100

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金

 

　

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。