第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第93期
|
第94期
|
第95期
|
第96期
|
第97期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(千円)
|
21,506,362
|
18,143,693
|
16,907,118
|
18,239,846
|
18,830,742
|
経常利益
|
(千円)
|
625,511
|
518,889
|
469,149
|
705,398
|
761,240
|
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
|
(千円)
|
879,035
|
380,477
|
287,581
|
△754,429
|
950,585
|
包括利益
|
(千円)
|
1,304,525
|
365,035
|
506,119
|
△437,854
|
675,344
|
純資産額
|
(千円)
|
14,128,402
|
14,090,534
|
14,478,828
|
13,923,751
|
14,481,156
|
総資産額
|
(千円)
|
31,051,747
|
30,574,771
|
32,096,348
|
35,586,470
|
35,111,228
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
11,962.40
|
11,926.21
|
12,260.27
|
11,769.68
|
12,233.77
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
753.29
|
326.08
|
246.47
|
△646.59
|
814.75
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
45.0
|
45.5
|
44.6
|
38.6
|
40.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
6.6
|
2.7
|
2.0
|
△5.4
|
6.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
5.1
|
9.1
|
15.0
|
―
|
4.7
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,081,800
|
905,389
|
717,801
|
1,305,303
|
993,965
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△324,275
|
△72,200
|
499,497
|
△2,899,601
|
△875,285
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△755,771
|
△544,060
|
△532,789
|
1,366,247
|
△244,536
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
3,451,355
|
3,697,667
|
4,382,176
|
4,154,125
|
4,028,269
|
従業員数
|
(名)
|
479
|
470
|
468
|
457
|
464
|
〔54〕
|
〔61〕
|
〔58〕
|
〔56〕
|
〔48〕
|
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第96期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の平均人数です。
５．第94期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。
６．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第97期の期首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第93期
|
第94期
|
第95期
|
第96期
|
第97期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(千円)
|
15,961,279
|
14,786,777
|
14,123,792
|
15,166,533
|
15,388,698
|
経常利益
|
(千円)
|
569,909
|
317,499
|
222,337
|
408,562
|
433,916
|
当期純利益又は
当期純損失(△)
|
(千円)
|
554,589
|
222,565
|
113,883
|
△932,344
|
70,508
|
資本金
|
(千円)
|
600,000
|
600,000
|
600,000
|
600,000
|
600,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
12,000,000
|
12,000,000
|
12,000,000
|
1,200,000
|
1,200,000
|
純資産額
|
(千円)
|
13,545,699
|
13,347,316
|
13,519,014
|
12,693,626
|
12,365,764
|
総資産額
|
(千円)
|
28,615,398
|
28,174,672
|
29,807,449
|
32,837,081
|
31,209,344
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
11,608.74
|
11,439.31
|
11,586.46
|
10,879.22
|
10,598.99
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり中間
配当額)
|
(円)
|
10.0
|
10.0
|
10.0
|
100.0
|
100.0
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
475.26
|
190.74
|
97.60
|
△799.07
|
60.43
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
47.3
|
47.4
|
45.4
|
38.7
|
39.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
4.2
|
1.7
|
0.8
|
△7.1
|
0.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
8.1
|
15.6
|
37.9
|
―
|
63.5
|
配当性向
|
(％)
|
21.0
|
52.4
|
102.5
|
―
|
165.5
|
従業員数
|
(名)
|
353
|
348
|
343
|
334
|
331
|
〔40〕
|
〔47〕
|
〔45〕
|
〔43〕
|
〔33〕
|
株主総利回り
|
(％)
|
134.9
|
94.3
|
157.9
|
159.6
|
146.6
|
(比較指標：配当込み TOPIX)
|
(％)
|
(130.7)
|
(116.5)
|
(133.7)
|
(154.9)
|
(147.1)
|
最高株価
|
(円)
|
575
|
446
|
425
|
4,325 (442)
|
4,800
|
最低株価
|
(円)
|
271
|
265
|
280
|
3,725 (331)
|
3,450
|
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第96期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第96期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の平均人数です。
６．第94期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。
７．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2018年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第97期の期首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
1929年６月
|
東京市本所区石原町に株式会社那須鉄工所を創立。
|
1939年６月
|
那須鉄工車輌株式会社を設立(資本金５万円)。上記株式会社那須鉄工所を吸収合併。本社を東京市四谷区新宿に移転。
|
1945年１月
|
会津(碍子)工場を新設。
|
1945年６月
|
氏川鉄工所を買収、四ッ木(架線金物)工場とする。
|
1946年６月
|
小名木川(亜鉛鍍金、架線金物、碍子加工)工場を新設。
|
1949年５月
|
社名を那須電機鉄工株式会社と改称。
|
1952年９月
|
大島(鉄塔)工場新設。
|
1953年12月
|
大阪営業所(現、関西営業部)新設。
|
1955年６月
|
大阪(鉄塔、架線金物)工場新設。
|
1955年９月
|
名古屋営業所(現、中部支店)新設。
|
1955年11月
|
本社を東京都新宿区四谷に移転。
|
1961年７月
|
砂町(架線金物総合製作)工場を新設し、小名木川、四ッ木工場を統合。
|
1962年２月
|
東京証券取引所市場第二部に株式上場(資本金２億円)。
|
1962年６月
|
那須ストラクチャー工業㈱を設立。
|
1962年８月
|
資本金を４億円に増資。
|
1964年６月
|
那須電材産業㈱を設立(現、連結子会社)。
|
1964年９月
|
那須電機商事㈱を設立(現、連結子会社)。
|
1965年４月
|
本社を東京都新宿区新宿一丁目79番地に移転。
|
1967年６月
|
東北那須電機㈱を設立(現、連結子会社)。
|
1967年７月
|
北海道那須電機㈱を設立(現、連結子会社)。
|
1967年12月
|
那須工業㈱を設立(現、連結子会社)。
|
1971年８月
|
電材運輸㈱を設立(現、非連結子会社)。
|
1972年２月
|
沖縄営業所(現、沖縄支店)を新設。
|
1972年８月
|
大島工場を移転拡張し、八千代(鉄塔)工場を新設。
|
1975年８月
|
那須鋼板㈱を設立(現、連結子会社)。
|
1977年４月
|
広島営業所(中国支店)を新設。
|
1977年12月
|
資本金を６億円に増資。
|
1977年12月
|
本社を東京都新宿区新宿一丁目１番14号に移転。
|
1984年８月
|
九州営業所(現、九州支店)を新設。
|
1989年６月
|
那須化成㈱を設立(現、連結子会社)。
|
1990年８月
|
大阪(鉄塔)工場を新設し移転。
|
1993年７月
|
那須設計㈱(現、那須エンジニアリング㈱)を設立(現、連結子会社)。
|
1994年10月
|
札幌市に北海道営業所を、仙台市に東北営業所を、また富山市に北陸営業所を新設。
|
2006年２月
|
北陸営業所を廃止し、関西営業部と統合。
|
2012年４月
|
中国支店を廃止し、関西営業部と統合。
|
2015年４月
|
連結子会社 那須ストラクチャー工業㈱の清算結了。
|
2018年４月
|
砂町工場を廃止し、八千代工場と統合。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社８社及び非連結子会社１社で構成され、電力・通信関連事業、建築・道路関連事業、碍子・樹脂関連事業に関わる製品の製作・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（電力・通信関連事業）
主な事業内容は、鉄塔・鉄構、鉄柱、架線金物、地中線材料等の製作・販売であります。
（建築・道路関連事業）
主な事業内容は、鉄骨、鉄構、道路施設機材の製作・販売ならびに溶融亜鉛めっき賃加工および建設工事の請負であります。
（碍子・樹脂関連事業）
主な事業内容は、碍子、電気用樹脂製品（碍子用樹脂カバー等）等の製作・販売であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
※その他 非連結子会社（持分法非適用会社）１社
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有割合
（％）
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
那須電材産業㈱
|
東京都江東区
|
30,000
|
電力・通信関連事業
建築・道路関連事業
碍子・樹脂関連事業
|
95.00 (2.50)
|
当社製品の販売
役員の兼任
当社所有の土地建物を賃借
|
那須電機商事㈱
|
大阪府大阪市
西区
|
10,000
|
電力・通信関連事業
建築・道路関連事業
碍子・樹脂関連事業
|
68.50 (9.50)
|
当社製品の販売
役員の兼任
|
その他６社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３．有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
４．那須電材産業㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引・債権債務相殺前）の内容は以下のとおりであります。
(1) 売上高
|
2,599,584千円
|
(2) 経常利益
|
154,731 〃
|
(3) 当期純利益
|
98,917 〃
|
(4) 純資産額
|
592,658 〃
|
(5) 総資産額
|
1,611,027 〃
|
５．第２四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社Ｍ．Ｃ．Ｓ．－ＪＡＰＡＮについて、当社が保有する同社の全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
電力・通信関連事業
|
212
|
〔11〕
|
建築・道路関連事業
|
122
|
〔11〕
|
碍子・樹脂関連事業
|
91
|
〔24〕
|
全社(共通）
|
39
|
〔2〕
|
合計
|
464
|
〔48〕
|
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員数は、〔 〕内に当連結会計年度の平均人数を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には派遣社員を除いております。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
331
|
〔33〕
|
44.4
|
18.5
|
5,258
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
電力・通信関連事業
|
158
|
〔7〕
|
建築・道路関連事業
|
62
|
〔2〕
|
碍子・樹脂関連事業
|
72
|
〔22〕
|
全社(共通）
|
39
|
〔2〕
|
合計
|
331
|
〔33〕
|
(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者４名を除く）であります。
２．臨時従業員数は、〔 〕内に当事業年度の平均人数を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社には、那須電機鉄工労働組合が組織（2019年３月31日現在の組合員数 191人）されており、全国鉄骨橋梁労働組合協議会に属しています。また、子会社には労働組合が組織されておりません。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
