【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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（持分法適用の範囲の重要な変更） 第２四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社Ｍ．Ｃ．Ｓ．－ＪＡＰＡＮについて、当社が保有する同社の全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 （旧砂町工場跡地における土壌・地下水汚染への対応） 当社旧砂町工場跡地における土壌・地下水汚染対策工事の進捗に伴い、地中埋設物の存在が確認されました。今後、追加的な撤去費用の負担が生じることが見込まれておりますが、現時点では当該費用を合理的に見積もることは困難であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度
(平成30年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
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受取手形裏書譲渡高
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1,869
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千円
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1,251
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千円
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(平成30年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
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受取手形
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54,176
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千円
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25,142
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千円
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電子記録債権
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2,068
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〃
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8,273
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〃
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支払手形
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74,849
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〃
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45,614
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〃
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３ 電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高
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前連結会計年度
(平成30年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
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電子記録債権割引高
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28,785
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千円
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10,000
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千円
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４ 保証債務
従来持分法適用会社であった株式会社Ｍ．Ｃ．Ｓ．－ＪＡＰＡＮのリース債務に対し、債務保証を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間において解消されております。
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前連結会計年度
(平成30年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
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保証債務
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24,105
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千円
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―
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千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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建物及び土地（社宅）
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―
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千円
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9,506
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千円
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建物、構築物及び土地（投資不動産）
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―
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〃
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703,914
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〃
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※２ 関係会社株式売却益
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
持分法適用関連会社であった株式会社Ｍ．Ｃ．Ｓ．－ＪＡＰＡＮの当社保有株式を第２四半期連結会計期間に売却したことによるものであります。
※３ 事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
生産体制の最適化や資産の有効活用の一環として、当社旧砂町工場の生産機能集約に関連する費用を計上しております。
※４ 環境対策費
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社及び関係会社所有の土地(千葉県八千代市大和田新田)の一部について、汚染除去等の対策費用の見積額を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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減価償却費
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581,241
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千円
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736,129
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千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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平成29年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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116,679
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10
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平成29年３月31日
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平成29年６月30日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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平成30年６月28日
定時株主総会
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普通株式
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116,677
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100
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平成30年３月31日
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平成30年６月29日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。