当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き内需が底堅く推移したものの、米中貿易摩擦による世界経済の先行きに不透明感が広がり、景気は減速懸念が高まる状況となっています。
当社グループの関連業界におきましては、電力関連では、調達改革によるコスト削減や修繕費・設備投資の減少が続く厳しい状況でありましたが、通信関連では、携帯基地局への投資抑制の下げ止まりや新規参入もあり、全体的に好調に推移し、建築道路関連においても料金所ブースやETC設備、トンネル換気設備などが増加しました。
このような状況のなか、当社グループは、5月に中期経営計画（2019～2021年度）を策定し、「“Change＆Challenge”over The Next Decade！」（次の10年にわたる変化と挑戦）を合言葉に業績向上に取り組んで参りました。また、当社旧砂町工場の八千代工場への移転完了により経費の節減や稼働率の向上等、生産の効率化によるコストダウンを深耕しました。
その結果、売上高は107億39百万円（前年同四半期比30.1％増）、営業利益は10億36百万円（同361.1％増）、経常利益は10億51百万円（同358.1％増）と、増収・経常増益を確保し、当社旧砂町工場土地の売却益等の計上もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億６百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億66百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電力・通信関連事業)
金物関係においては、配電用金物では電力各社の修繕費抑制に伴い需要低迷が続いておりますが、携帯基地局への投資抑制の下げ止まりもあり通信用金物に需要が増加したほか、鉄塔関係においても、地域間連係線の増強やメンテナンス工事が堅調に推移しました。
その結果、売上高は70億36百万円（前年同四半期比42.8％増）、セグメント利益は11億76百万円（同344.1％増）となりました。
(建築・道路関連事業）
道路施設機材関係においては、受注環境の持ち直しもあり、ETCガントリーや料金所ブース、トンネル換気設備等の工事件名を積極的に受注しましたが、人件費や外注加工費の増加により減収となりました。
その結果、売上高は22億26百万円（同11.3％増）、セグメント利益は89百万円（前年同期比15.2％減）となりました。
(碍子・樹脂関連事業）
碍子関係においては、高圧碍子類を中心に積極的に受注したものの、樹脂製品の需要が低調でありました。
その結果、売上高は14億76百万円（同11.2％増）、セグメント利益は１億86百万円（同69.5％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ24億10百万円増加し、375億21百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ51億72百万円増加し、188億20百万円となりました。主な要因は現金及び預金が40億78百万円、売上債権が６億51百万円、棚卸資産が６億３百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ27億62百万円減少し、187億円となりました。主な要因は土地が16億15百万円、投資不動産が３億46百万円、長期繰延税金資産（「投資その他の資産」の「その他」に含まれている）が５億24百万円減少したことによるものです。
（負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ20億16百万円減少し、186億13百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ19億22百万円減少し、88億30百万円となりました。主な要因は未払法人税等が17億96百万円増加し、当社旧砂町工場の土地売却に伴う手付金（「その他」に含まれている）が14億95百万円、土壌・地下水汚染対策費用及び建物解体費用の未払金（「その他」に含まれている）が６億54百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、97億83百万円となりました。主な要因は社債が３億15百万円増加し、再評価に係る繰延税金負債が４億59百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ44億26百万円増加し、189億７百万円となりました。主な要因は利益剰余金が50億57百万円増加し、土地再評価差額金が６億26百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物残高は80億44百万円となり、前連結会計年度末より42億66百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上の増加に伴い税金等調整前四半期純利益は増加したものの、売上債権の増加による支出が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間の４億５百万円の収入から１億59百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間の13億円の支出から49億23百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行額が減少したこと等により、前年同四半期連結累計期間の５億18百万円の収入から７億47百万円の支出となりました。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆さまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、法令および当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、次のような取組みを実施しております。
（イ）中長期的な経営戦略
当社は、1929年の創業以来、一貫して電力、通信、鉄道、道路など、わが国の公共基幹産業に配電金物や鉄塔をはじめとする資材を提供し、社会インフラ整備の一翼を担い現在に至っております。
当社グループを取り巻く経営環境は、既存事業の成熟化や経済環境の変化などにより、需要が大幅に減少しており、また、受注競争の激化に伴う販売価格の下落により、採算性の悪化を招くなど、業界全体が極めて厳しい状況下にあります。
このような状況に対処するため、当社グループは、第98期（2019年度）事業年度のスタートにあたり、『チェンジ＆チャレンジ』から『レボリューション』へを経営方針として掲げ、
イ.生産体制の最適化
ａ．経営資源の集中と全体最適化
ｂ．注力製品の洗出しと生産効率化
ｃ．重点設備投資による収益源の創造
ロ．成長力の強化
ａ．特注品の強化
ｂ．表面処理（タフＺ10、低光沢処理）技術による販路拡大
ｃ．既存製品の販路拡大
ハ．新事業の創出
ニ．持続可能な開発目標（SDGs）を活用した企業活動の推進
を重点方針とし、グループ各社との連携をより一層充実して、経営全般の効率化を推進してまいります。
具体的な取組みとしては、中期経営計画（2019年度～2021年度）に基づき、1.既存事業の収益性向上と新たな収益基盤の構築により継続的に成長する。2.スマートファクトリーの構築により高品質、高付加価値な製品とサービスを提供し、業界最先端の会社となる。3.2021年までに、コア事業の深耕を推進し、かつ社会インフラ分野での新事業の開拓および全社的生産性向上の為の設備投資を行うべく。強靭で安定した財務体質を確立する。に取組み、経営環境の変化にも柔軟に対応しつつ、将来にわたる成長と株主還元の充実に鋭意努力する所存であります。
（ロ）コーポレート・ガバナンスの強化
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上を図るとともに、社会から信頼され、必要とされる企業となるために、経営の透明性、法令等の遵守、業務の適正と効率性の追求、社会から有用とされる製品やサービスを提供することにより企業の社会的責任を果たしていくことが重要であると考えております。
当社グループは、1959年1月に創業者 那須仁九朗による三章からなる社憲「人の和」、「誠実」、「奉仕の心」を制定し、当社グループの経営の拠りどころとして事業を展開し、現在に至っております。また、「企業行動規範」を定め、法令や社会ルールを守る高い倫理観と厳しい自己規律を実現し、社会から求められる企業となることを目指しております。
業務執行・経営監視の仕組みについては、当社は毎月取締役会を開催し、重要かつ高度な経営上の意思決定を迅速に行い、業務執行の監督や経営の透明性向上に努めています。
業務執行における重要事項を審議する会議体としては、常務会、リスクマネジメント委員会などの専門委員会を設けており、代表取締役の業務執行上の意思決定を支援しています。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みの概要
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を導入しております。
その概要は以下のとおりです。
(イ) 本対応方針導入の目的
本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入するものです。
(ロ) 本対応方針の対象となる当社株式の買付
本対応方針の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為とします。
(ハ）特別委員会の設置
本対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、現対応方針と同様に特別委員会規程に基づき、特別委員会を設置いたします。特別委員会の委員は3名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役または社外有識者のいずれかに該当する者のなかから選任します。
(ニ) 大規模買付ルールの概要
当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会等による一定の評価・検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
ただし、大規模買付行為ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要かつ相当な範囲内で、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。
(ホ) 本対応方針の有効期限等
本対応方針の有効期限は、2021年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとなっております。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
導入後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。（http：//www.nasudenki.co.jp）
④本対応方針の合理性について（本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）
当社では、本対応方針の設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本対応方針が上記①の会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
(イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえたものとなっております。
(ロ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆さまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入したものです。
(ハ）株主意思を反映するものであること
本対応方針は、株主総会における株主の皆さまのご承認をもって発効することとしており、その継続について株主の皆さまのご意向が反映されることとなっております。また、本対応方針継続後、有効期間中であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆さまのご意向が反映されます。
(ニ）デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと
本対応方針は、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を1年としており、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもございません。なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。