文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、日常準拠すべき規範として「人の和」・「誠実」・「奉仕の心」を経営上の基本に置き、「ゆたかで快適な生活空間を創造する企業」として、「より安全に、より良く、より安く、より早く、より安定的に製品やサービスを提供する」ことを通じ、お客様から満足いただき、信頼される企業グループを目指しております。
また、「企業の社会的責任」につきましても経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、法令遵守や地球環境問題への取り組みはもとより、社会に対してさまざまな貢献を通して、社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、当社の主要顧客である電力各社では、経営効率化の深耕により、修繕費や設備投資の抑制、調達価格の低減が継続されるものと予測されます。
一方、通信関連事業においては、第5世代移動通信システムが開始され、一層の設備投資が進められる状況であります。
当社グループとしては、これらの状況に対応するため、引き続き中期経営計画ならびに中期設備計画を推進し、経営資源の集中と全体最適化を図るとともに、スマートファクトリーの構築により更なる生産の効率化と品質の強化を図り、持続的な業績の向上に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響や度重なる自然災害の猛威の影響など、経営環境の変化も想定されますが、中期経営計画達成に向け取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの営業基盤は電力流通関連、情報通信関連、道路施設関連に大別されます。主力分野であります電力流通関連においては、原子力発電所の再稼動が見通せず、さらには、電力システム改革への対応など、電力業界においては先行きが不透明な状況になるものと予測されます。
情報通信関連においても、通信鉄塔基地局等の設備投資一巡により、今後需要が減退する可能性があります。
そのため、各市場における景気の悪化や、それに伴う需要の低下は当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
当社グループの生産に必要な原材料や副資材、外注加工品のタイムリーな調達が阻害された場合や、原価管理上予定する価格以上の高騰などによる製造コスト上昇が生じた場合、採算性が悪化する可能性があります。
各種製品・工事施工において、欠陥あるいは事故が発生し、または、大規模自然災害、新型コロナウィルスなどパンデミックや突発的な事故等による環境汚染が発生し、操業停止した場合、当社グループの信用力や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループならびに関係先に係る情報については、営業秘密管理規程、個人情報取扱規程などの関連諸規程を定め、社員に周知するとともに厳正な管理を行っておりますが、予期せぬ事態により情報流出が発生した場合、当社グループの信用力や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
不動産、投資有価証券を保有しておりますが、著しい価格下落が生じた場合には、減損または評価損が発生し、業績および財務の状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、お得意様ニーズにお応えできるよう、新技術・新製品の開発に努めると共に、設備の延命化を図るメンテナンス事業やリサイクル事業での受注拡大を図っています。
しかし、当社グループが事業展開するなかで、今後の業界の需要動向、同業他社との競合状況等により所期の成果を達成できない可能性があります。
当社グループでは、複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触した場合には、借入金の期限前返済義務を負うことがあり、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き内需が底堅く推移したものの、米中貿易摩擦による世界経済の先行きに不透明感が広がり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界同時株安や中国経済の打撃等による世界経済の大幅な減速のみならず、日本経済が戦後最大の危機に直面している状況となっています。
当社グループの関連業界におきましては、電力・通信関連では、競争入札によるコスト削減や送・配電設備への投資縮小・修繕費抑制が続いており、建築・道路関連においてもオリンピック需要も終焉し、大型の道路関連物件も厳しい競争が続く状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画（2019～2021年度）を策定し、「“Change＆Challenge” over The Next Decade！」（次の10年にわたる変化と挑戦）をスローガンとして基本戦略は、①既存市場における付加価値化・差別化、②既存製品・技術を活用した新市場進出、③IT戦略、④品質・コスト競争力の強化、⑤新規事業開発、⑥人事戦略を立てて、ターゲットプライスによる積極的な営業活動と徹底した生産コスト削減を実施致しました。また、2020年2月に東北電力株式会社の所有する会津碍子株式会社の株式譲渡契約書締結により当社グループに迎えるなど業績向上に繋がる様に取り組んで参りました。
その結果、売上高は216億80百万円（前連結会計年度比15.1％増）、利益につきましては、営業利益は20億12百万円（同142.7％増）、経常利益は20億12百万円（同164.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社旧砂町工場土地の売却益等の計上もあり52億88百万円（同456.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電力・通信関連事業）
電力・通信関連事業は、電力関係では厳しい受注環境の中で競争状態が続いたものの、通信関係では鉄塔の延命化工事件名が好調に推移致しました。通信用金物も安定的に受注し、生産の平準化に努め年間を通じて高稼働率を維持した結果、売上高は137億15百万円（前連結会計年度比21.1％増）、セグメント利益は23億21百万円（同158.3％増）となりました。
（建築・道路関連事業）
建築・道路関連事業は、新設道路工事や全国の道路設備改修や延命化工事に対し積極的な営業により、トンネル換気設備工事やETC設備更新に於ける支持物製作と施工の受注に努めました。また、地中線共同溝工事も鋭意受注し業量の確保に努めた結果、売上高は53億97百万円（前連結会計年度比12.7％増）、セグメント利益は４億15百万円（同58.3％増）となりました。
（碍子・樹脂関連事業）
碍子・樹脂関連事業は、多品種少量生産による碍子の生産調整に苦慮し、樹脂製品も需要停滞しました。その結果、売上高は25億67百万円（前連結会計年度比5.6％減）、セグメント利益は電力関連製品の生産切り替えに伴う長期停滞品の処分もあり２億30百万円（同16.2％減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、88億14百万円となり、前連結会計年度末より47億86百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上の増加に伴い税金等調整前当期純利益が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ収入が12億66百万円増加し、22億60百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が増加したこと等により、前連結会計年度末の８億75百万円の支出から40億９百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入や社債の発行による収入が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ支出が12億38百万円増加し、14億83百万円の支出となりました。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、216億80百万円（前連結会計年度比15.1％増）となり、前連結会計年度に比べ28億50百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（営業利益）
当連結会計年度における販管費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ３億81百万円増加し、25億78百万円（同17.4％増）となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ11億83百万円増加し、20億12百万円（同142.7％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ32百万円減少し、３億26百万円（同9.1％減）となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ１億円減少し、３億26百万円（同23.6％減）となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ12億51百万円増加し、20億12百万円（同164.4％増）となりました。
財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ31億56百万円増加し、382億67百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ57億19百万円増加し、193億67百万円となりました。主な要因は当社旧砂町工場土地売却等により現金及び預金が48億21百万円、受注の増加に伴い棚卸資産が７億２百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ25億63百万円減少し、189億円となりました。主な要因は土地が15億85百万円、繰延税金資産が４億53百万円、投資不動産が３億48百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ19億13百万円減少し、187億16百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億33百万円減少し、94億18百万円となりました。主な要因は未払法人税等が19億51百万円増加し、当社旧砂町工場の土地売却に伴う手付金（「その他」に含まれている）が14億95百万円、土壌・地下水汚染対策費用及び建物解体費用の未払金（「その他」に含まれている）が８億９百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ５億80百万円減少し、92億97百万円となりました。主な要因は長期借入金が４億85百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ50億70百万円増加し、195億51百万円となりました。主な要因は利益剰余金が55億54百万円増加し、土地再評価差額金が４億41百万円減少したことによるものです。
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や副資材の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は68億29百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は88億14百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
該当事項はありません。
当社グループは、電力流通設備、情報通信設備および道路施設関連を中心としたインフラ整備に寄与するため、技術開発部門を主体に基礎・応用技術開発、製品開発、システム開発ならびに設備のメンテナンスに関わる研究開発活動を推進し、また、各企業、大学および各種研究機関との共同研究も積極的に実施しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、
主な研究開発活動は次のとおりです。
(1) 電力流通分野
１ 複合式配電支持物の開発
２ 各種配電機材の開発
３ 風力発電設備向け配電機材の開発
４ 水素吸蔵合金を用いた水素貯蔵システムの開発
(2) 情報通信分野
１ 各種通信アンテナ用支持柱およびアンテナ取付金具の開発
２ アンテナ支持柱用減衰装置の開発
(3) 道路施設分野
１ 歩道橋用制振装置の開発
なお、当社グループの研究開発内容をセグメント別に関連付けることが困難なため、セグメント別記載は行っておりません。