当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの関連業界におきましては、電力関連では、電力各社は新電力・ガス会社との競争激化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた経済活動の縮小により販売電力量が減少するなど、厳しい状況で推移しました。
一方、通信関連においては、第５世代通信システムへの対応のため、各通信キャリアでは５Ｇ基地局向けの設備投資が実施されてはいるものの、本格的な普及には未だ時間がかかるものと思われます。
このような状況のなか、当社グループは、本年が２年目となる中期経営計画に継続して取り組むとともに、リスクマネジメント委員会による新型コロナウイルス感染症防止対策を実施し、操業を停止することなく努めた結果、売上高は157億61百万円（前年同四半期比0.7％減）、営業利益は12億６百万円（同23.5％減）、経常利益は12億62百万円（同21.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億75百万円（同84.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電力・通信関連事業）
通信関連事業では、鉄塔の塗装工事など延命化工事が計画通りに推移したものの、電力関連製品が全体的に低調に推移した結果、売上高95億90百万円（前年同四半期比5.7％減）、セグメント利益15億69百万円（同5.9％減）となりました。
（建築・道路関連事業）
道路関連事業では、ＥＴＣ設備ならびに情報板支柱等を積極的に受注し業量の確保に努めたものの、大型件名での手直し工事の発生により大きくセグメント利益を押し下げた結果、売上高31億15百万円（前年同四半期比15.7％減）、セグメント損失99百万円（前年同四半期はセグメント利益２億47百万円）となりました。
（碍子・樹脂関連事業）
碍子・樹脂関連事業では、碍子の製造販売を営む会津碍子株式会社の損益を当期より連結したことにより、売上高は30億55百万円（前年同四半期比51.9％増）となったものの、樹脂製品類が低調に推移したことによりセグメント利益は１億65百万円（同26.9％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、382億43百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ14億62百万円減少し、179億５百万円となりました。主な要因は現金及び預金が18億82百万円、売上債権が４億16百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億38百万円増加し、203億38百万円となりました。主な要因は建物及び構築物（純額）が12億79百万円増加したことによるものです。
（負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ７億16百万円減少し、179億99百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ15億58百万円減少し、78億59百万円となりました。主な要因は未払法人税等が20億34百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億41百万円増加し、101億39百万円となりました。主な要因はリース債務（「その他」に含まれている）が13億31百万円増加し、社債が３億40百万円、長期借入金が３億58百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ６億92百万円増加し、202億44百万円となりました。主な要因は利益剰余金が５億45百万円、その他有価証券評価差額金が１億48百万円増加したことによるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億66百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。