当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの関連業界におきましては、電力関連では、電力各社は修繕費や設備投資の抑制が継続されているものの、建築・道路関連においては前期からの繰り越し件名が順調に推移し、通信関連でも携帯キャリアの設備投資は、拡大基調が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画（2019～2021年度）の最終年度にあたり、生産体制の最適化、成長力の強化、新事業の創出、SDGｓの達成に貢献する企業活動の推進を重点方針として、取り組んでまいりました。
その結果、売上高は53億66百万円（前年同四半期比6.8％増）、営業利益は６億92百万円（同58.8％増）、経常利益は７億24百万円（同53.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億99百万円（同61.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電力・通信関連事業)
鉄塔関係においては、電力、通信とも、一部計画の繰延等が発生しましたが、利益面では堅調に推移し、金物では通信関係が好調に推移するとともに操業度アップによる生産性向上を維持できたことにより、売上高は33億65百万円（同6.3％増）、セグメント利益は７億２百万円（同37.0％増）となりました。
(建築・道路関連事業)
道路施設関係においては、前期から繰越のＥＴＣ設備工事が順調に推移したことや、建築鉄骨関係での受注残件名が堅調に進んだ結果、売上高は11億２百万円（同34.9％増）、セグメント利益は20百万円（同46.0％減）となりました。
(碍子・樹脂関連事業)
碍子・樹脂製品とも低調に推移し、樹脂関係の新規製品についても計画通り販売が伸びなかった結果、売上高は８億98百万円（同13.6％減）、セグメント利益は55百万円（同0.5％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、385億17百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億37百万円増加し、183億３百万円となりました。主な要因は現金及び預金が４億63百万円増加し、売上債権が２億15百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億70百万円減少し、202億14百万円となりました。主な要因は有形固定資産が１億48百万円減少したことによるものです。
（負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ４億２百万円減少し、175億64百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億８百万円減少し、75億20百万円となりました。主な要因は未払法人税等が２億４百万円増加し、１年内償還予定の社債が２億50百万円、賞与引当金が２億84百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億93百万円減少し、100億44百万円となりました。主な要因は長期借入金が１億５百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億68百万円増加し、209億53百万円となりました。主な要因は利益剰余金が３億82百万円増加したことによるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。