当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、雇用や個人消費の低迷が続くなか、製造業では生産活動の一部持ち直しの動きがみられたものの、緊急事態宣言の再発出や半導体供給不足での生産停滞など、景気は先行き不透明な状態で推移しました。
当社グループの関連業界におきましては、電力業界では新電力との競争が厳しく、電力各社では徹底的なコスト削減が継続されているものの、建築・道路関連においてはインフラ整備が堅調に推移し、通信関連においても５Ｇの本格普及に向けた設備投資の拡大が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、本年度が最終年となる中期経営計画（2019～2021年度）達成のため、更なるグループ経営の効率化を図り、生産体制の最適化、成長力の強化、SDGsの達成に貢献する企業活動の推進に取り組んでまいりました。
一方、新型コロナウイルス感染防止につきましては、当社リスクマネジメント委員会の方針のもと、グループ各社による感染症防止対策を徹底し、操業継続を図りました。
その結果、売上高は108億９百万円（前年同四半期比7.5％増）、営業利益は13億78百万円（同104.2％増）、経常利益は14億17百万円（同94.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億15百万円（同148.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電力・通信関連事業）
配電設備関係においては、電力各社の修繕費抑制に伴い需要低迷が続いておりますが、５Ｇ普及に伴う設備投資により通信基地局関係の需要が堅調に推移したほか、送電設備関係においても、メンテナンス工事での追加・変更の回収に努めた結果、売上高は68億46百万円（前年同四半期比9.2％増）、セグメント利益は14億48百万円（同55.7％増）となりました。
（建築・道路関連事業）
道路設備関係においては、前期からの料金所ブースやＥＴＣ設備改修工事が堅調に推移したことや、建築鉄骨関係では、前期大型件名での不採算が解消するとともに受注残工事が順調に進んだ結果、売上高は21億64百万円（前年同四半期比18.9％増）、セグメント利益は65百万円（前年同四半期はセグメント損失62百万円） となりました。
（碍子・樹脂関連事業）
碍子関係においては、電力各社の修繕費抑制に伴い需要低迷による操業度低下に加え、樹脂関係においても需要が低迷した結果、売上高は17億98百万円（前年同四半期比8.7％減）、セグメント利益は26百万円（同76.4％減） となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ４億88百万円増加し、390億40百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億44百万円増加し、188億10百万円となりました。主な要因は現金及び預金が６億49百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億55百万円減少し、202億29百万円となりました。主な要因は有形固定資産が２億67百万円減少したことによるものです。
（負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ４億22百万円減少し、175億44百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億24百万円減少し、76億４百万円となりました。主な要因は役員賞与引当金が１億29百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億97百万円減少し、99億39百万円となりました。主な要因は長期借入金が１億36百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ９億11百万円増加し、214億95百万円となりました。主な要因は利益剰余金が８億99百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物残高は73億52百万円となり、前連結会計年度末より６億57百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加により支出が増加したものの、法人税等の支払額が減少したこと等により、前年同四半期連結累計期間の５億67百万円の支出から21億74百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間に比べ支出が５億18百万円増加し、７億38百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間に比べ支出が２億80百万円増加し、７億78百万円の支出となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億66百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。