##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数8社

主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2)連結範囲の変更

連結子会社でありました会津碍子株式会社は、2021年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(3）非連結子会社の名称

電材運輸㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額) 及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数0社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

電材運輸㈱

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

a　市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

b　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

a　製品・仕掛品

主として個別法による原価法を採用しております。

ただし碍子については主として月別総平均法による原価法を採用しております。

b　原材料

主として月別総平均法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～50年

機械及び装置　　　　　５～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 投資不動産

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～47年

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権・破産更生債権等については財務内容評価法を採用し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しています。

③ 役員賞与引当金

役員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しています。

④ 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ 工事損失引当金

当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

①　電力・通信関連事業

電力及び通信用の鉄塔、鉄構、架線金物等の製作・販売を行っており、顧客との販売契約に基づき製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡すことにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、製品を引き渡した一時点で収益を認識しております。

工事契約に係る収益には、主に地中送電設備及び通信鉄塔設備工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

②　建築・道路関連事業

道路設備及び鉄道をはじめとする交通システム材料等の製作・販売を行っており、顧客との販売契約に基づき製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡すことにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、製品を引き渡した一時点で収益を認識しております。

工事契約に係る収益には、主に道路設備工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

③　碍子・樹脂関連事業

碍子及び樹脂製品等の製作・販売を行っており、顧客との販売契約に基づき製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡すことにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、製品を引き渡した一時点で収益を認識しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　(ヘッジ対象)

金利スワップ　借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

すべて実需取引に基づき、経理担当部門で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(重要な会計上の見積り)

（繰延税金資産）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

勘定科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 153,001 | 138,382

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産について、スケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性があるものとして繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の事業計画は、現在の状況及び入手可能な情報等により算出された販売数量及び販売単価等に基づき見積もることとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ課税所得が変動した場合には、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。

###### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

（1）工事契約に係る収益認識

従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

（2）有償支給取引に係る収益認識

従来は、有償支給した仕掛品等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した仕掛品等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当連結会計年度においては、当社グループの業績に重要な影響はありませんでした。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束時期等は不透明であり不確実性が高く、現時点では、当連結会計年度と同程度の影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っておりますが、今後の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（当社連結子会社元従業員による不正行為について）

この度、当社連結子会社元従業員が、2010年度より2021年10月までの12年間にわたり、金券類を単独運用し横領、現金出納で経費を水増し詐取、台帳(元帳)改ざん後に領収書類を廃棄していたことが判明いたしました。

本件不正行為による横領額209,093千円については、当該元従業員に対する債権として長期未収金に計上し、一括で損害金請求額に計上しております。なお、すでに当該元従業員から弁済された120,000千円を長期未収金から控除した89,093千円については、当該債権の回収可能性を評価して、貸倒引当金繰入額として営業外費用に計上しております。

なお、本件不正行為は、連結財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、過年度の連結財務諸表等の修正は行わないことといたしました。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
投資有価証券(株式) | 5,109千円 | 5,109千円

※２ 土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △2,320,236千円 | △2,217,788千円
（うち、投資不動産に係る差額） | (932,586千円) | (932,586千円)

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
建物 | 2,130,051千円 | (129,759千円) | 1,969,559千円 | (119,826千円)
構築物 | 6,041 〃 | (378 〃 ) | 4,235 〃 | (313 〃 )
機械及び装置 | 62,415 〃 | (38,481 〃 ) | 50,949 〃 | (29,840 〃 )
土地 | 6,647,542 〃 | (971,785 〃 ) | 6,647,542 〃 | (971,785 〃 )
投資有価証券 | 858,453 〃 | ( ― 〃 ) | 796,295 〃 | ( ― 〃 )
投資不動産 | 1,691,750 〃 | ( ― 〃 ) | 1,638,831 〃 | ( ― 〃 )
計 | 11,396,255 〃 | (1,140,405 〃 ) | 11,107,413 〃 | (1,121,765 〃 )

担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
短期借入金 | 360,000千円 | (100,000千円) | 330,000千円 | (100,000千円)
１年以内返済予定の長期借入金 | 756,000 〃 | (274,000 〃 ) | 631,000 〃 | (199,000 〃 )
長期借入金 | 2,819,500 〃 | (505,750 〃 ) | 2,488,500 〃 | (565,750 〃 )
計 | 3,935,500 〃 | (879,750 〃 ) | 3,449,500 〃 | (864,750 〃 )

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 | 5,843 | 千円 | 3,793 | 千円

※５ 当社グループは、設備投資資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミット型シンジケートローン契約および実行可能期間付タームローン契約を締結しております。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
コミット型シンジケートローン の総額 | 800,000千円 | 800,000千円
借入実行残高 | ― 〃 | ― 〃
差引額 | 800,000 〃 | 800,000 〃

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
実行可能期間付タームローン の総額 | 300,000千円 | 500,000千円
借入実行残高 | 10,000 〃 | 10,000 〃
差引額 | 290,000 〃 | 490,000 〃

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
役員報酬 | 220,281 | 千円 | 208,673 | 千円
給料手当 | 647,821 | 〃 | 620,033 | 〃
賞与引当金繰入額 | 89,111 | 〃 | 97,831 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 129,980 | 〃 | 161,400 | 〃
退職給付費用 | 78,133 | 〃 | 64,992 | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 20,067 | 〃 | 16,709 | 〃
減価償却費 | 83,987 | 〃 | 112,600 | 〃
研究開発費 | 296,197 | 〃 | 303,833 | 〃

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
296,197 | 千円 | 303,833 | 千円

※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
32,986 | 千円 | △62,247 | 千円

※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
建物 | ― | 千円 | 5,711 | 千円
土地 | ― | 〃 | 115,045 | 〃
計 | ― | 千円 | 120,756 | 千円

※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
土地 | 1,395 | 千円 | ― | 千円

※７　環境対策費

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

当社八千代工場における土壌汚染対策費用及びアスベスト対策費用を計上しております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 421,958 | △192,713
組替調整額 | △3,939 | ―
税効果調整前 | 418,018 | △192,713
税効果額 | △118,538 | 62,977
その他有価証券評価差額金 | 299,480 | △129,736
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 9,750 | 21,950
組替調整額 | △9,581 | △8,227
税効果調整前 | 169 | 13,723
税効果額 | △51 | △4,199
退職給付に係る調整額 | 117 | 9,523
その他の包括利益合計 | 299,597 | △120,212

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,200,000 | ― | ― | 1,200,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 33,433 | 36 | ― | 33,469

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加 36株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 233,313 | 200 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日

（注）　１株当たり配当額には、特別配当100円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 116,653 | 100 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,200,000 | ― | ― | 1,200,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 33,469 | 118 | ― | 33,587

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加 118株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 116,653 | 100 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 233,282 | 200 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

（注）　１株当たり配当額には、記念配当100円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金 | 7,087,997千円 | 8,793,372千円
預入期間が３か月超の定期預金 | △392,786 〃 | △257,028 〃
現金及び現金同等物 | 6,695,210 〃 | 8,536,344 〃

２ 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 | 1,425,538千円 | 8,322千円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、事務所棟・工場棟（建物）及び生産設備（機械及び装置）であります。

・無形固定資産

主として、事務管理用のソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、全てが、１年以内の支払期日です。

借入金、社債は、主に短期的な運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップであります。なお、ヘッジ会計に関する手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有用性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理基準に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、投資有価証券について、四半期ごとに時価を把握し、取締役会に投資有価証券の時価を含んだ財務報告をしております。デリバティブ取引については、経理規程に従って、実需の範囲で行うこととしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、売上高の1.5ヶ月間相当の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 (千円）
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 1,971,685 | 1,971,685 | ―
資産計 | 1,971,685 | 1,971,685 | ―
社債（１年内償還予定の社債を含む） | 1,645,000 | 1,644,260 | △739
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 3,709,068 | 3,707,246 | △1,821
リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む） | 1,619,765 | 1,610,116 | △9,649
負債計 | 6,973,833 | 6,961,623 | △12,210

（※１）現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金のこれらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表上額

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 21,983
優先株式 | 50,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 (千円）
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 2,040,074 | 2,040,074 | ―
資産計 | 2,040,074 | 2,040,074 | ―
社債（１年内償還予定の社債を含む） | 1,295,000 | 1,298,986 | 3,986
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 3,269,500 | 3,271,698 | 2,198
リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む） | 1,538,269 | 1,498,044 | △40,225
負債計 | 6,102,769 | 6,068,729 | △34,040

（※１）現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金のこれらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 20,683
優先株式 | 50,000

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 7,087,997 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 4,232,851 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 1,300,595 | ― | ― | ―
合計 | 12,621,444 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 8,793,372 | ― | ― | ―
受取手形 | 363,060 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 1,668,577 | ― | ― | ―
売掛金 | 4,007,879 | ― | ― | ―
合計 | 14,832,890 | ― | ― | ―

(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | １年以内 (千円) | １年超２年 以内 (千円) | ２年超３年 以内 (千円) | ３年超４年 以内 (千円) | ４年超５年 以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 670,000 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 350,000 | 100,000 | 795,000 | 100,000 | 300,000 | ―
長期借入金 | 814,564 | 647,664 | 371,840 | 1,875,000 | ― | ―
リース債務 | 87,388 | 81,826 | 76,262 | 74,950 | 75,484 | 1,223,853
合計 | 1,921,952 | 829,490 | 1,243,102 | 2,049,950 | 375,484 | 1,223,853

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | １年以内 (千円) | １年超２年 以内 (千円) | ２年超３年 以内 (千円) | ３年超４年 以内 (千円) | ４年超５年 以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 540,000 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 100,000 | 795,000 | 100,000 | 300,000 | ― | ―
長期借入金 | 664,200 | 696,700 | 1,908,600 | ― | ― | ―
リース債務 | 83,737 | 77,279 | 75,966 | 76,500 | 72,165 | 1,152,620
合計 | 1,387,937 | 1,568,979 | 2,084,566 | 376,500 | 72,165 | 1,152,620

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,040,074 | ― | ― | 2,040,074
資産計 | 2,040,074 | ― | ― | 2,040,074

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債（１年内償還予定の社債を含む） | － | 1,298,986 | － | 1,298,986
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 3,271,698 | － | 3,271,698
リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む） | － | 1,498,044 | － | 1,498,044
負債計 | － | 6,068,729 | － | 6,068,729

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債（１年内償還予定の社債を含む）

社債は元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金は元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）

リース債務は元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,946,918 | 839,809 | 1,107,108
その他 | 4,608 | 1,980 | 2,628
小計 | 1,951,526 | 841,789 | 1,109,736
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 92,142 | 95,785 | △3,642
小計 | 92,142 | 95,785 | △3,642
合計 | 2,043,668 | 937,574 | 1,106,093

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,014,612 | 1,097,597 | 917,014
その他 | 4,344 | 1,980 | 2,364
小計 | 2,018,956 | 1,099,577 | 919,378
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 91,801 | 97,800 | △5,998
小計 | 91,801 | 97,800 | △5,998
合計 | 2,110,757 | 1,197,377 | 913,380

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について3,939千円（その他有価証券の株式3,939千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社は既年金受給者及び受給待機者を対象とする規約型企業年金制度を設けております。一部の連結子会社は確定拠出制度に加入しております。

当社及び一部の連結子会社は、東京都電設工業年金基金に加入しており、これは、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、連結子会社及び吸収合併した旧会津碍子株式会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,837,461 | 1,853,383
勤務費用 | 117,761 | 115,295
利息費用 | 20,028 | 20,220
数理計算上の差異の発生額 | △13,502 | △25,017
退職給付の支払額 | △108,365 | △155,634
退職給付債務の期末残高 | 1,853,383 | 1,808,248

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高 | 67,724 | 55,216
期待運用収益 | ― | ―
数理計算上の差異の発生額 | △3,752 | △3,067
事業主からの拠出額 | 11,952 | △1,328
退職給付の支払額 | △20,708 | △10,780
年金資産の期末残高 | 55,216 | 40,039

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 33,885 | 23,184
年金資産 | △55,216 | △40,039
| △21,330 | △16,854
非積立型制度の退職給付債務 | 1,819,497 | 1,785,063
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,798,167 | 1,768,208
退職給付に係る負債 | 1,798,167 | 1,768,208
退職給付に係る資産 | ― | ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,798,167 | 1,768,208

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
勤務費用 | 117,761 | 115,295
利息費用 | 20,028 | 20,220
期待運用収益 | ― | ―
数理計算上の差異の費用処理額 | △9,581 | △8,227
過去勤務費用の費用処理額 | ― | ―
その他 | ― | ―
確定給付制度に係る退職給付費用 | 128,209 | 127,289

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
過去勤務費用 | ― | ―
数理計算上の差異 | △169 | △13,723
合計 | △169 | △13,723

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
未認識過去勤務費用 | ― | ―
未認識数理計算上の差異 | 29,514 | 43,237
合計 | 29,514 | 43,237

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
現金及び預金 | 100% | 100%
合計 | 100% | 100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産は極めて僅少なリスクしか負わない現金及び預金等による運用を指示していることから、長期期待運用収益率はゼロと見込んでおります。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
割引率 | 1.1% | 1.1%
長期期待運用収益率 | 0.0% | 0.0%

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 383,958 | 394,928
退職給付費用 | 33,893 | 19,064
退職給付の支払額 | △22,922 | △104,819
退職給付に係る負債の期末残高 | 394,928 | 309,174

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 394,928 | 309,174
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 394,928 | 309,174
退職給付に係る負債 | 394,928 | 309,174
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 394,928 | 309,174

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度33,893千円　当連結会計年度19,064千円

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,788千円、当連結会計年度11,062千円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度60,367千円、当連結会計年度59,342千円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

（千円）

| 前連結会計年度 2020年３月31日現在 | 当連結会計年度 2021年３月31日現在
年金資産の額 | 61,983,409 | 72,725,189
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 80,881,159 | 79,416,616
差引額 | △18,897,749 | △6,691,426

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合

前連結会計年度　2.09％　（2021年３月31日現在）

当連結会計年度　2.35％　（2022年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、前連結会計年度においては、年金財政上の未償却過去勤務債務残高△15,512,215千円、当年度不足金4,389,538千円、別途積立金1,004,003千円、当連結会計年度においては同未償却過去勤務債務残高△13,922,087千円、繰越不足金3,385,534千円、当年度剰余金10,616,195千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等方式であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 494,722千円 |  | 47,946千円
退職給付に係る負債 | 682,904 〃 |  | 640,303 〃
賞与引当金 | 97,714 〃 |  | 105,861 〃
未払事業税 | 3,539 〃 |  | 32,177 〃
その他 | 226,226 〃 |  | 189,708 〃
繰延税金資産小計 | 1,505,106千円 |  | 1,015,997千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △494,722 〃 |  | △47,336 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △207,267 〃 |  | △122,654 〃
評価性引当額 | △701,989 〃 |  | △169,991 〃
繰延税金資産合計 | 803,117千円 |  | 846,005千円
繰延税金負債 |  |  |
圧縮積立金 | △368,137千円 |  | △366,150千円
その他有価証券評価差額金 | △331,722 〃 |  | △288,957 〃
資産除去債務に対応する除去費用 | △2,841 〃 |  | △2,456 〃
資本連結評価差額 | △109,783 〃 |  | △69,862 〃
その他 | △8,343 〃 |  | △58 〃
繰延税金負債合計 | △820,827千円 |  | △727,485千円
繰延税金資産純額 | △17,710千円 |  | 118,520千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 144,084 | 114,919 | ― | 3,449 | 27,288 | 204,979 | 494,722千円
評価性引当額 | △144,084 | △114,919 | ― | △3,449 | △27,288 | △204,979 | △494,722 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 11,019 | ― | 3,449 | ― | 147 | 33,330 | 47,946千円
評価性引当額 | △11,019 | ― | △3,449 | ― | △147 | △32,721 | △47,336 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 609 | 609 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.6％ |  | 1.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.7％ |  | △0.5％
住民税均等割等 | 0.3％ |  | 0.1％
評価性引当額の増減 | 0.3％ |  | △4.7％
子会社との税率差異 | 0.7％ |  | 0.8％
受取配当金連結消去に伴う影響額 | 0.5％ |  | 0.4％
連結子会社吸収合併による影響 | ―％ |  | △13.0％
その他 | △0.6％ |  | 0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.7％ |  | 15.9％

###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2021年７月５日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である会津碍子株式会社を吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(１)被結合企業の名称及び事業内容

被結合企業の名称：会津碍子株式会社

事業内容：主に碍子の製造販売

(２)企業結合日

2021年10月１日

(３)企業結合の法的形式

当社を存続会社、会津碍子株式会社を消滅会社とする吸収合併

(４)結合後企業の名称

那須電機鉄工株式会社

(５)その他取引の概要に関する事項

当社グループ内における経営資源の集約、業務効率化を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、千葉県及びその他の地域において、賃貸用住宅等(土地を含む。)を有しております。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は122,635千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は115,798千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,626,584 | 2,804,218
期中増減額 | 177,633 | 427,742
期末残高 | 2,804,218 | 3,231,960
期末時価 | 3,204,297 | 3,691,806

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（建物31,960千円、構築物8,200千円、土地125,400千円）及び保有目的変更による投資不動産への振替（土地91,133千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（建物305,250千円、構築物5,150千円、土地194,000千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価額」を基礎として算定しております。

(収益認識関係)

１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
電力・通信 関連事業 | 建築・道路 関連事業 | 碍子・樹脂 関連事業
顧客との契約から生じる収益 | 15,235,853 | 4,061,499 | 3,660,496 | 22,957,849
その他の収益 | ― | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 15,235,853 | 4,061,499 | 3,660,496 | 22,957,849

２.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　4.会計方針に関する事項　(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 420,078 | 363,060
電子記録債権 | 1,300,595 | 1,668,577
売掛金 | 3,812,772 | 4,007,879
契約資産 | 97,735 | 11,028
契約負債（前受金） | 109,433 | 7,235

契約資産は、電力・通信関連事業及び建築・道路関連事業における請負工事契約の履行に従って発生した未請求の対価に関する権利であり、顧客の検収を受け、請求した時点、即ち、支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、製品の販売契約及び請負工事契約のうち、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は4,077,764千円であり、契約の履行に応じ、今後概ね１年にわたって収益認識される予定であります。