(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会で経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の種類・性質により電力及び通信の流通段階で使用される機器材等を製作・販売する「電力・通信関連事業」、建築鉄骨及び各種道路施設機材等を製作・販売する「建築・道路関連事業」、碍子及び樹脂製品等を製作・販売する「碍子・樹脂関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。各セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

	報告セグメント				調整額 （千円） (注)１	連結財務諸表 計上額 （千円） (注)２
	電力・通信 関連事業 （千円）	建築・道路 関連事業 （千円）	碍子・樹脂 関連事業 （千円）	計 （千円）
売上高
外部顧客への売上高	13,099,692	4,513,531	3,974,813	21,588,037	―	21,588,037
セグメント間の内部   売上高又は振替高	107,546	663,358	34,671	805,576	△805,876	―
計	13,207,238	5,176,890	4,009,485	22,393,613	△805,576	21,588,037
セグメント利益 又は損失（△）	2,275,288	△34,247	193,087	2,434,129	△654,542	1,779,587
セグメント資産	17,927,965	4,642,851	3,846,259	26,417,076	12,134,212	38,551,289
その他の項目
減価償却費	531,607	154,907	134,581	821,096	189,951	1,011,048
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	1,619,385	284,983	48,704	1,953,073	318,626	2,271,699

(注）１. 調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△654,542千円は、セグメント間取引消去120,806千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△775,348千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額12,134,212千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産（投資不動産等）等であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額318,626千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。

２. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

	報告セグメント				調整額 （千円） (注)１	連結財務諸表 計上額 （千円） (注)２
	電力・通信 関連事業 （千円）	建築・道路 関連事業 （千円）	碍子・樹脂 関連事業 （千円）	計 （千円）
売上高
外部顧客への売上高	15,235,853	4,061,499	3,660,496	22,957,849	―	22,957,849
セグメント間の内部   売上高又は振替高	59,942	776,109	58,105	894,157	△894,157	―
計	15,295,796	4,837,608	3,718,601	23,852,006	△894,157	22,957,849
セグメント利益	3,038,626	165,547	137,779	3,341,952	△507,226	2,834,726
セグメント資産	18,447,547	3,851,194	3,344,821	25,643,563	14,783,586	40,427,149
その他の項目
減価償却費	563,818	233,253	181,226	978,298	177,667	1,155,965
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	336,596	50,676	341,234	728,507	660,970	1,389,477

(注）１. 調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△507,226千円は、セグメント間取引消去388,642千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△895,869千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額14,783,586千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産（投資不動産等）等であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額660,970千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力パワーグリッド㈱	6,498,112	電力・通信関連事業
大明通産㈱	2,699,016	電力・通信関連事業

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力パワーグリッド㈱	6,445,346	電力・通信関連事業
大明通産㈱	4,299,313	電力・通信関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

						(単位：千円)
	電力・通信 関連事業	建築・道路 関連事業	碍子・樹脂 関連事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	―	―	6,642	―	―	6,642
当期末残高	―	―	26,569	―	―	26,569

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

						(単位：千円)
	電力・通信 関連事業	建築・道路 関連事業	碍子・樹脂 関連事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	―	―	6,642	―	―	6,642
当期末残高	―	―	19,926	―	―	19,926

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)	当連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
１株当たり純資産額	17,471.80円	19,497.54円
１株当たり当期純利益	917.18円	2,207.07円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)	当連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,069,940	2,574,456
普通株主に帰属しない金額(千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	1,069,940	2,574,456
普通株式の期中平均株式数(株)	1,166,553	1,166,461

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	20,584,204	22,970,035
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	202,809	227,849
(うち非支配株主持分(千円))	(202,809)	(227,849)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	20,381,395	22,742,186
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	1,166,531	1,166,413

(重要な後発事象)

（連結子会社間の吸収合併）

当社は、2021年９月28日開催の取締役会において、当社連結子会社である那須工業株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である那須鋼板株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年４月１日付で合併いたしました。

１．取引の概要

(１)結合当事企業の名称及び事業の内容

①結合企業の名称：那須工業株式会社

事業の内容：鉄塔・構造物類の表面処理事業（溶融亜鉛めっき他）

②被結合企業の名称：那須鋼板株式会社

事業の内容：鉄塔・構造物類の製作

(２)企業結合日

2022年４月１日

(３)企業結合の法的形式

那須工業株式会社を存続会社とし、那須鋼板株式会社を消滅会社とする吸収合併

(４)結合後企業の名称

Ｎテック株式会社

(５)その他取引の概要に関する事項

グループ経営の効率化の一環として経営資源を集中し当社グループ内における業務効率化を目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（セグメント区分の変更）

当社は、2022年５月24日開催の取締役会において、2022年度からの３年間を対象に策定した「2024中期経営計画」を決議いたしました。当該中期経営計画の方針を踏まえ、2023年３月期より報告セグメントの変更を行うこととし、従来、当社グループの報告セグメントは、「電力・通信関連事業」「建築・道路関連事業」及び「碍子・樹脂関連事業」の３区分としておりましたが、事業の共通性から、「電力・通信関連業」と「碍子・樹脂関連業」を統合したうえで、「電力・通信インフラ事業」及び「交通インフラ事業」の２区分に変更することといたしました。

なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。