(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1)工事契約に係る収益認識
従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(2)有償支給取引に係る収益認識
従来は、有償支給した仕掛品等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した仕掛品等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
当社は、2021年９月28日開催の取締役会において、当社連結子会社である那須工業株式会社と那須鋼板株式会社を合併し、存続会社を那須工業株式会社とする準備を開始することについて決議いたしました。
１．合併の目的
グループ経営の効率化の一環として経営資源を集中し当社グループ内における業務効率化を目的として、合併を行うものです。
２．合併の概要
(１)合併の当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業の名称：那須工業株式会社
事業の内容：鉄塔・構造物類の表面処理事業（溶融亜鉛めっき他）
②被結合企業の名称：那須鋼板株式会社
事業の内容：鉄塔・構造物類の製作
(２)企業結合日
2022年４月１日（予定）
(３)合併の方式
那須工業株式会社を存続会社、那須鋼板株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であり、那須鋼板株式会社は合併により消滅いたします。
(４)合併後企業の名称
現時点では確定しておりません。
３．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
この度、当社連結子会社元従業員が、2010年度より2021年10月までの12年間にわたり、金券類を単独運用し横領、現金出納で経費を水増し詐取、台帳(元帳)改ざん後に領収書類を廃棄していたことが判明いたしました。
本件不正行為による横領額209,093千円については、当該元従業員に対する債権として長期未収金に計上し、一括で雑収入に計上しております。なお、すでに当該元従業員から弁済された120,000千円を長期未収金から控除した89,093千円については、当該債権の回収可能性を評価して、貸倒引当金繰入額として営業外費用に計上しております。
なお、本件不正行為は、連結財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、過年度の連結財務諸表等の修正は行わないことといたしました。
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※２ 環境対策費
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社八千代工場における土壌汚染対策費用の見積額を計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
（注）１株当たり配当額には特別配当100円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。