当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの関連業界におきましては、電力業界では新電力との競争激化による小売販売量の減少や燃料費の高騰により引き続きコスト削減が継続されました。
建築・道路関連においては原材料価格や亜鉛代の高騰が受注コストに大きく影響して過当競争が続いているものの、通信関連では携帯キャリアの設備投資について、拡大基調が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、本年度が最終年となる中期経営計画（2019～2021年度）達成のため、更なるグループ経営の効率化を図り、生産体制の最適化、成長力の強化、SDGsの達成に貢献する企業活動の推進に取り組むことで、注力事業や注力製品の増収を図るとともに、生産の集約・統合により生産性の向上を高めた結果、大幅な売上利益の改善や徹底した経費削減策が増益につながりました。
新型コロナウイルス感染防止につきましても、当社リスクマネジメント委員会の方針のもと、グループ各社による感染症防止対策を徹底し安定した操業継続を図りました。
その結果、売上高は163億25百万円（前年同四半期比3.6％増）、営業利益は20億98百万円（同73.9％増）、経常利益は22億82百万円（同80.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億68百万円（同179.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電力・通信関連事業）
配電設備関係においては、電力各社の修繕費抑制に伴い需要低迷が続いておりますが、送電設備関係においては、メンテナンス工事のほか地域間連系線やルワンダにおける電力綱整備３期工事など海外件名が好調に推移し、通信関係においてもキャリアによる通信基地局関係の需要が堅調に推移した結果、売上高は105億60百万円（前年同四半期比10.1％増）、セグメント利益は21億62百万円（同37.8％増）となりました。
（建築・道路関連事業）
道路設備関係においては、料金所ブースやＥＴＣ設備改修工事の前期からの繰り延べがあったものの大型件名の減少が影響した結果、売上高は29億95百万円（前年同四半期比3.8％減）となりましたが、セグメント利益は１億15百万円（前年同四半期はセグメント損失99百万円）となりました。
（碍子・樹脂関連事業）
碍子関係及び樹脂関係においては、電力各社の修繕費抑制に伴い売上高は27億68百万円（前年同四半期比9.4％減）、セグメント利益は63百万円（同61.8％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ11億37百万円増加し、396億88百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億89百万円増加し、192億56百万円となりました。主な要因は現金及び預金が14億88百万円が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、204億32百万円となりました。
（負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ８億27百万円減少し、171億39百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億40百万円減少し、75億88百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ６億86百万円減少し、95億50百万円となりました。主な要因は長期借入金が２億16百万円、再評価に係る繰延税金負債が１億９百万円、長期繰延税金負債（「その他」に含まれている）が１億41百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ19億65百万円増加し、225億49百万円となりました。主な要因は利益剰余金が22億99百万円増加したことによるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億43百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。