当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、主要顧客である電力各社においてはウクライナ情勢による世界的混乱と円安による燃料調達コストの高騰や小売り事業の競争激化により、引き続き資材調達コストの削減が進められ厳しい受注環境が続きました。
また、原材料や亜鉛の価格高騰が続き製造原価が増加する一方、コロナ禍も一向に終息せず新型コロナ感染症対策による制約も継続せざるを得ませんでした。
この様な状況におきまして、当社グループは本年度からスタートさせた「2024中期経営計画」により、2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けて、「既存事業の拡大」、「新事業領域の探索」、「技術力・提案力の強化」、「グループ最適化」に取り組み、2024年度の「ありたい姿」を実現出来る様にグループ経営をスタートさせております。
このグループ最適化の一環として、2022年４月１日より連結子会社同士の合併によりＮテック株式会社をスタートさせました。黒皮加工からめっき・出荷まで一貫した生産ラインを構築してコスト削減に取り組んでいます。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は49億２百万円（前年同四半期比8.7％減）、営業利益は５億76百万円（同16.8％減）、経常利益は６億19百万円（同14.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億78百万円（同4.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの見直しを行い、従来の「電力・通信関連事業」と「碍子・樹脂関連事業」を統合し「電力・通信インフラ事業」と致しました。また、「建築・道路関連事業」を「交通インフラ事業」に名称変更しました。当社の事業基盤であるインフラ産業を二つに大別し各々の事業方針を示して顧客により良き製品とサービスを提供してまいります。
（電力・通信インフラ事業）
電力流通設備関係においては、全体的に前期に引き続き需要低迷が続いており、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。一方、通信基地局関係の製品の売上高も前年同四半期を下回る結果となり、特にメンテナンス工事関係においては、計画を大きく下回りました。その結果、売上高は41億72百万円（同2.1％減）、セグメント利益は６億65百万円（同12.1％減）となりました。
（交通インフラ事業）
道路設備関係においては、大型案件の減少や一部工事の繰り越しも影響した結果、売上高は７億29百万円（同33.9％減）、セグメント利益は18百万円（同7.2％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ２億78百万円減少し、401億48百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億93百万円減少し、197億24百万円となりました。主な要因は現金及び預金が５億72百万円、仕掛品が５億15百万円増加し、売上債権が17億19百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億14百万円増加し、204億24百万円となりました。主な要因は有形固定資産が57百万円増加したことによるものです。
（負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ５億41百万円減少し、169億15百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億45百万円減少し、77億22百万円となりました。主な要因は未払法人税等が２億24百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億96百万円減少し、91億92百万円となりました。主な要因は長期借入金が61百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億63百万円増加し、232億33百万円となりました。主な要因は利益剰余金が２億29百万円増加したことによるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は73百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。