【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である那須工業株式会社は、同じく当社の連結子会社であった那須鋼板株式会社を吸収合併し、Nテック株式会社に商号変更いたしました。これに伴い、消滅会社である那須鋼板株式会社を連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2022年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

3,793

千円

2,711

千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

給料手当

316,174

千円

291,051

千円

賞与引当金繰入額

84,051

79,750

退職給付費用

39,543

27,743

役員退職慰労引当金繰入額

9,477

6,670

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

現金及び預金

7,737,783千円

8,647,751千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△385,188 〃

△187,028 〃

現金及び現金同等物

7,352,594千円

8,460,723千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日
定時株主総会

普通株式

116,653

100

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

233,282

200

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

報告セグメント

調整額
(千円)
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(千円)
(注)2

電力・通信
インフラ事業
(千円)

交通
インフラ事業
(千円)


(千円)

売上高

 

 

 

 

 

  顧客との契約から
  生じる収益

8,645,046

2,164,737

10,809,784

10,809,784

  外部顧客への売上高

8,645,046

2,164,737

10,809,784

10,809,784

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

40,883

345,358

386,241

386,241

8,685,929

2,510,095

11,196,025

386,241

10,809,784

セグメント利益

1,474,737

65,798

1,540,536

161,648

1,378,888

 

(注)1.セグメント利益の調整額△161,648千円には、セグメント間取引消去194,296千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△355,944千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

報告セグメント

調整額
(千円)
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(千円)
(注)2

電力・通信
インフラ事業
(千円)

交通
インフラ事業
(千円)


(千円)

売上高

 

 

 

 

 

  顧客との契約から
  生じる収益

8,308,581

1,908,259

10,216,840

10,216,840

  外部顧客への売上高

8,308,581

1,908,259

10,216,840

10,216,840

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

70,710

373,478

444,188

444,188

8,379,291

2,281,738

10,661,029

444,188

10,216,840

セグメント利益

1,229,318

87,646

1,316,964

207,056

1,109,908

 

(注)1.セグメント利益の調整額△207,056千円には、セグメント間取引消去194,750千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△401,806千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは、「電力・通信関連事業」「建築・道路関連事業」及び「碍子・樹脂関連事業」の3区分としておりましたが、事業の共通性から、「電力・通信関連業」と「碍子・樹脂関連業」を統合したうえで、「電力・通信インフラ事業」及び「交通インフラ事業」の2区分に変更することといたしました。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(連結子会社間の吸収合併)

当社は、2021年9月28日開催の取締役会において、当社連結子会社である那須工業株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である那須鋼板株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年4月1日付で合併いたしました。

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

①結合企業の名称:那須工業株式会社

事業の内容:鉄塔・構造物類の表面処理事業(溶融亜鉛めっき他)

②被結合企業の名称:那須鋼板株式会社

事業の内容:鉄塔・構造物類の製作

(2)企業結合日

2022年4月1日

(3)企業結合の法的形式

那須工業株式会社を存続会社とし、那須鋼板株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

Nテック株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

グループ経営の効率化の一環として経営資源を集中し当社グループ内における業務効率化を目的としております。

 

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

1株当たり四半期純利益

870円81銭

637円53銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,015,801

743,627

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円)

1,015,801

743,627

普通株式の期中平均株式数(株)

1,166,497

1,166,413

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。