第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、日常準拠すべき規範として「人の和」・「誠実」・「奉仕の心」を経営上の基本に置き、「ゆたかで快適な生活空間を創造する企業」として、「より安全に、より良く、より安く、より早く、より安定的に製品やサービスを提供する」ことを通じ、お客様から満足いただき、信頼される企業グループを目指しております。
また、「企業の社会的責任」につきましても経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、法令遵守や地球環境問題への取り組みはもとより、社会に対してさまざまな貢献を通して、社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、当社の主要顧客である電力各社は引き続き地政学的リスクとエネルギー価格高騰の影響を受けて一層の経営効率化が継続される一方、脱炭素社会実現に向けた広域送電網強化による送電設備の増設が進められて、レベニューキャップ制度による事業計画が推進されるものと思われ、当社製品の一定の需要を見込んでおります。また、通信関係においても、携帯キャリアでは引き続きサービス向上のための設備投資が見込まれます。
また、交通インフラ事業においては、交通インフラに目を向けますと大深度地下の外環自動車道やリニア新幹線など国家的プロジェクトにおいては工事の中断等があり依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループとしては、これらの状況に対応し事業継続を図るために、当連結会計年度より３ヵ年の新たな中期経営計画を策定いたしました。2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けて、「既存事業の拡大」「新事業領域の探索」「技術力・提案力の強化」「グループ最適化」を経営戦略とし、2024年度の「ありたい姿」の実現に向けた取り組みを継続してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサスティナビリティに関する考え方および取組は次のとおりであります。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは短期的な成果のみならず長期的かつ持続的な成長のため、下表のようにサステナビリティ推進体制を整備・強化しており、代表取締役がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
戦略
当社グループにおける、気候変動関連ならびに人材の育成に関する取組は以下のとおりであります。
① 気候変動関連に関する取組
当社グループは気候変動対策およびその緩和を重要課題と位置づけ、事業活動に影響を与えると想定されるリスクおよび機会を特定し、事業活動への影響度を評価し、特に影響が大きいリスクの低減、機会の獲得について対応策を検討しております。
② 人材の育成に関する取組
当社グループでは、採用した人材に必要なスキルを習得させ、その個人の能力を最大限に活かすため、職階別、職能別ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的として「教育訓練規程」を定め、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施すると共に、組織に不足するスキル・専門性の獲得を目的として、人材の価値向上化と最適なポジショニングを実施しております。
具体的には
・ 社員の成長を促進する教育機会を提供する
・ キャリアパスを積ませることにより、将来の管理職・経営層の育成を行う
・ ジョブローテーションによる人材・技術交流の活性化を行う
を人材育成方針とし継続的な人材育成に取り組んでおります。
リスク管理
当社グループでは事業上発生するリスクの管理推進機関として「リスクマネジメント委員会」を設置し、社長が委嘱する委員長・委員がリスク対応方針、リスク管理体制の強化に努めております。各所属・各中央委員会およびグループ会社がリスクの識別・評価を行いリスクマネジメント委員会に報告しております。
リスクマネジメント委員会は個別課題について協議・決定を行うとともに、進捗状況を管理しております。
リスク管理に関する全ての権限と責任は代表取締役社長が有し、リスクマネジメント委員会での協議事項は社長へ報告・提案を行っております。重要事項は取締役会にて承認され、確実な実施を図っております。
指標及び目標
当社グループでは、上記「戦略」において記載した、気候変動関連ならびに人材の育成に関する取組に関する目標および実績は、次のとおりであります。
①気候変動関連の指標と目標
当社グループは、2050年度までにカーボンニュートラルの達成を目指し、当社のエネルギー使用に伴うCO2排出量（Scope1,Scope2）の削減目標を定めております。
エネルギー使用量の削減実施とともに、今後、再生可能エネルギーへの転換等の対応を推進することで目標達成へ取り組んでまいります。
当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。
②人材の育成に関する指標と目標
当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの見直しを行い、従来、当社グループの報告セグメントは、「電力・通信関連事業」「建築・道路関連事業」及び「碍子・樹脂関連事業」の３区分としておりましたが、事業の共通性から、「電力・通信関連事業」と「碍子・樹脂関連事業」を統合したうえで、「電力・通信インフラ事業」及び「交通インフラ事業」の２区分に変更しておりますので、(1) 事業環境の変化に伴うリスクにつきましては、それを踏まえて記載しております。
(1) 事業環境の変化に伴うリスク
当社グループの営業基盤は電力流通関連、情報通信関連、交通インフラ関連に大別されます。主力分野であります電力流通関連においては、原子力発電所の再稼動が見通せず、さらには、第６次エネルギー基本計画への対応など、電力業界においては先行きが不透明な状況になるものと予測されます。
情報通信関連においては、通信鉄塔基地局等の設備投資一巡により、今後需要が減退する可能性があります。交通インフラ関連においても、高速道路や新幹線の工事の遅れにより受注時期の予測が難しい状況があります。
そのため、各市場における景気の悪化や、それに伴う需要の低下は当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(2) 原材料や副資材、外注加工品の調達および価格変動のリスク
当社グループの生産に必要な原材料や副資材、外注加工品のタイムリーな調達が阻害された場合や、原価管理上予定する価格以上の高騰などによる製造コスト上昇が生じた場合、採算性が悪化する可能性があります。
(3) 製品の欠陥ならびに自然災害や環境汚染による操業停止リスク
各種製品・工事施工において、欠陥あるいは事故が発生し、または、大規模自然災害、新型コロナウイルスなどパンデミックや突発的な事故等による環境汚染が発生し、操業停止した場合、当社グループの信用力や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報システムの混乱・破壊、情報の流出等のリスク
当社グループならびに関係先に係る情報については、営業秘密管理規程、個人情報取扱規程などの関連諸規程を定め、社員に周知するとともに厳正な管理を行っておりますが、予期せぬ事態により情報流出が発生した場合、当社グループの信用力や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 保有資産価格変動のリスク
不動産、投資有価証券を保有しておりますが、著しい価格下落が生じた場合には、減損または評価損が発生し、業績および財務の状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新事業・新製品に係るリスク
当社グループは、お得意様ニーズにお応えできるよう、新技術・新製品の開発に努めると共に、設備の延命化を図るメンテナンス事業やリサイクル事業での受注拡大を図っています。
しかし、当社グループが事業展開するなかで、今後の業界の需要動向、同業他社との競合状況等により所期の成果を達成できない可能性があります。
(7) 財務制限条項に抵触するリスク
当社グループでは、複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触した場合には、借入金の期限前返済義務を負うことがあり、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により経済活動が正常化しつつあるものの、世界経済情勢に伴うエネルギーや原材料価格の高騰や供給不足に加え、円安の進行等による物価上昇の影響もあり依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの関連業界におきましても、電力業界では資源価格高騰により、電力各社では徹底的なコスト削減が継続されており、通信関連においては基地局設置に向けた設備投資が継続した一方、建築・道路関連においては競合他社との価格競争の激化や低コスト要求など、経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社グループは「2024中期経営計画（2022年度～2024年度）」を策定し2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けて、「既存事業の拡大」「新事業領域の探索」「技術力・提案力の強化」「グループ最適化」を経営戦略とし、2024年度の「ありたい姿」の実現に向けた取り組みを行いました。
その結果、売上高は220億56百万円（前連結会計年度比3.9％減）、営業利益は24億47百万円（同13.7％減）、経常利益は24億95百万円（同15.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億56百万円（同27.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの見直しを行い、従来の「電力・通信関連事業」と「碍子・樹脂関連事業」を統合し「電力・通信インフラ事業」といたしました。また、「建築・道路関連事業」を「交通インフラ事業」に名称変更しました。当社の事業基盤であるインフラ産業を二つに大別し各々の事業方針を示して顧客により良い製品とサービスを提供してまいります。
(電力・通信インフラ事業)
電力インフラ事業においては、東北東京間連系線鉄塔や二次系鉄塔の受注により業量を確保いたしました。また、配電設備関係では電力各社の修繕費抑制に伴い需要低迷が続きましたが、碍子関係では、グループ会社の統合効果により業量を確保できました。通信インフラ事業においては、通信鉄塔延命化工事の受注停滞や通信基地局向け資機材の大幅な減少により、売上高は181億32百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益は28億18百万円（同11.3％減）となりました。
（交通インフラ事業）
交通インフラ関係においては、高速道路関係の大型案件が引き続き減少している状況の中、ＥＴＣ設備関連や高速道路用遮音壁類を積極的に受注したものの、売上高は39億23百万円（同3.4％減）、セグメント利益は１億65百万円（同0.01％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は82億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億12百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、未払消費税等が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ収入が９億88百万円減少し、30億41百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ支出が12億67百万円増加し、23億26百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ支出が１億１百万円減少し、10億27百万円の支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、220億56百万円（前連結会計年度比3.9％減）となり、前連結会計年度に比べ９億１百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億72百万円減少し、21億60百万円（同7.4％減）となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ３億87百万円減少し、24億47百万円（同13.7％減）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ２億11百万円減少し、３億85百万円（同35.4％減）となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ１億42百万円減少し、３億37百万円（同29.7％減）となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ４億56百万円減少し、24億95百万円（同15.5％減）となりました。
財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ３億48百万円増加し、407億75百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億29百万円減少し、189億87百万円となりました。主な要因は売上債権が12億96百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億78百万円増加し、217億88百万円となりました。主な要因は有形固定資産が15億12百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ13億96百万円減少し、160億60百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億31百万円減少し、78億36百万円となりました。主な要因は１年内償還予定の社債が６億95百万円増加し、短期借入金が４億40百万円、未払消費税等が３億65百万円、仕入債務が２億９百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ11億64百万円減少し、82億24百万円となりました。主な要因は社債が７億95百万円、長期借入金が２億96百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ17億44百万円増加し、247億14百万円となりました。主な要因は利益剰余金が16億７百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や副資材の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は58億55百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は82億23百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2021年９月28日開催の取締役会において、当社連結子会社である那須工業株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である那須鋼板株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年４月１日付で合併いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、電力・通信インフラ設備および交通インフラ設備を中心としたインフラ整備に寄与するため、技術開発部を主体に基礎・応用技術開発、製品開発、システム開発ならびに設備のメンテナンスに関わる研究開発活動を推進し、各企業、大学および各種研究機関との共同研究も積極的に実施しております。当社グループは、研究開発活動を当社グループがサスティナブルな成長を目指す上での重要な活動と位置付け、営業部門、生産部門、情報システム部門との横断的連携・協力により、研究開発活動の充実化と加速化を図ってまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、
主な研究開発活動は次のとおりです。
(1) 電力・通信インフラ分野（電力編）
配電線機材では、顧客ニーズの変化に対応した製品開発を行いました。また、無電柱化推進に向けたコストダウン実現のための製品開発にも貢献しております。地中送電関連機材では、設備の増強や改修などに関連したケーブル支持材料を中心に顧客ニーズに対応した製品開発の検討を行いました。送電線鉄塔関連では、電気設備技術基準改正に対応した、鉄塔設計プログラムの開発を引き続き行っております。
(2) 電力・通信インフラ分野（通信編）
各通信キャリアが５Ｇエリア拡大を進めるなか、アンテナの施工性、保守性など考慮した各種通信アンテナ用支持柱およびアンテナ取付金具の製品開発を行い、更なる提案を進めてまいります。更に、ローカル５Ｇやbeyond５Ｇも見据えて、顧客ニーズの変化に対応した製品の開発にも注力していきます。また、放送向け送信用鉄塔の簡易振動計測システムの開発と、通信用鋼管鉄塔の鋼管内部のロボットを活用した腐食調査システムの開発を引き続き行い、鋼管内部の腐食調査システムに関しては試作品を用いて模擬塔や実機での検証を実施しております。
(3) 交通インフラ分野
中長期的に、道路関連では大深度地下の外環自動車道等の大型トンネル設備工事、交通関連では中央新幹線工事が予定されており、当社のコア技術を生かし、施工性の向上につながる技術提案を進めてまいります。また大学や法人などの外部研究機関と共同で表面処理技術の特性について調査を実施し、当社の表面処理技術を活用した製品の開発及び提案を行いました。既に製品化を達成している水素吸蔵合金タンクおよび空温式水素吸蔵合金システムは、今後の販売拡大を目的としたコストダウンとデリバリーシステムを検討する中で、大学と共同で更なる解析を行っており、本システムの開発を通じてカーボンニュートラルを目指した社会貢献に取り組んでおります。