１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(1）製品・仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
ただし、碍子については月別総平均法による原価法を採用しております。
(2）原材料
月別総平均法による原価法を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械及び装置 ５～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 投資不動産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
(5) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は６年であります。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権・破産更生債権等については財務内容評価法を採用し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 工事損失引当金
当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（1）電力・通信インフラ事業
電力及び通信用の鉄塔、鉄構、架線金物等の製作・販売、碍子及び樹脂製品等の製作・販売を行っており、顧客との販売契約に基づき製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡すことにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、製品を引き渡した一時点で収益を認識しております。なお、多くの取引では、製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間は数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益認識しています。
工事契約に係る収益には、主に地中送電設備及び通信鉄塔設備工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
（2）交通インフラ事業
道路設備及び鉄道をはじめとする交通システム材料等の製作・販売を行っており、顧客との販売契約に基づき製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡すことにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、製品を引き渡した一時点で収益を認識しております。なお、多くの取引では、製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間は数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益認識しています。
工事契約に係る収益には、主に道路設備工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行
っておりません。
すべて実需取引であるため、経理担当部門で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相
場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は
省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※３ 当社は、設備投資資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミット型シンジケートローン契約および実行可能期間付タームローン契約を締結しております。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 抱合せ株式消滅益
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社の子会社であった会津碍子株式会社を吸収合併したことにより計上したものであります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※５ 関係会社債権放棄損
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社の子会社であった会津碍子株式会社の吸収合併に先立ち債権放棄損を計上したものであります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。